外国籍で日本に緊急連絡先がいなくても賃貸は借りられる？保証会社・友人・勤務先への相談を解説 Can Foreign Residents Rent Without an Emergency Contact in Japan? Guarantor Companies, Friends and Employers Explained

外国籍の方が日本で賃貸マンションやアパートを探すとき、

「日本に親族がいない」

「来日したばかりで緊急連絡先を頼める人がいない」

「両親や兄弟は全員海外に住んでいる」

「日本人の保証人がいないと部屋を借りられない？」

「会社の上司や同僚を緊急連絡先にできる？」

「保証会社へ加入すれば緊急連絡先はいらない？」

と不安を感じることがあります。

結論からいうと、

日本国内に親族や緊急連絡先がいないからといって、外国籍の方がすべての賃貸物件を借りられないと決まっているわけではありません。

ただし、物件・貸主・管理会社・保証会社によっては、日本国内の緊急連絡先を求められる場合があります。

特に来日直後の場合は、

在留カード
在留資格・在留期間
勤務先や学校
収入
保証会社
日本国内の連絡先

などを確認しながら申し込みを進めることがあります。

重要なのは、

「緊急連絡先がいないことを隠して物件を申し込む」のではなく、お部屋探しを始める段階で現在の状況を伝えること

です。

スマイファミリーでは、埼玉だけに限定せず、東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東で、外国籍の方のお部屋探しについてご相談を承っています。

埼玉・東京など関東で外国籍の方のお部屋探し｜賃貸審査・保証会社・在留カードを解説

■賃貸契約の「緊急連絡先」とは？

緊急連絡先は、主に、

本人と連絡が取れない
室内で事故や急病があった
災害などの緊急事態が発生した

といった場合に、貸主・管理会社・保証会社などから連絡を受けるための連絡先です。

日本人の場合は、

親
兄弟姉妹
子ども

などの親族を登録することがあります。

しかし外国籍の方の場合、

「家族は全員母国にいる」

というケースも珍しくありません。

そのため、外国籍の方のお部屋探しでは、日本国内で誰を緊急連絡先として相談できるかが確認項目の一つになる場合があります。

■緊急連絡先と連帯保証人は違う

ここは特に間違えやすいポイントです。

緊急連絡先と連帯保証人は同じものではありません。

連帯保証人は、契約内容に基づき、借主の債務について責任を負う可能性があります。

一方、緊急連絡先は、本人へ連絡できないときなどに連絡するためのものです。

そのため、

「日本人の保証人はいない」

という方でも、

保証会社を利用して契約できる物件

を相談できる場合があります。

ただし、

保証人不要＝緊急連絡先も不要

とは限りません。

埼玉の賃貸契約で連帯保証人は必要？家賃保証会社との違いや費用を解説

■外国籍で日本に親族がいなくても借りられる？

相談できる物件はあります。

例えば、

日本へ就職のため来た
留学のため来日した
配偶者と日本で暮らす
転職に合わせて引っ越す

など、日本に親族がいない外国籍の方は多くいます。

賃貸物件によっては、

日本国内の友人
勤務先の上司・同僚
学校関係者

などを緊急連絡先として相談できる場合があります。

ただし、

「日本に住んでいる人なら誰でもいい」

とは限りません。

誰を認めるかは物件・管理会社・保証会社によって異なります。

■会社の上司や同僚を緊急連絡先にできる？

相談できる場合があります。

例えば、

来日して日本企業へ就職した
会社が転居をサポートしている
日本国内に親族はいない

という場合、勤務先の上司や同僚へお願いできるケースがあります。

ただし、

会社の代表電話番号を勝手に書く

のではなく、実際に緊急連絡先となる本人へ確認し、

氏名
住所
電話番号
本人との関係

などを申告します。

緊急連絡先本人へ確認電話が入る場合もあるため、事前に了承を得ておきましょう。

■友人を緊急連絡先にできる？

これも物件や保証会社によって異なります。

親族でなければ認めないケースもあれば、

友人
知人
勤務先関係者

などを相談できる場合があります。

例えば、日本で数年間生活していて、

長く付き合いのある友人がいる

という場合、その方を相談できる可能性があります。

ただし、本人に無断で電話番号を記載することは避けましょう。

■学校の先生や学校関係者を相談できる？

留学生の場合、

大学
専門学校
日本語学校

などの学校関係者について相談するケースもあります。

ただし、

学校の代表電話を書けばよい

という意味ではありません。

学校側が個人の緊急連絡先になることを認めているか、物件・保証会社側が学校関係者を認めるかを確認する必要があります。

■海外にいる家族を緊急連絡先にできる？

海外の家族情報を申告する場合はあります。

しかし、

「日本国内の緊急連絡先」

を求められている場合、海外在住の家族だけでは条件を満たさないことがあります。

例えば、

両親：ベトナム
本人：東京

という場合に、両親の連絡先を申告しつつ、日本国内でも連絡できる人を求められる可能性があります。

海外の家族がいることと、

日本国内の緊急連絡先がいること

は分けて考えましょう。

■保証会社を使えば日本人の保証人はいらない？

保証会社を利用できる物件では、連帯保証人を求めない場合があります。

外国籍の方に対応した保証会社もあります。

国土交通省では、外国人への言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者の一覧も公開しています。国土交通省

