外国籍の方が賃貸へ引っ越したら？在留カードの住所変更・転入届・14日以内の手続きを解説
「外国籍だけど、日本の賃貸住宅へ引っ越したら何の手続きが必要？」
「在留カードの住所変更は、いつまでにすればいい？」
「賃貸契約をしただけで、住民票の住所も変わる？」
「日本語が苦手な場合、群馬県で相談できる場所はある？」
日本で働く外国籍の方や、留学・家族との同居などをきっかけに引っ越す方の中には、賃貸契約後の行政手続きに不安を感じている方もいらっしゃると思います。
結論からいうと、賃貸住宅を契約しただけでは、在留カードや住民票の住所変更は自動的に完了しません。
中長期在留者の方は、新しく日本で住所を定めた場合や、すでに日本に住んでいて引っ越した場合、原則として14日以内に市区町村の窓口で住居地の届出を行う必要があります。
また、引っ越し先が同じ市区町村なのか、別の市区町村なのかによって、必要な手続きが異なります。
今回は、群馬県の前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市などを中心に、関東7都県で外国籍の方が賃貸住宅へ引っ越す際に知っておきたい住所変更、必要書類、相談窓口について日本語と英語で解説します。
■外国籍の方は賃貸契約後に住所変更が必要？
日本で賃貸契約を結んだ場合、契約書に住所や氏名が記載されます。
しかし、賃貸借契約書は、貸主と借主の間で住宅を貸し借りするための契約書です。
市役所などで管理される住民票の住所や、在留カードの住居地が自動的に変更されるわけではありません。
そのため、引っ越した後は必要な行政手続きを行う必要があります。
出入国在留管理庁では、中長期在留者について、新たに住居地を定めた場合や住居地を変更した場合、原則として14日以内に届け出るよう案内しています。
契約と住所登録の違い
| 項目 | 目的 |
|---|---|
| 賃貸借契約 | 住宅を借りるための契約 |
| 転入届 | 別の市区町村から移り住んだことを届け出る |
| 転居届 | 同じ市区町村内で住所が変わったことを届け出る |
| 転出届 | ほかの市区町村へ引っ越すことを届け出る |
| 在留カードの住居地変更 | 在留カードに新しい住居地を記載する |
※手続きの対象は在留資格や住民基本台帳制度上の区分によって異なります。
■在留カードの住所変更は14日以内
中長期在留者の方が日本国内で引っ越した場合、新しい住居地へ移転した日から14日以内に住所変更の届出を行う必要があります。
例えば、11月1日に新しい賃貸住宅へ引っ越した場合、原則として11月15日までが14日以内の期限となります。
ただし、実際の届出期限や閉庁日の取扱いなどは、届出先の自治体で確認してください。
ここで注意したいのは、賃貸契約の開始日と実際に引っ越した日が異なる場合です。
例えば、賃貸契約は11月1日から始まっていても、実際に住み始める日が11月5日というケースがあります。
届出にあたっては、実際の居住開始日などを正確に申告しましょう。
住所変更を忘れるとどうなる？
在留カードに関する住居地の届出を怠った場合、法令上の罰則などが問題になることがあります。
また、正当な理由なく届出をしない状態が続くと、在留資格に関係する問題が生じる可能性もあります。
手続きが遅れてしまった場合は、さらに放置せず、早めに市区町村の窓口や出入国在留管理庁へ相談しましょう。
■同じ市内の引っ越しと別の市への引っ越しは何が違う？
必要な届出は、引っ越し先によって異なります。
① 同じ市区町村内で引っ越す場合
例えば、群馬県高崎市内のアパートから、同じ高崎市内の別のマンションへ引っ越す場合です。
この場合、通常は高崎市で転居届の手続きを行います。
在留カードを持参し、住民基本台帳上の住所変更と在留管理制度上の住居地変更を一括して行うことができます。
② 別の市区町村へ引っ越す場合
例えば、群馬県前橋市から高崎市へ引っ越す場合です。
一般的には、次の流れになります。
前橋市で転出に関する手続きを確認する
高崎市へ引っ越す
高崎市で転入届を行う
在留カードの新しい住所を登録する
転出手続きには、マイナンバーカードを利用した方法などが使える場合もあります。
具体的な方法は自治体で確認してください。
③ 海外から日本へ引っ越す場合
海外から新たに入国し、中長期在留者となった方は、住居地を定めた日から14日以内に届出が必要です。
在留カードが空港などで交付されている場合は、そのカードを持参します。
在留カードが後日交付される場合は、必要な記載のあるパスポートを持参して手続きを行います。
■外国籍の方が住所変更で準備したい書類
必要な書類は、引っ越しの状況や自治体によって異なります。
一般的には次のようなものを確認しましょう。
| 書類 | 主な用途 |
|---|---|
| 在留カード | 本人確認・住居地の記載 |
| パスポート | 新規入国時など、必要に応じて確認 |
| 転出証明書 | 他市区町村から転入する場合など |
| マイナンバーカード | 所有している場合の住所変更 |
