賃貸アパートの火災警報器は10年で交換？2026年最新調査・大家の費用負担・設置義務を解説

「アパートに火災警報器を取り付けてから10年以上経っているけれど、交換しなければいけない？」

「火災警報器の電池が切れたら、大家さんと入居者のどちらが交換する？」

「賃貸住宅の火災警報器は、寝室だけに付いていれば問題ない？」

「管理会社に任せているから、すべての部屋に警報器があるか確認していない」

「火災警報器が故障した状態で火災が起きたら、オーナーに責任はある？」

賃貸アパートやマンションを所有しているオーナー様の中には、住宅用火災警報器について、このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

住宅用火災警報器は、火災が発生したときに煙や熱を感知して、警報音や音声などで知らせる機器です。

しかし、建物に設置してあっても、長期間点検していなければ、電池切れや故障によって正常に作動しない可能性があります。

特に、2000年代後半から2010年代にかけて設置した警報器は、2026年現在、設置から10年以上経過している場合があります。

ここで注目したいのが、総務省消防庁が2026年6月15日に公表した、住宅用火災警報器の設置状況等調査です。

全国の住宅用火災警報器の設置率は85.5％でした。

一方、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられた場所すべてに設置されている世帯の割合を示す「条例適合率」は66.8％でした。

つまり、少なくとも1か所に警報器がある住宅と、必要な場所すべてに設置されている住宅とでは、大きな差があります。

さらに同調査では、設置から10年を経過した住宅用火災警報器の割合が約35.1％、作動確認を実施した世帯のうち約4.3％で電池切れや故障が確認されました。

※これらは全国の住宅を対象とした標本調査等による結果であり、賃貸住宅だけの数値ではありません。

そして、2026年11月9日から15日までは、秋季全国火災予防運動が実施されています。

賃貸住宅のオーナー様にとって、火災警報器の設置・点検・交換について、今一度確認する機会です。

火災警報器の管理で重要なのは、設置されているかどうかだけではありません。必要な場所に設置され、実際の火災時に正常に作動する状態を維持することです。

今回は、東京・埼玉・神奈川・千葉・栃木・茨城・群馬の賃貸オーナー様へ、2026年最新の消防庁調査、警報器の設置義務、10年交換の目安、大家さんと入居者の費用負担、点検方法、全戸交換の費用、管理会社との役割分担まで詳しく解説します。

