「外国籍だけど、日本語の賃貸契約書をすべて理解できるか不安」

「重要事項説明を受けても、専門用語が難しくて分からない」

「契約書は英語に翻訳してもらえる？」

「敷金・礼金・更新料・退去費用の違いが分からない」

日本で働く方や留学している方が賃貸マンション・アパートを借りる際、日本語の契約書が大きな不安になることがあります。

日常会話では日本語を使えても、不動産の契約では「原状回復」「特約」「解約予告」「保証委託契約」といった専門用語が登場します。

特に初めて日本で賃貸住宅を借りる方にとっては、自分が何に同意するのか分からないまま署名してしまわないか、不安に感じることもあるでしょう。

結論からいうと、日本語の契約書を十分に理解できない場合は、署名する前に説明や翻訳を求め、契約条件を確認することが大切です。

ただし、すべての不動産会社が英語の契約書や通訳を提供しているわけではありません。

今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で賃貸住宅を探す外国籍の方に向けて、日本の賃貸契約、重要事項説明、翻訳・通訳、初期費用、保証会社、退去時の注意点を日本語と英語で解説します。

■外国籍の方でも日本語の賃貸契約書に署名できる？

外国籍の方でも、日本の賃貸住宅について契約を結ぶことはできます。

ただし、貸主や管理会社、保証会社による審査など、個別の契約条件を満たす必要があります。

賃貸借契約書が日本語で作成されている場合、内容を理解してから署名することが重要です。

例えば、次のような内容が記載されている場合があります。

• 家賃と共益費

• 敷金・礼金

• 契約期間

• 更新料

• 解約予告期間

• 退去時の原状回復

• 禁止事項

• 入居人数

• ペット飼育の可否

• 保証会社の利用条件

署名した後で「日本語が分からなかった」と説明しても、それだけで契約上の義務がなくなるわけではありません。

分からない言葉がある場合は、契約前に確認しましょう。

■重要事項説明とは？外国籍の方も受ける必要がある？

賃貸住宅の仲介では、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引士による重要事項説明が必要になります。

