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外国籍で賃貸契約の日本語がわからないときは?重要事項説明・多言語資料・茨城県の相談窓口を解説

外国籍

「日本語の賃貸契約書が難しくて、何が書いてあるのかわからない」

「重要事項説明の内容を十分に理解できないまま契約しても大丈夫?」

「英語や母国語で賃貸契約書を確認できる?」

「茨城県で外国語による住宅相談ができる場所はある?」

日本でお部屋探しをしている外国籍の方の中には、物件は見つかったものの、日本語の契約書や専門用語が難しく、契約手続きに不安を感じている方もいらっしゃると思います。

結論からいうと、日本語の賃貸契約書を十分に理解できない場合は、わからないまま署名せず、契約内容の説明を求めたり、多言語資料を利用したりすることが大切です。

国土交通省では、外国籍の方が日本で部屋を探す際に役立つガイドブックや、賃貸借契約書・重要事項説明書などの多言語見本を公開しています。

また、茨城県には、外国籍の方が多言語で生活上の相談をできる窓口もあります。

今回は、水戸市・つくば市・土浦市・ひたちなか市など茨城県で賃貸住宅を探している方を中心に、関東7都県でも役立つ賃貸契約の確認ポイントを日本語と英語で解説します。


■外国籍の方は日本語が苦手でも賃貸契約できる?

日本語が得意でないからといって、すべての賃貸物件を契約できないと決まっているわけではありません。

ただし、実際に契約できるかどうかは、物件の募集条件や貸主・管理会社・保証会社による確認などによって異なります。

また、賃貸契約では、家賃を支払うだけでなく、入居中のルールや退去時の費用など、さまざまな義務が発生します。

そのため、契約前に内容を理解することが重要です。

国土交通省は、外国籍の方との契約において、母国語や「やさしい日本語」を使い、専門用語をできるだけ避けて説明することの重要性を示しています。

国土交通省|外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について

契約前に確認したいこと

確認項目主な内容
家賃毎月いくら支払うか
共益費・管理費家賃以外の毎月の費用
敷金・礼金契約時に必要な費用
保証会社加入条件・保証料・更新費用
契約期間契約がいつからいつまでか
更新・解約更新費用・解約予告期間
入居人数誰が住むことを認められているか
禁止事項無断転貸・ペット・騒音など
退去時の費用清掃費・修繕費・特約など

特に、家賃以外に必要な費用を理解しないまま契約すると、入居後の支払いで困る可能性があります。


■重要事項説明とは?契約書との違い

日本の賃貸住宅を不動産会社の仲介で契約する際には、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明が行われます。

重要事項説明とは、物件や取引条件について、契約を結ぶ前に知っておくべき重要な事項を説明するものです。

例えば、

  • 物件の設備や権利関係

  • 家賃以外に必要な金銭

  • 契約解除に関する事項

  • 契約期間や更新について

  • 管理に関する情報

  • その他、法律で定められた事項

などが対象になります。

一方、賃貸借契約書には、貸主と借主の間で合意する具体的な権利・義務が記載されます。

重要事項説明と契約書の比較

項目重要事項説明賃貸借契約書
目的取引上の重要事項を説明する貸主と借主の契約条件を定める
主な内容物件・費用・契約条件等家賃・期間・使用方法・解約等
説明宅地建物取引士が行う契約内容について確認・合意する
確認のタイミング契約成立前契約締結時までに内容を確認

重要事項説明を受けたからといって、契約書に書かれていることを確認しなくてよいわけではありません。

また、日本語がわからないまま説明を聞き終えたとしても、内容を理解できていなければ後から困る可能性があります。

わからない単語や費用があれば、説明を止めてもらい、その場で確認しましょう。


■英語や母国語の賃貸契約書はある?

国土交通省では、外国籍の方の民間賃貸住宅への入居を支援するため、14言語の資料を公開しています。

対応言語には、次のものがあります。

  • 英語

  • 中国語

  • 韓国語

  • スペイン語

  • ポルトガル語

  • ベトナム語

  • ネパール語

  • タイ語

  • インドネシア語

  • ミャンマー語

  • クメール語

  • タガログ語

  • モンゴル語

  • 日本語

国土交通省のページでは、入居申込書・重要事項説明書・賃貸住宅標準契約書などの多言語見本に加え、部屋探しのガイドブックも確認できます。

国土交通省|14言語の部屋探しガイドブック・契約書類

注意|すべての物件に外国語の契約書があるわけではない

国土交通省が多言語の書式見本を公開していても、すべての不動産会社が外国語の契約書を用意しているわけではありません。

実際の契約に使用する書類は、貸主や管理会社などによって異なります。

また、公的な翻訳見本と、実際に署名する契約書が完全に同じ内容とは限りません。

翻訳資料を参考にする場合は、実際の契約書と内容が一致しているか確認することが大切です。


■外国籍の方が賃貸契約で特に確認したい5つの費用

日本の賃貸契約には、家賃以外にさまざまな費用が発生する場合があります。

海外での賃貸契約とは異なる仕組みもあるため、それぞれの意味を理解しておきましょう。

① 敷金(Security Deposit)