| 家族関係を確認できる書類 | 外国籍の家族と同一世帯になる場合など |
| 委任状 | 代理人が手続きをする場合など |
外国籍の家族と同じ世帯になる場合は、婚姻証明書や出生証明書、必要な翻訳文などが求められる場合があります。
なお、すべての方に同じ書類が必要になるわけではありません。
転出・転入の方法や家族構成に応じて、担当窓口へ確認してください。
■在留カードの住所変更は入管へ行く必要がある？
引っ越しによる住居地の変更については、通常、新しい住所の市区町村窓口で手続きを行います。
中長期在留者は、在留カードを持参して転入届・転居届を行うことで、在留管理制度上の住居地の届出も一括して行えます。
住所変更だけのために、必ず地方出入国在留管理局まで行かなければならないわけではありません。
ただし、在留期間の更新や在留資格の変更、氏名など住居地以外の記載事項の変更は別の手続きです。
住所変更と在留期間更新は混同しないようにしましょう。
■群馬県で外国語による生活相談ができる場所
群馬県では、外国籍の方が日本で生活する際の困りごとについて、多言語で相談できる体制が整えられています。
ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター
群馬県が設けている外国人住民向けの相談窓口です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 前橋市大手町1-1-1 群馬県庁昭和庁舎1階 |
| 電話番号 | 027-289-8275 |
| 相談時間 | 平日9:00～17:00 |
| 対応 | 英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・やさしい日本語など |
| 相談内容 | 在留資格、仕事、医療、福祉など生活上の相談 |
電子翻訳機による多言語対応も案内されています。
また、条件を満たす方は予約制の法律相談を利用できる場合があります。
ただし、このセンターは賃貸物件を仲介する不動産会社ではありません。
賃貸契約そのものや物件探しについては、不動産会社・管理会社等への確認が必要です。
■高崎市・太田市・前橋市にも外国人向け相談窓口がある
高崎市の場合
高崎市には外国人相談支援センターがあり、市役所での手続き、住宅、税金、日本語学習、子育てなどについて外国語で相談できます。
相談できる言語や利用時間は事前に確認してください。
太田市の場合
太田市では、外国人市民相談窓口ワンストップセンターを設置しています。
公営住宅の申込みなどの住宅関係や、行政手続き、税金などについて相談できます。
2026年10月1日からの相談時間・対応言語が案内されています。
ポルトガル語・英語・スペイン語・中国語・ベトナム語などについて、曜日や時間帯ごとに対応しています。
前橋市の場合
前橋市では、外国人相談カウンターに加え、遠隔通訳タブレットを活用した多言語相談を案内しています。
英語・ポルトガル語・スペイン語などのほか、遠隔通訳で対応できる言語もあります。
伊勢崎市など、上記以外の地域でも、まずお住まいの自治体の公式サイトで外国人相談窓口を確認しましょう。
■賃貸契約の住所と住民票の住所が違っても大丈夫？
引っ越し前後の一時的な期間を除き、実際に生活している住所と行政上の登録住所が一致しているかを確認することが重要です。
例えば、すでに群馬県内の新居へ引っ越しているのに、住民票や在留カードに以前の住所が記載されたままになっている場合です。
住所変更を行わないと、行政からの通知や、各種手続きに影響する可能性があります。
また、勤務先・学校・銀行・携帯電話会社などにも、必要に応じて住所変更を届け出ましょう。
引っ越し後に確認したい住所変更
市区町村への転入届・転居届
在留カードの住居地
マイナンバーカード
健康保険等の関係手続き
勤務先・学校への届出
銀行口座の登録住所
郵便物の転送手続き
電気・ガス・水道等の契約住所
制度や契約によって必要な手続きは異なります。
■外国籍の方が引っ越し前に確認したい賃貸契約の条件
住所変更の手続きだけでなく、賃貸住宅へ申し込む段階でも確認したいことがあります。
例えば、
外国籍の方の入居申込みに対応しているか
在留カード等の必要書類
勤務先や収入の確認方法
家賃保証会社の利用条件
緊急連絡先
入居予定日
同居人数
契約内容を理解できるか
鍵の受渡し方法
入居後の管理会社への連絡方法
日本語の契約書を理解することが難しい場合は、契約前にわからない部分を質問しましょう。
また、勤務先や学校が変わることによる引っ越しの場合、必要な手続きが住所変更だけではない可能性もあります。
賃貸契約で必要な書類と、行政手続きで必要な書類を分けて整理することが大切です。
■よくある質問（FAQ）
Q1．外国籍の方は引っ越し後、何日以内に住所変更が必要ですか？
中長期在留者の方は、原則として新しい住居地に移転した日から14日以内に市区町村の窓口で手続きを行います。
Q2．賃貸契約を結んだだけで住民票の住所も変わりますか？