重要事項説明は、賃貸借契約を締結する前に、物件や契約条件に関する重要な内容を説明する手続きです。

例えば、

• 物件の所在地

• 設備の状況

• 契約期間

• 家賃以外に必要な費用

• 契約解除に関する事項

• 敷金などの精算

• 管理会社の情報

などです。

ただし、重要事項説明と賃貸借契約書は同じものではありません。

重要事項説明を受けたからといって、契約書のすべての条項を確認しなくてよいわけではありません。

また、説明が早くて理解できなかった場合や、知らない専門用語が出てきた場合は、その場で質問しましょう。

■日本語が分からない場合、通訳をお願いできる？

外国籍の方が賃貸契約をする際、通訳や翻訳を利用する方法があります。

例えば、

• 英語で説明できる不動産会社に相談する

• 多言語の説明資料を利用する

• 契約内容の翻訳を依頼する

• 通訳者の同席が可能か相談する

• 難しい用語を一つずつ確認する

などです。

ただし、すべての不動産会社が多言語対応しているわけではありません。

また、翻訳された資料が提供された場合でも、その翻訳文が正式な契約書として扱われるのか、説明用の参考資料なのかを確認する必要があります。

翻訳アプリだけで契約しても大丈夫？

翻訳アプリは、契約内容を理解するための補助として役立つ場合があります。

しかし、専門用語や法律上の意味が正確に翻訳されない可能性があります。

特に、退去費用や契約解除、違約金など、金銭的な負担に関係する条項は慎重に確認しましょう。

理解できない内容が残る場合は、そのまま署名せず、不動産会社へ説明を求めることが大切です。

■日本の賃貸契約でよく出てくる専門用語

日本で初めて賃貸住宅を借りる方は、次の言葉を理解しておくと役立ちます。

これらの費用や義務は、すべての賃貸住宅で同じではありません。

例えば、礼金がない物件や、更新料がない物件もあります。

言葉の意味を理解するだけでなく、自分が契約する物件では何が必要なのか確認しましょう。

■敷金と礼金の違いは？

敷金と礼金は、どちらも日本の賃貸住宅でよく見られる費用ですが、性質が異なります。

敷金（Security deposit）

敷金は、家賃の未払いなどの債務を担保するため、貸主へ預ける金銭です。

退去時には、契約に基づく未払い債務などを差し引いた残額が返還されることがあります。

ただし、敷金の全額が必ず返ってくるという意味ではありません。

礼金（Key money）

礼金は、契約時に貸主へ支払う費用で、通常は退去時に返還されません。

初期費用の例

※以下は説明用の仮定例です。

このほか、火災保険料、前家賃、鍵交換費用などが発生する場合があります。

実際の初期費用は物件や契約条件によって異なるため、必ず見積書で確認しましょう。

■契約書の「特約」は必ず確認する

日本の賃貸借契約では、通常の契約条項に加えて「特約」が設けられている場合があります。

例えば、

• 退去時のクリーニング費用

• 短期解約時の違約金

• ペット飼育の条件

• 禁煙に関する条件

• 鍵の取扱い

• 更新時の費用

• 設備の修理負担

などです。

ただし、契約書に記載されていれば、どのような特約でも必ず有効になるというわけではありません。

具体的な有効性は条項の内容や法令などによって判断されます。

契約書の内容を理解できない場合は、特約部分を特に丁寧に確認しましょう。

■保証会社の契約書も別に確認する

賃貸住宅では、貸主との賃貸借契約とは別に、家賃保証会社との契約が必要になる場合があります。

例えば、

• 初回保証料

• 月額保証料

• 更新保証料

• 家賃の支払い方法

• 支払いが遅れた場合の対応

• 緊急連絡先

などが定められることがあります。

保証会社の契約も、内容を理解したうえで手続きを進めることが重要です。

また、外国籍の方が申し込む場合、在留カードや勤務先、収入などの資料を求められる場合があります。

在留期限が近い方や、現在更新申請中の方は、次の記事も参考にしてください。

外国籍で在留期限が近くても賃貸審査は受けられる？在留カード・更新申請中の確認点

■契約前に確認したい「解約予告期間」

賃貸住宅を退去する際には、契約で定められた方法で解約を通知する必要があります。

例えば、契約書に「解約の1か月前までに通知」と記載されている場合です。

退去したい日になってから連絡しても、契約条件によってはその後の家賃が発生する場合があります。

また、短期間で退去する場合、違約金が定められていることもあります。

確認したいこと

1. いつまでに解約を申し出るのか

2. どの方法で通知するのか

3. 短期解約違約金があるか

4. 退去立会いが必要か

5. 鍵をいつ返すのか

6. 退去時の清掃費用はどうなるか

特に、留学期間や雇用契約の終了時期が決まっている方は、契約期間と解約条件を確認しましょう。

■退去費用・原状回復の説明も重要

日本の賃貸住宅では、退去時の原状回復についてトラブルが発生することがあります。

原状回復とは、必ず入居時と完全に同じ新品の状態へ戻すことを意味するものではありません。

通常の使用による損耗や経年変化と、借主の故意・過失などによる損傷は区別して考える必要があります。

ただし、具体的な費用負担は契約内容や損傷の原因、特約の有効性などによって異なります。

