「まだ海外に住んでいるけれど、日本のアパートを申し込める？」

「在留カードが発行されていなくても賃貸審査を受けられる？」

「来日する前にオンラインで部屋を見られる？」

「日本の銀行口座や電話番号がなくても契約できる？」

「留学や就職が決まったので、入国した日から住める部屋を探したい」

海外から日本へ移住する場合、住まい探しは大きな準備の一つです。

しかし、日本にまだ入国していない方は、在留カード、日本の携帯電話番号、銀行口座などがそろっていない場合があります。

そのため、賃貸物件を申し込む際に、どの段階から手続きを始められるのか分からない方もいるでしょう。

結論からいうと、外国籍の方が日本へ来る前に賃貸物件を探し、申込みを相談することは可能です。ただし、来日前に審査・契約まで進められるかどうかは、貸主・管理会社・保証会社の条件によって異なります。

在留カードがまだ交付されていない場合も、パスポートや在留資格に関する資料、入社・入学予定を確認できる書類などによって、申込みを検討してもらえる場合があります。

ただし、すべての物件で同じ対応が可能というわけではありません。

今回は、埼玉・東京・千葉・神奈川など関東への移住を予定している外国籍の方へ、来日前の賃貸申込み、オンライン内見、必要書類、入国後の手続きについて詳しく解説します。