敷金は、家賃の未払いなど借主が負担すべき債務を担保する目的で、貸主に預けるお金です。

退去時には、未払い家賃や借主負担の原状回復費用などがある場合、精算されることがあります。

敷金の全額が必ず返還されるわけではありません。

② 礼金(Key Money)

礼金は、契約時に貸主へ支払う金銭です。

通常、敷金とは異なり、退去時に返還されることを予定した費用ではありません。

物件によっては礼金がない場合もあります。

③ 仲介手数料(Brokerage Fee)

不動産会社の仲介によって契約が成立した場合などに発生する手数料です。

金額には法令上の上限や負担割合に関するルールがあります。

契約前に金額と消費税の扱いを確認してください。

④ 保証会社の費用(Guarantor Company Fee)

家賃保証会社への加入を条件とする物件があります。

保証料は会社や契約内容によって異なり、初回費用のほか、継続保証料や更新時の費用が発生する場合があります。

保証会社に加入しても、家賃を支払う義務がなくなるわけではありません。

⑤ 退去時の費用(Move-out Costs)

退去時には、清掃費や原状回復費用などを精算する場合があります。

ただし、すべての傷や汚れについて借主が修繕費用を負担するとは限りません。

通常の使用による損耗や経年変化と、故意・過失などによる損傷を区別することが重要です。

国土交通省の原状回復に関するガイドラインなども参考になります。

国土交通省|原状回復をめぐるトラブルとガイドライン


■茨城県で外国語による賃貸・生活相談をしたい場合

茨城県で生活する外国籍の方に知っておいていただきたいのが、茨城県国際交流協会の「外国人相談センター」です。

茨城県では、外国籍の方が母国語などで生活上の相談をできるよう、多言語の相談体制を整えています。

茨城県外国人相談センター

項目内容
運営茨城県国際交流協会
所在地水戸市千波町後川745
電話029-244-3811
相談時間月曜日~金曜日 8:30~17:00
休み祝日・年末年始
料金相談無料(電話料金等は別途)
相談方法電話・面談・文書など

英語、中国語、ベトナム語、スペイン語、タイ語、タガログ語、ポルトガル語、インドネシア語、シンハラ語などに対応しています。

ただし、言語ごとに相談できる曜日や時間が異なります。

詳細は公式ページで確認してください。

茨城県国際交流協会|外国人相談センター

どのような相談ができる?

外国人相談センターでは、在留資格、法律、労働、教育、生活上の問題などについて相談できます。

必要に応じて、三者通話による公的機関との相談支援や、予約制の無料法律相談も利用できます。

ただし、相談センターは不動産会社ではありません。

希望条件に合う賃貸物件の仲介や、入居審査の承認を保証するサービスではない点に注意しましょう。


■水戸市・つくば市・土浦市などで賃貸を探す場合

茨城県内で外国籍の方が住まいを探す際には、勤務先や学校への通いやすさに加え、契約条件を理解してから申し込むことが大切です。

例えば、次のような場合です。

地域部屋探しで確認したいこと
水戸市勤務先への交通手段、生活施設、契約条件
つくば市大学・研究機関・勤務先への通勤通学
土浦市鉄道・バスの利用、通勤時間
ひたちなか市勤務先までの移動手段、駐車場条件