入居時にしておきたいこと

• 床や壁の傷を確認する

• 設備の故障を確認する

• 必要に応じて写真を残す

• 不具合を管理会社へ報告する

• 入居時の確認書類を保管する

海外へ帰国する際の解約や敷金返還については、次の記事も参考になります。

外国籍の方が賃貸を退去するときは？敷金返還・原状回復・解約手続き・海外帰国前の注意点

※上記記事は2026年10月31日掲載です。正式な個別記事URLは、公開記事ページで確認してから設定してください。

■まだ日本にいない場合、契約内容はどう確認する？

日本への留学や就職が決まっていても、まだ海外に住んでいる場合があります。

そのような場合、オンライン内見や電子契約を利用できる物件もあります。

ただし、すべての物件がオンライン契約に対応しているわけではありません。

また、オンラインで契約する場合も、重要事項説明や契約書の内容を理解する必要があります。

日本の銀行口座や携帯電話番号がまだない場合には、家賃の支払い方法や本人確認手続きなどについて、追加の確認が必要になる可能性があります。

来日前のお部屋探しについては、次の記事で詳しく紹介しています。

外国籍の方は来日前に賃貸契約できる？在留カードなし・オンライン内見・必要書類と入居までの流れを解説

■関東7都県で外国籍の方が賃貸契約をする場合

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、外国籍の方のお部屋探しについてご相談を承っています。

賃貸契約の基本的な仕組みは全国で共通する部分がありますが、実際の契約条件や対応可能な言語などは不動産会社・貸主・管理会社によって異なります。

埼玉県

通勤・通学先へのアクセスや、保証会社の条件、契約書の説明方法を確認しましょう。

東京都

大学や勤務先に近い物件を探す場合は、家賃に加えて更新料や退去条件なども比較しましょう。

千葉県

学校・職場・空港などへの移動を考慮し、契約期間や解約予告期間も確認しましょう。

神奈川県

希望する沿線や通学・通勤時間に加えて、契約時の初期費用や保証会社の条件を確認しましょう。

茨城県

自動車を利用する場合は、駐車場契約の条件や追加費用も確認しましょう。

栃木県

物件の設備や駐車場の利用条件に加えて、重要事項説明で不明な項目がないか確認しましょう。

群馬県

通勤手段や家賃予算に合わせて物件を選び、契約更新や退去時の条件も理解しておきましょう。

どの都県でも、日本語の契約書を理解できないまま署名しないことが重要です。

物件の条件を一つずつ確認し、納得できる形で契約を進めましょう。

■外国籍の方が契約前に確認したいチェックリスト

• 家賃と共益費を確認した

• 初期費用の明細を確認した

• 敷金と礼金の違いを理解した

• 契約期間を確認した

• 更新料の有無を確認した

• 保証会社の料金を確認した

• 解約予告期間を確認した

• 短期解約違約金を確認した

• 退去時のクリーニング費用を確認した

• 特約の内容を確認した

• 同居人や使用目的の制限を確認した

• 分からない日本語について説明を受けた

■よくある質問（FAQ）

Q1．外国籍でも日本の賃貸契約を結べますか？

はい。外国籍の方でも賃貸契約を結ぶことはできます。ただし、個別の入居審査や契約条件を満たす必要があります。

Q2．契約書が日本語しかない場合はどうすればいいですか？

不動産会社へ説明や翻訳資料の有無を確認しましょう。分からない条項が残る場合は、署名前に質問することが大切です。

Q3．英語の契約書を必ず用意してもらえますか？

必ず提供されるわけではありません。対応可能な言語や翻訳資料の有無は、不動産会社などに確認しましょう。

Q4．重要事項説明と契約書は同じですか？

いいえ。重要事項説明は契約前に重要な条件を説明する手続きで、賃貸借契約書とは役割が異なります。

Q5．翻訳アプリで理解できれば署名しても大丈夫ですか？

翻訳アプリは補助として使えますが、専門用語を正確に翻訳できない場合があります。重要な条項については不動産会社へ確認しましょう。

■まとめ｜外国籍の方は契約内容を理解してから署名しよう

日本の賃貸契約では、家賃や初期費用だけでなく、契約更新、解約予告、保証会社、退去費用など、さまざまな条件が定められます。

特に日本語の読み書きに不安がある方は、契約内容を十分に理解できないまま署名しないことが大切です。

不明な専門用語については説明を求め、必要に応じて翻訳資料や通訳の利用を相談しましょう。

スマイファミリーでは、関東7都県で外国籍の方のお部屋探しについてご相談を承っています。

「日本語の契約書が難しい」

「重要事項説明を理解できるか不安」

「保証会社や初期費用の仕組みを知りたい」

「日本で初めて賃貸マンションを借りたい」

といった場合も、契約前の確認事項を整理しながら、お部屋探しを進めましょう。

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English Version

Can Foreign Nationals Rent an Apartment in Japan Without Understanding Japanese Rental Contracts?