いいえ。賃貸契約だけでは、自動的に住民票や在留カードの住所が変更されるわけではありません。
Q3．在留カードの住所変更は入管に行く必要がありますか？
通常、引っ越しによる住居地の変更は新しい住所の市区町村窓口で行います。
在留期間更新などとは別の手続きです。
Q4．群馬県で日本語以外の言語で相談できますか？
はい。群馬県のワンストップ相談センターや、高崎市・太田市・前橋市などの外国人相談窓口で、多言語相談を利用できる場合があります。
Q5．群馬県以外でも14日以内の住所変更が必要ですか？
中長期在留者の住居地変更届出は全国共通の制度です。
埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県でも、住居地を変更した場合には所定の手続きが必要です。
■まとめ｜外国籍の方は賃貸契約後の住所変更も忘れずに
外国籍の方が日本で賃貸住宅へ引っ越す場合、賃貸契約だけでなく、住所変更などの行政手続きも必要です。
特に中長期在留者の方は、原則として14日以内に住居地の届出を行う必要があります。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
賃貸契約をしても住民票や在留カードの住所は自動で変わらない
引っ越し先に応じて転入届・転居届・転出届などを確認する
中長期在留者は原則14日以内に住居地を届け出る
在留カードや必要書類を事前に準備する
日本語が難しい場合は多言語の行政相談窓口を活用する
スマイファミリーでは、群馬県をはじめ、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県の関東7都県で、外国籍の方のお部屋探しについてご相談を承っています。
「外国籍でも申し込める物件を探したい」
「日本で初めて賃貸住宅を借りる」
「在留カードや保証会社の審査が不安」
といった場合も、現在の在留状況や勤務先、希望エリア、家賃などを整理しながら物件探しを進めましょう。
なお、在留カードの住居地届出や住民票などの行政手続きは、各市区町村の担当窓口へ確認してください。
English｜Moving to a New Rental Home in Japan
Do Foreign Residents Need to Update Their Address After Moving?
If you are a foreign national renting an apartment in Japan, signing a rental agreement does not automatically update your registered address.
Mid- to long-term residents generally need to notify their municipality of their new residential address within 14 days after establishing or moving to that address.
This applies whether you are moving to Gunma Prefecture or another part of Japan.
1. Rental Contracts and Address Registration Are Different
A rental contract establishes the agreement between the landlord and tenant.
Municipal address registration is a separate administrative procedure.
Your residence card and resident registration may need to be updated after you move.
| Procedure | Meaning |
|---|---|
| Rental agreement | Contract to rent the property |
| Moving-in notification (Tennyu Todoke) | Registering after moving from another municipality |
| Change-of-address notification (Tenkyo Todoke) | Moving within the same municipality |
| Moving-out notification (Tenshutsu Todoke) | Leaving your previous municipality |
| Residence card address update | Recording your new residential address |
See the official guidance from Japan's Immigration Services Agency.