■外国籍の方は日本へ来る前に賃貸物件を申し込める？

外国籍の方が日本へ入国する前に、賃貸物件の情報を調べたり、不動産会社へ問い合わせたりすることはできます。

また、貸主や管理会社が認める場合には、海外に滞在したまま入居申込みを進められる場合もあります。

ただし、「来日前に申込みできること」と「来日前に契約が完了すること」は別です。

来日前にできること・確認が必要なこと

例えば、海外に住んでいる方が、翌月から日本の会社へ入社する予定だったとします。

勤務予定の会社や入社日、予定給与を確認できる資料があれば、物件によっては審査に必要な情報を整理できる可能性があります。

一方、在留資格の手続きが完了していない場合や、来日予定日が決まっていない場合は、入居申込みの受付や契約時期について慎重な判断となることがあります。

■在留カードがまだなくても賃貸審査を受けられる？

来日前の外国籍の方が特に不安に感じるのが、在留カードの提出です。

日本へ中長期在留者として新たに入国する場合、在留カードは所定の入国手続きに従って交付されます。

そのため、まだ日本へ入国していない方が在留カードを持っていないことはあります。

在留カードが未交付だからといって、すべての賃貸物件への相談が禁止されるわけではありません。

ただし、保証会社や管理会社が在留カードの提出を必須としている場合、交付前には審査を進められないことがあります。

在留カードがない場合に確認できる資料

※上記は確認資料の例です。書類があれば必ず審査が承認されるという意味ではありません。

在留資格認定証明書があれば契約できる？

在留資格認定証明書は、在留カードや賃貸審査の承認書とは異なります。

また、在留資格認定証明書が交付されても、それだけで日本への上陸や賃貸契約の承認が保証されるわけではありません。

賃貸審査でどのような資料として取り扱うかは、貸主・管理会社・保証会社に確認しましょう。

■オンライン内見で日本の部屋を確認できる？

海外に住んでいる方は、直接物件を見に行くことが難しい場合があります。

そのようなときに検討できるのが、オンライン内見です。

オンライン内見とは、ビデオ通話などを利用して、物件の室内や設備を確認する方法です。

ただし、すべての物件でオンライン内見が実施できるわけではありません。

入居中の物件や、管理会社の立会いが必要な物件などでは、実施できる日時や方法に制限がある場合があります。

オンライン内見で確認したいこと

• 室内の広さと間取り

• 窓の位置・日当たり

• エアコンなどの設備

• キッチンや浴室の状態

• 洗濯機・冷蔵庫の設置場所

• コンセントの位置

• インターネット設備

• 共用廊下・エントランス

• ゴミ置き場

• 駅やスーパーまでの周辺環境

特に、海外から日本へ移住する場合、家具や家電の寸法が分からないと、入居後に設置できないことがあります。

冷蔵庫や洗濯機、ベッドなどを購入する予定であれば、必要な寸法を確認するとよいでしょう。

オンライン内見の注意点

オンライン内見では、映像を通して確認しにくいこともあります。

例えば、周辺の騒音、室内のにおい、実際の広さの感覚などです。

そのため、気になる点は担当者へ具体的に質問し、必要に応じて追加写真や寸法を確認しましょう。

なお、オンライン内見ができることと、契約に必要な重要事項説明などをオンラインで行えることは別です。

■オンラインで賃貸契約まで完了できる？

物件や関係者の対応状況によっては、重要事項説明や契約手続きをオンラインで進められる場合があります。

ただし、すべての賃貸契約が海外からオンラインだけで完了できるわけではありません。

例えば、本人確認、契約書類、電子契約への対応、保証会社の手続き、初期費用の支払いなどを確認する必要があります。

オンライン契約で確認したいこと

特に、オンラインで重要事項説明を受けられる場合でも、契約の成立時期や必要書類を確認することが重要です。

契約内容を理解してから手続きする

日本の賃貸契約では、敷金、礼金、保証会社、更新料、解約予告、原状回復など、初めて日本で住む方には分かりにくい項目があります。

国土交通省は、外国籍の方の住まい探しに役立つ多言語のガイドブックや契約関連書類の見本を公開しています。

日本語の契約内容が十分に理解できない場合は、説明を求め、必要に応じて翻訳資料などを確認しましょう。

国土交通省｜外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について

国土交通省

■日本の携帯電話番号がなくても申し込める？

来日前は、日本の携帯電話番号を持っていない方も多いでしょう。

その場合でも、すべての物件への申込みが禁止されるわけではありません。

ただし、保証会社や管理会社によっては、日本国内で連絡可能な電話番号を求める場合があります。

連絡先として確認したい情報

• 現在使用している海外の電話番号

• 国番号を含む電話番号

• メールアドレス

• 来日後に使用する予定の電話番号

• 日本国内の緊急連絡先

• 勤務先・学校の連絡先

例えば、海外の電話番号で連絡できる場合でも、保証会社のオンライン申込システムが海外番号に対応していないことがあります。

その場合は、不動産会社へ相談し、別の申込方法が利用できるか確認しましょう。

実際に使用できない日本の電話番号を記入することは避けてください。