“I want to rent an apartment in Japan, but I cannot understand all the Japanese in the contract.”

“What is an Important Matters Explanation?”

“Can I ask for an English translation before signing?”

“What is the difference between a security deposit, key money, and a renewal fee?”

Renting an apartment in Japan can be challenging if Japanese is not your first language.

Even people who use Japanese in everyday life may find legal and real estate terms difficult to understand.

Rental agreements often contain unfamiliar terms related to fees, contract renewal, termination, guarantor companies, and moving-out obligations.

The most important rule is to understand the rental agreement before signing it.

Foreign nationals can rent apartments in Japan, subject to the landlord's screening and the property's contract conditions. However, not every real estate company offers English-language contracts or interpretation services.

This guide explains the key points for foreign nationals searching for rental housing in Tokyo, Saitama, Chiba, Kanagawa, Ibaraki, Tochigi, and Gunma.

1. Can Foreign Nationals Sign Japanese Rental Agreements?

Yes. Foreign nationals can enter into rental agreements in Japan.

However, applications are subject to the landlord's, property manager's, and, where applicable, rent guarantee company's requirements.

A rental contract may include:

• Monthly rent and common-area fees

• Security deposit and key money

• Contract duration

• Renewal fees

• Notice period for termination

• Restoration obligations when moving out

• Restrictions on pets and occupants

• Special clauses

• Rent guarantee arrangements

Before signing, make sure you understand both the amount you must pay and your responsibilities during and after the tenancy.

If a clause is unclear, ask for an explanation.

2. What Is the Important Matters Explanation?

In a rental transaction handled by a licensed real estate brokerage, Japanese law generally requires an explanation of important matters by a licensed real estate transaction specialist before the rental agreement is concluded.

This procedure is called Jūyō Jikō Setsumei (重要事項説明).

The explanation may cover:

• Property details

• Building facilities

• Rental terms

• Additional fees

• Termination conditions

• Security deposit arrangements

• Property management information

The Important Matters Explanation and the rental contract serve different purposes.

Receiving an explanation does not mean you should stop checking the actual rental agreement.

If the explanation is too fast or contains unfamiliar terminology, ask the representative to clarify it.

3. Can I Request an English Translation or Interpreter?

You can ask the real estate company whether it can provide an English explanation, translated materials, or interpretation support.

Possible options include:

• A real estate agent who speaks English

• Translated explanatory materials

• An interpreter, if arrangements can be made

• Written explanations of difficult contract terms

• Multilingual housing guides published by public authorities

However, not every company provides multilingual services.

If you receive a translated document, ask whether it is the legally operative agreement or a reference translation.

Translation apps may help with general understanding, but they can make mistakes with legal terms.

Be especially careful with clauses involving money, penalties, and obligations after moving out.

4. Important Japanese Rental Terms

Not every apartment requires all these fees.

Always compare the actual contract conditions rather than assuming every property follows the same rules.

5. Security Deposit vs. Key Money

These are two important fees in Japanese rental contracts.

Security deposit (Shikikin / 敷金)

This is money held to secure obligations such as unpaid rent. After moving out, a remaining balance may be refunded after legitimate deductions.

It is not a guarantee that the entire amount will be returned.

Key money (Reikin / 礼金)

This is generally a non-refundable payment made when the rental contract begins.

Some apartments require key money, while others do not.

Ask the real estate company for an itemized estimate of initial costs.

6. Always Check Special Clauses

Special clauses may address:

• Cleaning fees when moving out

• Penalties for early termination

• Pets and smoking

• Replacement of keys

• Equipment repairs

• Contract renewal payments

The legal enforceability of a clause depends on its content and applicable law. A written clause is not automatically enforceable in every situation.

If you do not understand a clause, ask questions before signing.

7. What About Rent Guarantee Companies?

Many Japanese rental properties require tenants to enter into a separate agreement with a rent guarantee company.

This may involve:

• An initial guarantee fee

• Monthly or annual fees

• Rent payment arrangements

• Procedures for late payment

• Emergency contact information

The rental agreement and guarantee agreement should both be reviewed carefully.