Immigration Services Agency — Guidance for New Residents
2. What Is the 14-Day Rule?
If you hold a residence card as a mid- to long-term resident, you generally must report your new residential address within 14 days of moving.
For example, if you move into your new apartment on November 1, the general 14-day period ends on November 15.
Confirm the applicable deadline and municipal office procedures, including the treatment of office holidays.
The relevant date is the date you establish or change your residence, not automatically the rental contract signing date.
Failing to report your address can have legal consequences.
3. Moving Within the Same City or to Another City
Moving within the same city
For example, if you move from one apartment in Takasaki to another apartment in Takasaki, you will usually submit a change-of-address notification to Takasaki City.
Moving to another city
For example, if you move from Maebashi to Takasaki, you will generally need to complete the relevant moving-out and moving-in procedures.
Moving to Japan from overseas
If you have newly entered Japan as a mid- to long-term resident, you generally need to report your address within 14 days after establishing your residence.
If your residence card has not yet been issued, your passport bearing the appropriate endorsement may be required.
Immigration Services Agency — Procedures at Municipal Offices
4. Documents You May Need
Depending on your circumstances, prepare:
Residence card
Passport, where required
Moving-out certificate or relevant electronic procedure information
My Number Card, if you have one
Documents establishing family relationships, if applicable
Authorization documents, if someone applies on your behalf
Required documents vary depending on your municipality, family circumstances and immigration status.
Contact the municipal office before visiting if you are unsure.
5. Where Can Foreign Residents Get Help in Gunma?
One-Stop Consultation Center for Foreign Residents of Gunma
Telephone: 027-289-8275
Hours: Weekdays, 9:00 AM–5:00 PM
Location: Gunma Prefectural Office, Showa Government Building, 1st Floor, Maebashi
Languages include English, Chinese, Spanish, Portuguese, Vietnamese, Nepali and simple Japanese
The center provides information and consultation about residence procedures, work, healthcare, welfare and other everyday matters.
Gunma Prefecture — One-Stop Consultation Center
Takasaki City
Takasaki offers multilingual consultation on municipal services, housing, taxes, childcare and other local matters.
Gunma Prefecture — Multilingual Consultation Services
Ota City
Ota provides a multilingual consultation center for foreign residents, including guidance on administrative matters and public housing applications. Available languages and hours depend on the day.
Ota City — Foreign Residents One-Stop Consultation Center
Maebashi City
Maebashi provides foreign resident consultation services and remote interpreting assistance in multiple languages.
Maebashi City — Multilingual Consultation
These consultation services do not guarantee rental approval or act as substitutes for a real estate brokerage.
6. Other Address Updates After Moving
After moving, you may also need to update your address with:
Your employer or school
Your bank
Your mobile phone provider
Electricity, gas and water suppliers
Health insurance and other relevant authorities
Postal forwarding services
Always check which updates apply to your circumstances.
7. Frequently Asked Questions
Q1. How soon must I update my residence card address?
Mid- to long-term residents generally have 14 days after moving or establishing their new residence.
Q2. Does signing a rental agreement update my registered address?
No. The rental agreement and municipal address registration are separate.
Q3. Do I need to visit an immigration office for an address change?
Normally, residential address changes can be reported at the municipal office. Other immigration-related changes may require separate procedures.
Q4. Can I get assistance in English or another language in Gunma?
Yes. Gunma Prefecture and several cities provide multilingual consultation services. Availability varies by location and schedule.
Q5. Does the 14-day rule also apply in Tokyo, Saitama and other prefectures?
Yes. The national residence notification rules apply to eligible residents throughout Japan.
Final Advice
Before and after moving into a new rental home, make sure you understand your rental contract, complete your required address notifications, and keep your registered information up to date.
SMY × FAMILY (Smy Family) assists foreign residents searching for rental housing across Saitama, Tokyo, Chiba, Kanagawa, Ibaraki, Tochigi and Gunma.
We can help you explore rental options based on your preferred location, budget, employment situation and application requirements. Rental approval and interpretation availability depend on individual circumstances.
Housing Guidance for Foreign Nationals →
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