■日本に家族や知人がいない場合、緊急連絡先はどうする？

外国籍の方が来日前に賃貸物件を探す場合、日本国内に親族や知人がいないケースもあります。

賃貸物件によっては、保証会社への加入とは別に緊急連絡先の登録を求められることがあります。

ただし、緊急連絡先は、必ずしも連帯保証人と同じ役割ではありません。

緊急連絡先と連帯保証人の違い

例えば、就職予定の会社や学校に相談できる連絡担当者がいる場合、その方を緊急連絡先として認めてもらえるか確認する方法が考えられます。

ただし、勤務先や学校の担当者が当然に緊急連絡先を引き受ける義務があるわけではありません。

必ず本人の了承を得て、貸主・保証会社の条件を確認しましょう。

■来日前で日本の収入実績がない場合は？

海外から日本へ就職・留学する方は、日本での給与明細や源泉徴収票をまだ持っていない場合があります。

その場合でも、現在の状況に応じた資料を提出できる可能性があります。

就職予定者の場合

例えば、2026年12月から日本企業へ入社予定の方です。

まだ日本で給与を受け取っていなくても、次の資料を準備できる場合があります。

• 内定通知書

• 雇用契約書

• 労働条件通知書

• 予定年収・月給の分かる資料

• 入社予定日を確認できる資料

ただし、内定通知書を提出すれば必ず賃貸審査に通るわけではありません。

留学生の場合

留学生の場合は、給与収入がないこともあります。

この場合、学校情報、学費・生活費の支払方法、仕送り、奨学金、預貯金などを確認される可能性があります。

重要なのは、現在どのような資金で家賃を支払う予定なのか、正確に説明することです。

海外で働いている場合

海外での勤務収入を確認する場合には、現地で発行された給与証明などが資料になる可能性があります。

ただし、外国語の書類をそのまま受け付けるか、日本語訳を求めるかは申込先によって異なります。

また、海外での収入が今後も継続するのか、日本に移住すると収入状況が変わるのかも重要です。

■来日前の賃貸契約では初期費用をいくら準備する？

日本で賃貸住宅を借りる際には、毎月の家賃以外にも契約時の費用が発生する場合があります。

例えば、次のような項目です。

• 敷金

• 礼金

• 仲介手数料

• 初回保証料

• 火災保険料

• 前家賃

• 鍵交換費用

• その他の契約条件に基づく費用

家賃80,000円の物件を借りる場合

※説明用の仮定です。日割り家賃やその他の費用、実際の契約条件によって異なります。

このケースでは、家賃8万円でも契約時に41万円必要になります。

さらに、日本への航空券、引っ越し、家具・家電、生活用品などの費用がかかる場合もあります。

海外送金で支払える？

海外からの送金を受け付けているかは、貸主や管理会社、不動産会社の対応状況によって異なります。

また、海外送金では金融機関の手数料や為替レートによって受取金額が変わることがあります。

契約前に、支払先、振込期限、支払通貨、手数料の負担などを確認しましょう。

■日本への入国日と賃貸の契約開始日は同じにできる？

可能な場合もありますが、必ず同じ日にできるとは限りません。

例えば、次のようなケースです。

※説明用の仮定です。実際の審査・契約期間を示すものではありません。

この場合、契約開始日を12月1日に設定できるか、鍵を12月2日に受け取れるかを事前に確認する必要があります。

特に注意したいこと

① 賃料発生日

日本へ入国していなくても、賃貸借契約で定めた賃料発生日から家賃が発生する場合があります。

② 鍵の受け取り

契約が完了していても、鍵の交付時に本人確認や必要書類の提示を求められることがあります。

③ 飛行機の遅延や入国日変更

航空便の変更などで入国が遅れても、家賃が自動的に免除されるとは限りません。

④ 休日や営業時間

夜間や定休日に日本へ到着する場合、すぐに鍵を受け取れない可能性があります。

入国予定日と契約開始日だけでなく、実際に室内へ入れる日時まで確認しましょう。

■日本へ入国した後は住居地の届出が必要？

中長期在留者として新たに日本へ入国した方は、原則として住居地を定めた日から14日以内に、住居地の市区町村へ届出を行う必要があります。

出入国在留管理庁は、在留カード、または在留カードを後日交付する旨が記載された旅券を持参して手続きする方法を案内しています。

また、住民基本台帳法に基づく届出を在留カード等を提示して行った場合、入管法上の住居地届出を行ったものとみなされる仕組みがあります。

出入国在留管理庁

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来日後に確認したい手続き

1. 在留カードなどの交付状況

2. 住居地の届出

3. 市区町村での住民登録に関する手続き

4. 携帯電話や銀行口座などの生活準備

5. 管理会社が求める本人情報の更新

6. 電気・ガス・水道などの利用開始

ただし、住居地の届出が必要となる対象者や具体的な手続きは、在留資格等によって異なります。

不明な場合は、出入国在留管理庁や住居地の自治体へ確認してください。

■外国籍の方が来日前に確認したいチェックリスト

来日前のお部屋探しでは、すべての物件へ一律に申し込むのではなく、海外在住の状態で必要な審査・契約手続きを進められる物件かどうかを先に確認することが重要です。

■よくある質問（FAQ）