If your residence status is approaching its expiry date, or you have applied for an extension, you may be asked to provide additional documents.

For more information, see this existing article:

外国籍で在留期限が近くても賃貸審査は受けられる？在留カード・更新申請中の確認点

8. Check the Termination Notice Period

Before signing a contract, find out how much advance notice is required before moving out.

For example, an agreement may require one month's notice.

If you notify the property manager only on the day you leave, you may still be responsible for rent during the contractual notice period.

Also check whether an early termination penalty applies.

This is particularly important for international students, employees on fixed-term assignments, and people planning to return overseas.

9. Moving-Out Costs and Restoration Obligations

In Japan, restoration obligations do not necessarily mean returning an apartment to an entirely new condition.

Normal wear and aging should be distinguished from damage caused by the tenant's negligence or other circumstances for which the tenant is responsible.

However, the exact allocation of costs depends on the contract, relevant facts, and applicable law.

When moving in, consider taking photographs of existing damage and reporting problems to the property manager.

If you plan to return to your home country, review the termination and security deposit procedures well before departure.

Related article:

外国籍の方が賃貸を退去するときは？敷金返還・原状回復・解約手続き・海外帰国前の注意点

The article above was published on October 31, 2026. Please confirm its individual article URL before creating the link.

10. What If I Have Not Arrived in Japan Yet?

Some apartments may allow online viewings or electronic contract procedures.

However, not every landlord or property management company accepts these arrangements.

You may also need to confirm identity verification requirements and how rent will be paid if you do not yet have a Japanese bank account or phone number.

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外国籍の方は来日前に賃貸契約できる？在留カードなし・オンライン内見・必要書類と入居までの流れを解説

11. Rental Housing Across the Seven Kanto Prefectures

SMY × FAMILY assists people looking for rental housing across seven prefectures:

Saitama: Check commuting routes, screening requirements, and explanations of contract terms.

Tokyo: Compare rent, renewal fees, and termination conditions, especially if you are moving for work or school.

Chiba: Consider transportation, housing costs, and the duration of your planned stay.

Kanagawa: Review initial costs, guarantee-company arrangements, and the conditions of your preferred property.

Ibaraki: If you need a car, also review parking fees and parking agreement terms.

Tochigi: Check building facilities, transportation needs, and contract conditions.

Gunma: Consider commuting arrangements, recurring housing expenses, and moving-out requirements.

Rules and services vary by property and management company, not simply by prefecture.

Wherever you decide to live, make sure you understand the agreement before signing.

12. Rental Contract Checklist

Before signing, confirm the following:

• Monthly rent and common-area fees

• All initial costs

• Security deposit and key money

• Contract duration

• Renewal fees

• Rent guarantee fees

• Required termination notice

• Early termination penalties

• Cleaning and restoration charges

• Special clauses

• Rules concerning occupants and property use

• Explanations of terms you do not understand

Frequently Asked Questions

Q1. Can foreigners sign rental contracts in Japan?

Yes, subject to the property's application requirements and screening process.

Q2. What should I do if the contract is only in Japanese?

Ask the real estate company to explain the provisions and check whether translated materials or interpretation can be arranged.

Q3. Must the real estate company provide an English contract?

Not necessarily. Ask what language support and documents are available.

Q4. Is the Important Matters Explanation the same as the rental agreement?

No. They serve different purposes, and both should be understood.

Q5. Is a translation app enough?

It may be useful as a reference, but it can misinterpret important legal terminology. Ask for clarification when necessary.

Conclusion: Understand the Contract Before You Sign

A Japanese rental contract can include fees and obligations that may be unfamiliar to people moving from overseas.

Understanding the contract before signing can help prevent misunderstandings and disputes.

Pay special attention to initial costs, special clauses, renewal fees, guarantee-company conditions, and moving-out obligations.

SMY × FAMILY assists people searching for rental housing in Tokyo, Saitama, Chiba, Kanagawa, Ibaraki, Tochigi, and Gunma.

If you are unsure about Japanese rental procedures, discuss your circumstances and the conditions of your preferred property before applying.

Rental Housing Support for Foreign Nationals →

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