これらは各地域の制度上の違いではなく、住まい探しで確認したい一般的な実務項目です。

日本語で契約内容を理解することが難しい場合は、重要事項説明の前に利用できる言語や補助資料について相談しましょう。

なお、外国語による説明や通訳の手配が可能かどうかは、不動産会社・物件などの対応体制によって異なります。


■契約書が理解できないときの具体的な進め方

日本語が難しい場合でも、内容を理解しないまま署名する必要はありません。

次の順番で確認することをおすすめします。

ステップ1|契約書類を事前に確認する

可能であれば、重要事項説明書や賃貸借契約書の内容を説明前に確認できるか相談しましょう。

ステップ2|わからない部分を整理する

例えば、

  • 月々の費用

  • 解約するときの手続き

  • 更新するときの費用

  • 退去時の清掃費

  • 友人や家族の同居

  • ペットや楽器の使用

など、理解できない部分を整理します。

ステップ3|公的な多言語資料を活用する

国土交通省の多言語ガイドブックを確認し、日本の賃貸契約で使われる言葉を理解しましょう。

ただし、一般的なガイドブックと、実際の物件の契約条件は同じではありません。

ステップ4|説明を受けてから契約する

費用や契約条件に疑問がある場合は、署名前に確認しましょう。

専門用語が理解できない場合は、やさしい日本語での説明や、利用可能な補助資料について相談する方法もあります。

ステップ5|契約書と支払い記録を保管する

契約後は、賃貸借契約書、重要事項説明書、支払い明細、管理会社の連絡先などを保管しましょう。

入居中や退去時に契約条件を確認できるようにしておくことが大切です。


■外国籍の方が賃貸契約の前に準備したいもの

必要書類は物件や保証会社によって異なりますが、一般的には次のような資料が求められることがあります。

  • 在留カード

  • パスポート

  • 本人確認書類

  • 勤務先・学校に関する情報

  • 収入を確認できる資料

  • 緊急連絡先

  • 同居予定者の情報

  • 入居予定日

提出する資料については、物件ごとに確認が必要です。

また、在留期限が近い場合や更新申請中の場合は、早めに不動産会社へ伝えましょう。


外国籍で在留期限が近くても賃貸審査は受けられる?


日本へ来る前から部屋を探している方は、こちらも参考にしてください。


外国籍の方は来日前に賃貸契約できる?


■よくある質問(FAQ)

Q1.日本語が話せないと賃貸契約はできませんか?

日本語が得意でないことだけで、すべての賃貸契約ができないわけではありません。

ただし、契約内容を理解し、必要な手続きや連絡ができるかなどを確認される場合があります。

物件や不動産会社によって対応は異なります。

Q2.英語の契約書を必ず用意してもらえますか?

すべての物件で英語の契約書が用意されるわけではありません。

国土交通省には多言語の契約書類の見本があるため、必要に応じて参考にできます。

実際の契約書と内容が一致するかは別途確認が必要です。

Q3.契約書の意味がわからないまま署名してしまったら?

まずは契約書や重要事項説明書を確認し、不明な点を不動産会社へ問い合わせましょう。

契約内容について争いがある場合は、消費生活センターや法律相談など専門窓口への相談も検討してください。

署名したという事実だけで、すべての条項が必ず有効になるとは限りませんが、契約内容についての判断には個別の確認が必要です。

Q4.茨城県で英語以外の言語でも相談できますか?

茨城県国際交流協会の外国人相談センターでは、英語以外にも中国語、ベトナム語、タイ語、ポルトガル語など複数の言語に対応しています。

曜日や時間は言語ごとに異なるため、利用前に公式情報を確認してください。

Q5.外国籍でも関東7都県で賃貸物件を探せますか?

外国籍の方も、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県で賃貸物件を探すことができます。

実際に申し込める物件や入居条件は異なるため、在留状況、勤務先、収入、希望する家賃などを整理して相談しましょう。


■まとめ|外国籍の賃貸契約は「内容を理解してから署名」が大切

日本の賃貸契約では、家賃や初期費用だけでなく、契約期間、更新、退去時の費用、入居中のルールなどを理解しておく必要があります。

日本語の契約書が難しい場合は、わからないまま署名せず、次のことを意識しましょう。

  1. 重要事項説明と賃貸借契約書を確認する

  2. 敷金・礼金・保証会社などの費用を理解する

  3. 国土交通省の多言語ガイドブックを活用する

  4. 不明点は契約前に質問する

  5. 必要に応じて公的相談窓口を利用する

スマイファミリーでは、茨城県を含む関東7都県で、外国籍の方のお部屋探しについてご相談を承っています。

「日本語の賃貸契約が難しい」

「日本で初めて部屋を借りる」

「保証会社や必要書類が不安」

という方も、物件の募集条件や契約手続きを確認しながら、お部屋探しを進めることが大切です。

外国語での契約説明や通訳対応の可否は個別に確認が必要ですが、日本での賃貸住宅探しに不安がある場合はご相談ください。


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English

Can Foreign Nationals Rent an Apartment in Japan Without Understanding Japanese?

If you are looking for an apartment in Japan, you may encounter rental contracts, explanation documents, and application forms written in Japanese.

You may wonder:

  • Can I rent an apartment if my Japanese is limited?

  • Can I ask for an English version of the lease?

  • What happens if I do not understand the important terms?

  • Where can I get multilingual assistance in Ibaraki Prefecture?

The most important advice is to understand the essential terms before signing a rental agreement.

Limited Japanese proficiency does not automatically prevent someone from renting an apartment. However, applications are subject to the conditions of the property, landlord, management company, and guarantor company.

Understanding the Lease and Explanation of Important Matters

In Japan, when a real estate agency brokers a rental transaction, a licensed real estate transaction specialist is generally required to explain legally specified important matters before the agreement is concluded.

This explanation covers key property and transaction information.

The rental agreement itself sets out the rights and obligations of the landlord and tenant.