ただし、

保証会社を自分で自由に選べるとは限りません。

賃貸物件では、貸主や管理会社が指定した保証会社を利用するケースがあります。

そのため、

「外国籍対応の保証会社を自分で見つけた」

としても、その物件で利用できるとは限りません。

外国籍の方が相談できる保証会社を利用している物件か

を、物件探しの段階から確認することが大切です。

■保証会社を利用しても緊急連絡先は必要？

必要になる場合があります。

例えば、

連帯保証人：不要
保証会社：加入必須
緊急連絡先：必要

という契約もあります。

つまり、

保証会社と緊急連絡先には別の役割があります。

「保証会社へ入るので、日本国内の連絡先は誰も必要ない」

と自己判断しないようにしましょう。

■来日したばかりで知り合いがいない場合

来日直後は、

日本国内に親族がいない
日本人の友人がまだいない
勤務開始前
学校へまだ通い始めていない

ということがあります。

この場合は、最初から、

「日本へ来たばかりで、日本国内の緊急連絡先がまだいません」

と不動産会社へ伝えましょう。

その状態で相談できる、

物件
保証会社
契約方法

があるか確認します。

一番避けたいのは、

物件を見る
↓
気に入る
↓
申し込む
↓
初めて緊急連絡先が必要と分かる

という流れです。

■在留カードは必要？

外国籍の方が賃貸物件へ申し込む場合、

在留カードやパスポートなどの本人確認書類を求められることがあります。

確認される可能性があるのは、

氏名
住所
在留資格
在留期間

などです。

国土交通省は、外国籍の方が日本で部屋を探す際に利用できる「部屋探しのガイドブック」を14言語で公開しており、賃貸契約手続きや入居時の基本事項などを案内しています。国土交通省

■在留期限が近い場合は？

緊急連絡先だけではなく、在留期限も賃貸審査で確認される場合があります。

例えば、

在留期限まであと3か月
現在更新申請中
新しい在留カード待ち

といったケースです。

在留期限が近い場合は、

「更新する予定です」

だけではなく、現在の状況を正確に伝えましょう。

外国籍で在留期限が近くても賃貸審査は受けられる？在留カード・更新申請中の確認点

■日本語があまり話せなくても借りられる？

外国籍の方のお部屋探しでは、

契約内容を理解できるか

について確認されることがあります。

日本の賃貸契約では、

家賃
管理費
敷金・礼金
保証会社
更新
解約予告
原状回復

など、契約前に理解しておきたい項目があります。

国土交通省では、英語、中国語、韓国語、ベトナム語などを含む多言語の部屋探しガイドや契約書等の見本も公開しています。国土交通省

日本語が得意ではない場合は、

勤務先のサポート
通訳可能な知人
外国語対応サービス

などを利用できるか確認しましょう。

■会社名義なら緊急連絡先はいらない？

法人契約でも、実際に入居する方について、

氏名
本人確認
在留カード
勤務先
緊急連絡先

などを確認する場合があります。

つまり、

会社が契約者だから入居者本人の審査が一切ない

とは限りません。

外国籍の従業員を社宅へ入居させる場合も、入居者情報を早めに整理しましょう。

■留学生の場合

外国人留学生でも、相談できる賃貸物件があります。

申し込みでは、

在留カード
パスポート
学生証
学校情報
仕送り
アルバイト収入
緊急連絡先

などを確認される場合があります。

国土交通省は、一定の条件を満たす留学生について利用できる保証制度があることも案内しています。国土交通省

留学生だから必ず親を日本の保証人にしなければならない、という一律の仕組みではありません。

■同居する家族が外国籍の場合

配偶者や子どもと一緒に住む場合、

契約者だけではなく、同居する外国籍の家族についても、

在留カード
パスポート
氏名
生年月日

などを確認される場合があります。

「自分だけ審査を受ければ家族はあとから住める」

と考えず、最初から実際の入居人数を申告しましょう。

■緊急連絡先を勝手に書くのは避ける

審査に通りたいからといって、

以前の勤務先の人
疎遠になっている知人
本人に了承を取っていない友人

などの情報を勝手に記載することは避けましょう。

緊急連絡先へ確認電話が入る場合があります。

さらに、実際に事故などが発生したときに連絡が取れなければ、本来の役割を果たせません。

緊急連絡先は審査のためだけに書く情報ではありません。

■外国籍のお部屋探しで先に整理しておきたいこと

申し込み前に、

・国籍
・在留資格
・在留期限
・在留カード
・勤務先または学校
・収入
・希望家賃
・日本国内の親族の有無
・日本国内の友人・知人
・勤務先で相談できる人
・海外家族の連絡先
・保証会社
・入居希望時期