■結論｜賃貸アパートの火災警報器は10年を目安に本体交換を検討する

総務省消防庁は、住宅用火災警報器について、定期的な作動確認を行い、設置後10年を目安に本体を交換するよう呼びかけています。

ただし、すべての住宅用火災警報器について、設置からちょうど10年が経過した日に交換しないと直ちに違法になる、という全国一律のルールではありません。

10年は、経年劣化や電池切れなどを踏まえた交換の目安です。

一方、機器の故障や交換期限の到来など、状態や仕様に応じて適切な対応が必要になります。

オーナー様が確認したい7項目

例えば、築20年の賃貸アパートでも、5年前にすべての火災警報器を交換していれば、設置からの経過年数は5年です。

反対に、築15年のアパートで新築時から交換していなければ、設置から15年が経過している可能性があります。

重要なのは、建物の築年数と火災警報器の使用年数を区別することです。

■住宅用火災警報器の設置は、賃貸住宅でも義務？

消防法および市町村の火災予防条例に基づき、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。

対象には、戸建住宅だけでなく、アパートやマンションなどの共同住宅も含まれます。

既存住宅についても2011年6月までに全国で設置が義務化されています。

ただし、地域によって設置義務の開始時期や必要な場所に違いがあります。

また、自動火災報知設備やスプリンクラー設備などが基準に従って設置されている場合、住宅用火災警報器の設置が免除される部分があります。

賃貸住宅のどこに設置する？

全国共通の基本的な設置場所は、次のとおりです。

① 寝室

普段、就寝に使用する部屋です。

例えば、1Kの賃貸住宅で居室を寝室として使用する場合、その部屋が対象となります。

② 寝室がある階の階段

一定の条件に該当する住宅では、寝室がある階の階段上部などに設置が必要です。

ただし、避難階の扱いや住宅の階数などによって、必要な箇所は異なります。

③ 条例によって追加される場所

市町村の火災予防条例によっては、台所や居間など、寝室以外にも設置が義務付けられています。

ここは、関東で賃貸住宅を管理するオーナー様が特に注意したいポイントです。

例えば、さいたま市と東京消防庁の管轄区域では、設置場所に違いがあります。

■東京とさいたま市では、火災警報器の設置場所が違う

同じ賃貸住宅でも、所在地によって火災予防条例が異なります。

さいたま市の場合

さいたま市は、住宅用火災警報器について、寝室への設置を義務付けています。

また、建物の条件によって階段や廊下への設置が必要となります。

台所や居室については、火災予防上の設置を推奨しています。

東京消防庁の管轄区域の場合

東京消防庁の管轄区域では、寝室だけでなく、居間・リビング・子ども部屋などの居室、台所、階段についても設置が義務付けられています。

ただし、建物の構造や自動火災報知設備等の設置状況によって、必要な箇所が異なる場合があります。

※東京消防庁の管轄区域は、東京都内の島しょ地域と稲城市を除く区域です。

比較表

※それぞれの自治体・消防機関の案内に基づく一般的な整理です。

例えば、さいたま市内のアパートで必要箇所を満たしていた設置方法が、東京都内の別物件でもそのまま条例に適合するとは限りません。

複数の地域に賃貸物件を所有している場合は、物件ごとに管轄消防機関の基準を確認しましょう。

参考：

さいたま市｜すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています

東京都｜住宅火災対策・住宅用火災警報器

■2026年最新調査｜関東7都県の火災警報器設置率と条例適合率

2026年6月1日時点の総務省消防庁調査では、都道府県別の設置率と条例適合率が公表されています。

関東7都県の住宅用火災警報器設置状況

出典：

総務省消防庁｜住宅用火災警報器の設置状況等調査結果（2026年6月1日時点）

※標本調査のため、各数値には一定の誤差があります。賃貸住宅だけでなく、持ち家等を含む住宅全体の統計です。

「設置率」と「条例適合率」は何が違う？

設置率

市町村の条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、少なくとも1か所に住宅用火災警報器が設置されている世帯の割合です。