Before signing, confirm:

ItemWhat to check
RentMonthly payment amount
Management feeAdditional monthly costs
Security depositAmount and settlement conditions
Key moneyNon-refundable initial payment, where applicable
Guarantor companyInitial and ongoing guarantee fees
Lease termStart date and contract duration
RenewalRenewal conditions and fees
CancellationRequired notice period
Move-out costsCleaning charges and restoration obligations
OccupantsWho is permitted to live in the property

If something is unclear, ask the agent to explain it before signing.

Are English or Multilingual Rental Documents Available?

Japan's Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism provides an apartment search guidebook and sample rental documents in 14 languages, including English, Chinese, Vietnamese, Portuguese, Nepali, Thai, Indonesian, Tagalog and others.

These resources explain the process of renting a home in Japan, lease terminology, and important rules.

MLIT — Support for Foreign Nationals Looking for Rental Housing

However, the availability of government translation samples does not mean every landlord or real estate agency provides a translated contract.

Always check the terms of the actual agreement.

Five Costs You Should Understand

Security deposit (Shikikin)

Money held by the landlord as security for obligations such as unpaid rent. The balance may be returned after applicable deductions.

Key money (Reikin)

An initial payment to the landlord which is generally not refundable.

Brokerage fee (Chukai Tesuryo)

A fee charged by the real estate agency for brokerage services, subject to applicable legal limits.

Guarantor company fee (Hosho-ryo)

A fee for a rent guarantee arrangement. Additional periodic or renewal fees may apply.

Move-out costs

Charges may apply for cleaning or tenant-responsible damage. Ordinary wear and tear should be distinguished from damage for which the tenant is responsible.

These costs vary by property and agreement.

Multilingual Consultation in Ibaraki Prefecture

Foreign residents in Ibaraki Prefecture can contact the Ibaraki International Association's Foreign Residents Consultation Center.

The center provides consultation in several languages about everyday life, legal matters, immigration status, employment and other issues.

Contact information

  • Telephone: 029-244-3811

  • Hours: Monday–Friday, 8:30 AM–5:00 PM, excluding public holidays and year-end holidays

  • Location: 745 Ushirokawa, Senba-cho, Mito City, Ibaraki

  • Consultation: Free, excluding telephone charges

Available consultation languages and schedules vary by day.

The center may also assist with interpreter-supported communication with public institutions and provide access to legal consultations by appointment.

Ibaraki International Association — Foreign Residents Consultation Center

This center is not a real estate brokerage and does not guarantee housing or rental application approval.

Looking for Housing in Mito, Tsukuba, Tsuchiura or Hitachinaka

When renting in Ibaraki Prefecture, consider your workplace or school, transportation options, monthly budget and preferred move-in date.

For example, if you are relocating for university or employment, check whether public transportation is practical and whether you need parking.

Before applying, tell the real estate agent about any documentation concerns, including:

  • Residence card or passport

  • Immigration status and period of stay, if required

  • Employment or school information

  • Proof of income

  • Emergency contact

  • Expected move-in date

  • People who will live with you

Not every document is required for every property.

For additional guidance, see:

Can You Rent an Apartment in Japan Before Arriving?

Renting an Apartment When Your Period of Stay Is Near Expiration

Frequently Asked Questions

Q1. Can I rent an apartment without speaking fluent Japanese?

Possibly. Language proficiency alone does not determine eligibility for every property. However, the landlord or management company may need to confirm that you understand the contract and can communicate about your obligations.

Q2. Can I request an English rental agreement?

You can ask, but not every property provides one. Government multilingual templates can be helpful references, although they may differ from your actual contract.

Q3. What should I do if I signed a contract without understanding it?

Obtain a copy, identify unclear clauses, and ask the agency for clarification. If there is a legal dispute, consider consulting a consumer affairs center or qualified legal professional.

Q4. Where can I get multilingual assistance in Ibaraki?

Contact the Ibaraki International Association's Foreign Residents Consultation Center. Language availability varies by day.

Q5. Can foreign nationals search for rental housing across the Kanto region?

Yes. Rental properties can be searched in Saitama, Tokyo, Chiba, Kanagawa, Ibaraki, Tochigi and Gunma. Actual acceptance depends on the property and application conditions.

Final Advice

Before signing a rental contract in Japan, make sure you understand:

  1. Your total monthly housing costs

  2. Initial fees and deposits

  3. Lease duration and cancellation rules

  4. Guarantor company requirements

  5. Move-out charges and other obligations

SMY × FAMILY (Smy Family) assists people looking for rental housing across the seven prefectures of the Kanto region, including foreign residents.

Translation or interpretation availability must be confirmed individually. Rental approval cannot be guaranteed.

Housing Guidance for Foreign Nationals →

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