Q1．まだ日本へ入国していなくても賃貸物件へ申し込めますか？

申込みを相談することは可能です。

ただし、実際に申込みを受け付けるかどうかは、貸主・管理会社・保証会社の条件によって異なります。

Q2．在留カードがなくても賃貸契約できますか？

来日前で在留カードがまだ交付されていない場合でも、相談できる物件はあります。

ただし、交付前に契約まで進められるかは申込先によって異なります。

Q3．海外からオンライン内見だけで部屋を決められますか？

物件によってはオンライン内見を利用できる場合があります。

ただし、すべての物件が対応しているわけではなく、映像だけでは確認しにくい点もあります。

Q4．日本の携帯電話番号や銀行口座がなくても申し込めますか？

申込先によって異なります。

海外の連絡先を利用できるか、国内電話番号が必要か、初期費用をどのように支払うかを事前に確認してください。

Q5．日本へ入国した後、在留カードの住所はいつ登録しますか？

新たに入国した中長期在留者の場合、原則として住居地を定めた日から14日以内に届出が必要です。

対象者や手続きは、出入国在留管理庁または自治体の案内を確認してください。

■まとめ｜来日前のお部屋探しは、在留書類・審査・契約日程を先に整理する

外国籍の方が日本へ来る前に、賃貸住宅を探したり入居申込みを相談したりすることは可能です。

ただし、海外在住のまま審査・契約まで完了できるかは、物件や保証会社によって異なります。

重要なポイントは次の5つです。

1. 来日前に申込み可能か、最初に確認する

2. 在留カード未交付の場合は、代わりに確認できる資料を相談する

3. オンライン内見とオンライン契約の対応を区別する

4. 入国日・賃料発生日・鍵渡し日を調整する

5. 入国後に必要な住居地の届出を確認する

特に、就職や留学で来日する場合は、住まいが決まらないまま入国日が近づくと、滞在先の確保など別の準備が必要になることがあります。

できるだけ早い段階で、現在の在留手続きと来日予定日、希望家賃を不動産会社へ伝えることが大切です。

外国籍の方の保証会社、在留カード、緊急連絡先、必要書類などについては、スマイファミリーの総合ガイドでも解説しています。

外国籍の方のお部屋探しについて詳しく見る →

また、来日前の手続き後、在留期間の更新や在留カードの期限が不安な方は、以下の記事も参考にしてください。

在留期限が近い場合・更新申請中の賃貸審査について詳しく見る →

■関東で日本への移住・来日前のお部屋探しを検討している方へ

「日本の会社へ就職するので、来日前に部屋を探したい」

「留学先が埼玉県に決まった」

「まだ在留カードを持っていない」

「海外からオンラインで物件を確認したい」

「日本国内に緊急連絡先がいない」

「日本に到着したら、できるだけ早く入居したい」

このような場合は、現在の状況を整理しながら、来日前の申込みに対応できる物件か確認することが大切です。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など、関東で外国籍の方のお部屋探しについてご相談を承っています。

希望するエリア、家賃、来日予定日、勤務先や学校、必要書類などを確認しながら、条件に合う賃貸物件をお探しします。

海外からの申込みやオンライン内見についても、希望物件の管理会社・貸主の対応状況を確認しながら相談できます。

ただし、海外からの契約やオンライン内見、来日前の審査承認がすべての物件で可能というわけではありません。

日本へ来る前のお部屋探しや、外国籍の方の賃貸審査に不安がある方は、スマイファミリーへご相談ください。

English

Can Foreign Nationals Rent an Apartment in Japan Before Arriving? Residence Cards, Online Viewings, Required Documents and the Rental Process

“Can I apply for an apartment while I am still living overseas?”

“Can I rent a home without a Japanese residence card?”

“Can I view and sign for an apartment online?”

“Do I need a Japanese phone number or bank account?”

Finding a home is an important part of preparing to move to Japan for work, study or family reasons.

The short answer is yes: foreign nationals can search for rental properties and inquire about applications before arriving in Japan. However, whether an application, screening or lease agreement can be completed from overseas depends on the landlord, property management company and guarantor company.