一定の条件で自動火災報知設備等により設置が免除されている世帯も含まれます。

条例適合率

条例で設置が義務付けられているすべての場所に、必要な警報器が設置されている世帯の割合です。

例えば、東京都では設置率が88.4％ですが、条例適合率は60.2％です。

この差から分かるのは、少なくとも1か所に警報器があることと、条例に適合していることは別だという点です。

ただし、この数字だけで「東京の賃貸アパートの約4割が違法」と判断することはできません。

統計の対象は賃貸住宅だけではなく、標本調査による推定値だからです。

オーナー様が重視したいこと

自分の物件で確認すべきなのは、都県全体の平均値だけではありません。

例えば8戸のアパートであれば、

• 8戸すべてに必要な警報器があるか

• 必要な設置場所を満たしているか

• 正常に作動するか

• 交換時期を迎えていないか

を確認することが重要です。

統計は、所有物件の設備管理を見直すきっかけとして活用しましょう。

■火災警報器は10年経つと必ず故障する？

設置から10年経った火災警報器が、必ずその日に故障するわけではありません。

一方、正常に音が鳴ることだけで、今後も長期間使用できると保証されるわけでもありません。

消防庁は、住宅用火災警報器の本体内部にある電子部品の劣化や電池切れなどを考慮し、設置から10年を目安とした交換を推奨しています。

なぜ本体交換が必要？

住宅用火災警報器は、火災の発生を感知するために日常的に作動しています。

そのため、年月が経過すると、次のような問題が起こる可能性があります。

• 電子部品の劣化

• 感知機能の低下

• 電池切れ

• 本体の故障

• ホコリ等による誤作動

例えば、火災が起きた際に警報器が作動しなければ、入居者が火災に気付くのが遅れる可能性があります。

特に夜間の就寝中は、火災の発見が遅れることが重大な被害につながるおそれがあります。

10年以上使用している場合

設置から10年以上経過している場合は、電池だけでなく本体の交換も検討しましょう。

また、機器に交換期限が定められている場合は、メーカーの取扱説明書や製品表示を確認することが重要です。

参考：

総務省消防庁｜住宅用火災警報器を設置しましょう

■電池を交換すれば、火災警報器を使い続けられる？

電池切れと本体の経年劣化は、別の問題です。

例えば、設置から3年の警報器で電池切れが発生した場合、機種によっては対応する電池の交換で継続使用できる場合があります。

一方、設置から13年が経過している警報器の場合、電池を交換しても、本体内部の部品の劣化まで解消するわけではありません。

確認したい3つの状況

電池を交換できる機種もあれば、電池が内蔵され、利用者による交換が想定されていない機種もあります。

電池を無理に取り外したり、指定外の電池へ交換したりすることは避けましょう。

また、故障なのか電池切れなのか判断できない場合は、メーカーや管理会社へ確認することが大切です。

■賃貸住宅の火災警報器は大家と入居者のどちらが交換する？

ここは、賃貸オーナー様が理解しておきたい重要なポイントです。

日本火災報知機工業会の公式Q&Aでは、住宅用火災警報器の設置・維持に関する住宅の関係者として、次の者が挙げられています。

• 貸主（所有者）

• 管理会社（管理者）

• 入居者（占有者）

また、慣例的には、入居者へ安全な建物を提供するという観点から、貸主が設置することが多いと説明しています。

ただし、費用負担については賃貸借契約や管理契約、設備の状態、故障原因なども確認する必要があります。

ケース① 通常の経年劣化で故障した場合

例えば、新築時に設置した火災警報器が12年経過し、故障した場合です。

貸主が設置した建物の設備であり、通常の経年劣化による故障であれば、貸主側で交換を手配することが一般的に考えられます。

ただし、具体的な責任や費用負担は契約関係等を確認する必要があります。

ケース② 入居者が故意に破損させた場合

例えば、入居者が故意に火災警報器を壊してしまった場合です。

この場合は、通常の経年劣化とは異なり、破損原因や契約内容によって費用負担が問題となることがあります。

ケース③ 入居者が電池を取り外した場合

入居者が電池を取り外したまま、警報器が使えない状態になっているケースです。

この場合は、まず安全に作動できる状態へ戻すことが重要です。

そのうえで、故障原因や契約内容、費用負担などを確認します。

費用負担の整理

重要なのは、火災警報器が故障しているのに、大家さんと入居者のどちらが費用を負担するか決まらず、放置されてしまうことです。

まず安全確保を優先し、そのうえで契約に基づく費用負担を整理することが大切です。

参考：

日本火災報知機工業会｜住宅用火災警報器Q&A

■入居者がいる部屋でも火災警報器を点検・交換できる？

入居中の賃貸住宅でも、必要な設備点検や交換を行うことはできます。

ただし、入居者が生活している住戸へ、オーナーや管理会社がいつでも自由に立ち入れるわけではありません。

通常は、点検や交換の目的を説明し、日程を調整する必要があります。

入居者へ案内したい内容

1. 点検・交換の目的

2. 対象となる設備

3. 訪問予定日

4. 作業にかかる予定時間

5. 作業担当会社

6. 立会いの必要性

7. 日程変更時の連絡先

特に、仕事や学校などで日中不在にしている入居者もいます。

一度の訪問日で全戸の点検ができない場合は、別の日程を用意するなどの対応を検討しましょう。

入居者が点検を希望しない場合

入居者が室内への立入りを拒む場合、すぐに無断で入室してよいわけではありません。