などを整理しておくとスムーズです。

すべて揃っていなくても構いません。

重要なのは、

何がないのかも含めて正確に伝えること

です。

■よくある質問

Q. 外国籍で日本に緊急連絡先がいなくても部屋を借りられますか？

相談できる物件はあります。ただし物件・管理会社・保証会社によって条件が異なるため、最初に緊急連絡先がいないことを伝えましょう。

Q. 日本人の保証人がいません。

保証会社を利用できる物件などがあります。日本人の連帯保証人がいないことだけで、すべての物件を借りられないとは限りません。

Q. 友人を緊急連絡先にできますか？

物件や保証会社によっては相談できる場合があります。本人の了承を得たうえで確認しましょう。

Q. 会社の上司を緊急連絡先にできますか？

相談できる場合があります。ただし、会社や本人の了承、物件・保証会社の条件を確認してください。

Q. 家族は海外にしかいません。

海外家族の情報に加えて、日本国内の緊急連絡先を求められる場合があります。申込み前に条件を確認しましょう。

Q. 保証会社を利用すれば緊急連絡先は不要ですか？

必ずしも不要ではありません。保証会社利用と緊急連絡先は別々の条件として設定される場合があります。

Q. 日本へ来たばかりで知り合いがいません。

その状況を最初に伝えてください。現在の状況で相談できる物件や保証会社があるか確認します。

Q. 日本語を話せないと賃貸契約できませんか？

一律ではありません。ただし契約条件の理解について確認されることがあります。多言語資料や勤務先などのサポートを利用できる場合もあります。

■English Version

Foreign nationals looking for rental housing in Japan sometimes have questions such as:

“I do not have any relatives in Japan.”

“I just arrived in Japan and do not have an emergency contact.”

“Can I rent an apartment without a Japanese guarantor?”

“Can my coworker or friend be my emergency contact?”

“If I use a guarantor company, do I still need an emergency contact?”

The short answer is:

Not having relatives or an emergency contact in Japan does not automatically mean that you cannot rent an apartment.

However, requirements vary depending on the property, landlord, property management company, and guarantor company.

You may be asked to provide information such as:

・Residence card
・Passport
・Status of residence
・Period of stay
・Employer or school
・Income
・Guarantor company
・Emergency contact in Japan

It is important to explain your situation before applying for a property.

What is an emergency contact?

An emergency contact is normally someone who can be contacted if:

・The tenant cannot be reached
・There is an accident or medical emergency
・An urgent problem occurs at the property

An emergency contact is not necessarily the same as a guarantor.

Can a friend or coworker be an emergency contact?

Sometimes.

Depending on the property or guarantor company, a friend, coworker, supervisor, or other person living in Japan may be accepted.

However, some applications may require a relative.

Always check the specific requirements before applying.

What if my family lives overseas?

You may be asked to provide your family’s overseas contact information.

However, if the application specifically requires an emergency contact in Japan, an overseas family contact may not be enough.

Does a guarantor company remove the need for an emergency contact?

Not always.

A property may have requirements such as:

・No personal guarantor required
・Guarantor company required
・Emergency contact required

These are separate conditions.

What if I just arrived in Japan?

If you have just arrived and do not yet have friends or relatives in Japan, explain this to the real estate agent at the beginning of your housing search.

Do not wait until after finding a property you like.

It may be possible to look for properties and guarantor companies that can consider your current situation.

Do foreign nationals need a residence card?

A residence card and passport may be requested as identity documents.

Your status of residence and period of stay may also be checked.

What if my residence period will expire soon?

Tell the real estate agent whether you are planning to renew your status or whether an application is already pending.

Do not hide the current expiration date.

What if I do not speak much Japanese?

Some landlords, property managers, and guarantor companies may need to confirm that the tenant understands the lease conditions.

Multilingual housing guides and rental documents are available in Japan, and support from an employer, school, or interpreter may also help.

Can a company lease solve the problem?

Even under a corporate lease, information about the actual resident may still be required.

Foreign employees may still need to provide identification, residence status information, and emergency contact details.

For international students

International students may be asked for:

・Residence card
・Passport
・Student ID
・School information
・Financial support or income information
・Emergency contact

Requirements vary by property and guarantor company.

Important point

Do not provide someone’s name or phone number without their permission simply to complete the application.

An emergency contact should be a person who can actually be contacted if something happens.

The best approach is to explain your real situation first and look for a property that can consider it.

スマイファミリーでは、外国籍だからという理由だけで物件を決めつけるのではなく、

在留状況
勤務先・学校
収入
保証会社
緊急連絡先
希望家賃
希望エリア

などを確認しながら、その方の現在の状況に合ったお部屋探しを進めます。

埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬で、外国籍の方でご自身の在留状況や生活に合った賃貸物件を探したい方は、スマイファミリーへお気軽にご相談ください。