You may be able to begin the application process using your passport, employment documents, school admission letter or immigration-related documents.

However, some properties require a Japanese residence card or other documents that may only become available after arrival.

This guide explains the practical steps to take before coming to Japan, including property viewings, rental screening, lease agreements, initial costs and address registration.

1. Can I apply for a rental apartment before arriving in Japan?

Yes, you can search for properties and contact real estate agencies while living overseas.

Some landlords and property managers also accept applications from people who have not yet arrived in Japan.

However, there is an important difference between submitting an application and completing a rental contract.

For example, a person who has accepted a job in Japan may be able to provide an employment contract and expected salary information before arriving.

However, this does not guarantee that a guarantor company will approve the application.

2. Can I rent an apartment without a residence card?

If you have not entered Japan yet, you may not have received a Japanese residence card.

For certain categories of medium- to long-term residents, residence cards are issued through the applicable immigration and arrival procedures.

Not having a residence card before entering Japan does not automatically prevent you from contacting a real estate agency or discussing rental options.

However, individual landlords and guarantor companies may require a residence card before screening or signing a contract.

Documents that may help

• Valid passport

• Visa, if already issued

• Certificate of Eligibility, if available

• Employment offer or employment contract

• School admission letter

• Scholarship or financial support documentation

• Evidence of funds available to pay the rent

A Certificate of Eligibility is not the same as a residence card and does not guarantee rental approval.

The required documents should always be confirmed before applying.

For more information about residence status and rental screening, see our guide to renting when your period of residence is approaching expiry or a renewal application is pending.

3. Can I view an apartment online from overseas?

Some properties may be available for online viewings.

An online viewing allows you to see a property through a video call without visiting it in person.

Availability depends on the property, its occupancy status and the agency's arrangements.

What should I check during an online viewing?

• Room size and layout

• Natural light and window positions

• Kitchen and bathroom facilities

• Air conditioning

• Washing machine and refrigerator spaces

• Electrical outlets

• Internet facilities

• Shared areas and building entrance

• Garbage collection area

• Nearby transport and shops

Online viewings are convenient, but some details are difficult to evaluate through a screen, including noise, odors and the actual sense of space.

Ask for measurements and additional information where necessary.

4. Can I sign a Japanese lease agreement online?

Some rental agreements can be handled remotely, including certain important-property explanations and electronic contracts.

However, remote contract completion is not available for every property.

You should confirm the following:

• Whether identity verification can be completed from overseas

• Whether the property supports electronic contracts

• How the important-property explanation will be delivered

• Whether the guarantor company accepts remote applications

• How the initial costs must be paid

• How and when the keys will be collected

Japanese rental agreements may include costs and obligations that are unfamiliar to people moving from overseas.

Common examples include deposits, key money, guarantor fees, renewal fees, notice periods and move-out restoration obligations.

The Japanese Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism provides rental housing guides and sample documents in multiple languages.

Official multilingual rental housing guidance

If you do not understand an agreement, ask for an explanation before signing.

5. Do I need a Japanese phone number or bank account?

Not necessarily at the initial inquiry stage.

However, some rental application systems or guarantor companies may require a Japanese contact number.

If you do not have one, ask whether your overseas telephone number and email address can be used.

You should also check whether a domestic emergency contact is required.

An emergency contact is not automatically the same as a guarantor responsible for unpaid rent.

For payments, confirm whether the landlord or management company accepts international bank transfers or other supported methods.

Currency conversion and international transfer fees may affect the amount received.

Never provide an inaccurate phone number or contact person simply to complete an application.

6. What if I have no employment history in Japan?

People moving to Japan for employment or education may not have Japanese payslips or tax certificates yet.

In this situation, the application may require alternative evidence of future income or financial support.

A guarantor company may accept some of these documents, but none guarantees approval.

If a document is written in another language, ask whether a Japanese translation is required.