点検の必要性を説明し、別の日程や立会方法を相談しましょう。

また、必要に応じて賃貸借契約の立入条項や、法律上の取扱いを確認します。

緊急時の対応と、通常の定期点検の取扱いは異なります。

安全管理のための点検であっても、入居者の生活やプライバシーへの配慮が必要です。

■火災警報器が鳴り続ける場合は、電池切れ？それとも火災？

住宅用火災警報器から音が出ている場合、原因によって対応が異なります。

例えば、

「ピッ、ピッ」と断続的に鳴る。

「電池切れです」と音声が流れる。

火災を知らせる大きな警報音が鳴る。

といった状況です。

最初にすべきこと

警報音が鳴ったら、まず実際に火災が発生していないか安全な範囲で確認してください。

煙や炎などが見られる場合は、直ちに安全な場所へ避難し、119番へ通報する必要があります。

火災ではないと確認できた場合も、警報器の警告内容を確認しましょう。

故障や電池切れの可能性がある場合

機種によって、電池切れや故障時の音・音声が異なります。

そのため、警報音の種類だけで自己判断するのではなく、取扱説明書などを確認することが大切です。

また、異常音が気になるからといって、警報器を取り外して放置することは避けましょう。

交換が必要な場合は、正常に作動する機器を設置する必要があります。

管理会社の緊急連絡体制

夜間や休日に警報器の異常について連絡が入る場合もあります。

オーナー様は、次の事項を管理会社へ確認しておきましょう。

• 夜間の連絡先

• 火災が疑われる場合の案内

• 電池切れ等の確認方法

• 交換が必要な場合の手配

• 交換業者の対応可能時間

• 費用の承認方法

入居者へ最初に案内する内容を統一しておくことで、対応の遅れを防ぎやすくなります。

■8戸のアパートで火災警報器を交換すると費用はいくら？

ここでは、賃貸アパートの設備更新を検討するための簡単な計算例を紹介します。

ただし、実際の費用は、警報器の種類、設置場所、台数、取付方法、建物の規模などによって異なります。

8戸アパートの交換シミュレーション

例えば、8戸の賃貸アパートで、1住戸あたり2台の警報器を交換する場合です。

警報器の合計は16台です。

※金額は説明用の仮定であり、2026年の工事相場を示すものではありません。追加の配線工事、既存設備の撤去処分費、出張費、税区分等によって変わる場合があります。

この例では、16台を交換する費用は64,000円です。

8戸で割ると、1戸当たり8,000円となります。

10年間で考えると？

この64,000円を10年間の設備管理費として単純に割り戻すと、

64,000円 ÷ 10年

＝ 年間6,400円

8戸で割ると、

1戸当たり年間800円

となります。

もちろん、実際には10年間の途中で故障する機器が出る場合もあり、機器や工事費の価格が変わる可能性もあります。

これは会計上の減価償却費を示すものではありません。

ただし、計画的に設備交換予算を確保するための考え方として参考になります。

交換費用だけで判断しない

火災警報器は、家賃を直接上げるための設備というよりも、入居者の安全を確保するための設備です。

そのため、交換費用がかかるからといって、故障した機器を放置することは避けましょう。

また、実際に必要な台数は、物件の所在地や間取り、消防設備の状況によって異なります。

1戸に2台設置すればすべての物件で条例を満たすという意味ではありません。

■単独型と連動型、どちらを設置する？

住宅用火災警報器には、大きく分けて単独型と連動型があります。

単独型

火災を感知した警報器が、その場所で警報音などを鳴らす方式です。

一般的な住宅で利用されることがあります。

連動型

一つの警報器が火災を感知すると、連動するほかの警報器も警報を鳴らす方式です。

例えば、離れた部屋で火災が発生したときに、別の部屋の警報器でも知らせることができます。

ただし、連動できる範囲や通信方法は製品によって異なります。

比較表

賃貸住宅では、建物の構造や設置場所、入居者の生活環境などを踏まえて選択しましょう。

ただし、連動型を選べば、ほかの法令上の消防設備がすべて不要になるという意味ではありません。

■大きなマンションで自動火災報知設備がある場合は？

賃貸マンションの中には、建物全体の消防設備として自動火災報知設備が設けられている場合があります。

自動火災報知設備と住宅用火災警報器は、同じものではありません。

住宅用火災警報器

主に住宅内で火災を早期に知らせるための機器です。

自動火災報知設備

建物の規模や用途などに応じて消防法令に基づき設置される消防用設備です。

感知器や受信機、地区音響装置などで構成される場合があります。

一定の基準を満たす自動火災報知設備等が設置されている場合、住宅用火災警報器の設置が免除される部分があります。

ただし、共用部分に消防設備があるというだけで、すべての専有住戸の警報器が不要になると判断することはできません。

オーナー様が確認すること

• 自動火災報知設備の有無

• 設備の設置範囲

• 各住戸の感知器の有無

• 消防設備点検の記録

• 管轄消防機関の基準

• 住宅用火災警報器の設置免除の可否

建物全体の消防設備を管理している場合は、消防設備業者などへ確認しましょう。

■管理会社へ任せている場合、オーナーは何を確認する？

賃貸管理会社へ業務を委託している場合、オーナー様がすべての住戸へ直接立ち入って確認する必要はありません。

一方、管理会社へ委託しているからといって、設備の設置・交換状況をまったく把握する必要がないというわけでもありません。