7. How much money should I prepare before moving?

In Japan, the initial cost of renting an apartment can be considerably higher than one month's rent.

You may need to pay a deposit, key money, brokerage fee, guarantor fee, insurance and advance rent.

Example: An apartment with monthly rent of ¥80,000

This is an illustrative calculation, not a quotation for a particular property. Actual costs differ.

You may also need money for flights, furniture, household items and temporary accommodation.

Always request a breakdown of the initial payment before signing the lease.

8. Can my lease start on the day I arrive?

Sometimes, but the timing must be arranged in advance.

For example, your lease might start on December 1 while the keys are available for collection on December 2.

Rent may begin on the date specified in the contract even if you have not yet arrived in Japan.

Before signing, confirm:

• Your planned arrival date

• The lease commencement date

• The first day rent is payable

• The key collection date and time

• The agency's opening hours

• What happens if your flight is delayed

These details are particularly important if you arrive late at night or on a public holiday.

9. Do I need to register my address after entering Japan?

For newly arriving medium- to long-term residents, Japanese immigration rules generally require notification of their residential address within 14 days of establishing that address.

The procedure is usually completed at the relevant municipal office using a residence card or, in applicable cases, a passport marked to indicate that the residence card will be issued later.

There are differences depending on immigration status and personal circumstances.

You should check the official instructions issued by the Immigration Services Agency and your municipality.

Immigration Services Agency — Address notification procedures

You should also confirm whether your landlord or property management company requires updated identification after arrival.

10. Checklist before applying from overseas

Before contacting an agency, prepare as much of the following information as possible:

1. Expected arrival date in Japan

2. Current immigration application or approval status

3. Passport and available immigration documents

4. Employment or school information

5. Expected income or financial support

6. Preferred city and monthly rent

7. Whether online viewing is needed

8. Guarantor company requirements

9. Emergency contact information

10. Contract and initial payment arrangements

11. Expected key collection date

12. Address registration requirements after arrival

Preparing these details can reduce unnecessary delays, but acceptance still depends on the property and its rental conditions.

Frequently Asked Questions

Q1. Can I apply for a Japanese apartment while living overseas?

Yes, you can inquire about rental properties and may be able to submit an application. Whether the application will be accepted depends on the landlord, property manager and guarantor company.

Q2. Is a residence card compulsory before applying?

Not for every initial inquiry. However, some landlords or guarantor companies require a residence card before completing their screening or contract procedures.

Q3. Can I rent an apartment without visiting it?

Some properties offer online viewings and remote contract procedures. You must confirm whether these services are available for your chosen property.

Q4. Can I apply without a Japanese bank account?

Some application processes may begin before you open a Japanese bank account. However, payment and guarantor company requirements must be confirmed individually.

Q5. When do I need to register my address in Japan?

Newly arriving medium- to long-term residents generally need to notify the relevant municipality within 14 days of establishing their residential address, subject to applicable immigration rules.

Summary — Prepare your documents, arrival date and rental conditions before moving to Japan

Foreign nationals can start looking for rental housing before arriving in Japan.

Some properties may accept overseas applications or online viewings, but remote screening and contracting are not universally available.

The most important steps are to confirm the required identification, financial documents, guarantor conditions, payment arrangements and timing of the lease.

For more information, visit our complete rental housing guide for foreign nationals in Japan.

If you are concerned about immigration-document expiry or renewal, read our related guide to residence periods, residence cards and pending renewal applications.

Looking for a rental home in the Greater Tokyo and Kanto area?

SMY × FAMILY assists people looking for rental housing in Saitama, Tokyo, Chiba, Kanagawa, Ibaraki, Tochigi and Gunma.

If you are planning to move to Japan for work, study or family reasons, we can discuss your preferred location, budget, arrival schedule and documentation requirements.

We can also check whether a particular property's landlord or management company accepts applications from people who have not yet arrived in Japan.

Contact SMY × FAMILY to discuss your rental housing options before moving to Japan.