特に、住宅用火災警報器は入居者の安全に関係する設備です。

管理会社との役割分担を確認しておきましょう。

管理会社へ確認したい8項目

例えば、管理会社から「すべての部屋に火災警報器があります」と報告を受けていても、いつ取り付けたものか分からない場合があります。

そのため、設置年月や点検履歴まで確認できる仕組みをつくることが重要です。

交換費用の承認ルール

火災警報器をまとめて交換する場合、数万円以上の費用が発生することがあります。

このとき、管理会社がどこまで独自に発注できるかは、管理委託契約などによって異なります。

例えば、全戸交換を行う場合は事前見積りを提出してもらうなど、金額や内容に応じた承認方法を決めておきましょう。

ただし、故障によって安全確保が必要な場合には、迅速な対応も重要です。

管理会社の修繕費用や発注権限については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

賃貸管理会社が無断で修繕したら費用は誰が払う？オーナー承認・緊急工事・見積書の確認方法

■空室の火災警報器も点検・交換が必要？

現在、入居者がいない部屋についても、設備の状態を確認しておくことが重要です。

例えば、退去後の原状回復工事で室内を確認する際に、火災警報器の設置年月や作動状況を確認する方法があります。

空室であっても、警報器が正常に使用できない状態のまま次の入居者へ引き渡すことは避けましょう。

退去後に確認したいこと

• 火災警報器の設置場所

• 本体の破損・紛失

• 設置年月

• 作動確認

• 電池切れ等の警告

• 交換履歴

• 必要な台数

• 次の入居者への設備説明

また、空室のリフォーム工事で天井や壁を変更する場合は、警報器を取り外すことがあります。

その場合も、工事完了後に必要な場所へ適切に設置されていることを確認しましょう。

■高齢者・外国籍の入居者にも分かる点検案内を考える

住宅用火災警報器の維持管理では、入居者への説明も重要です。

例えば、高齢の一人暮らしの方の場合です。

天井の高い場所に設置された警報器の点検ボタンへ手が届かないことがあります。

また、脚立に上って無理に点検すると、転倒する危険があります。

そのような場合は、管理会社が点検方法を説明し、必要に応じて安全な対応方法を検討しましょう。

外国籍の入居者の場合

日本語の説明書だけでは、警報音の意味や点検方法を十分に理解できない場合があります。

例えば、

「火災です」

「電池切れです」

「故障です」

という警告について、何をすればよいか分からないケースです。

そのため、必要に応じて、分かりやすい日本語や、入居者が理解できる言語で説明することも考えられます。

管理会社から案内しておきたい内容

1. 火災警報器がどこにあるか

2. 何を感知する機器なのか

3. 点検方法

4. 電池切れの警告について

5. 故障した場合の連絡先

6. 火災が疑われる場合の対応

7. 勝手に取り外して放置しないこと

賃貸経営では、建物の設備を適切に維持することだけでなく、入居者がその設備を正しく使えることも重要です。

■火災警報器の点検はどのくらいの頻度で行う？

住宅用火災警報器の点検方法や推奨頻度は、メーカーや自治体などの案内を確認しましょう。

例えば、さいたま市では月1回程度の定期的な作動確認を案内しています。

また、ホコリなどが付くと火災を感知しにくくなるため、定期的な清掃についても案内しています。

一方、消防庁は春と秋の火災予防運動などの機会を利用して、定期的な点検を呼びかけています。

点検方法の例

① 点検ボタンを押す

警報器の点検ボタンを押し、正常な反応があるか確認します。

② 引きひもを引く

引きひも式の機器では、指定された方法で作動確認を行います。

③ 警告や異常を確認する

正常な反応がない場合は、電池切れや故障の可能性があります。

④ 設置年月を確認する

10年以上経過している場合は、本体交換を検討しましょう。

⑤ 記録を残す

点検日時や異常の有無、交換予定などを記録します。

なお、高所での無理な作業は避けてください。

入居者が安全に確認できない場合は、管理会社や専門業者へ相談しましょう。

■2026年11月の秋季全国火災予防運動を活用する

2026年11月9日から15日までは、秋季全国火災予防運動の期間です。

この期間には、全国の消防機関などが火災予防に関する啓発活動を行っています。

賃貸オーナー様にとっても、建物の設備を確認するきっかけになります。

今週中に確認したいこと

• 管理会社へ警報器の設置状況を確認する

• 設置から10年以上の機器を洗い出す

• 必要な設置箇所を確認する

• 故障・電池切れの報告がないか確認する

• 交換が必要な住戸を整理する

• 入居者への点検案内を検討する

• 今後の交換費用を試算する

すべての機器を一度に交換するかどうかは、設置時期や状態、必要性などを踏まえて判断しましょう。

ただし、故障している機器については先送りせず、適切な対応を行う必要があります。

参考：

政府広報オンライン｜秋季全国火災予防運動

■関東7都県のオーナー様が確認したい地域別ポイント

先ほど紹介した消防庁の統計では、関東7都県でも設置率や条例適合率が異なりました。

ただし、その違いだけで各地域の賃貸物件の安全性を判断することはできません。

実際の消防設備の基準は、建物所在地の市町村条例や建物の構造等によって異なります。

東京都

東京都では、東京消防庁の管轄区域における設置場所の基準を確認しましょう。

寝室だけでなく、居間や台所なども原則として設置義務の対象になります。

特に、都内に複数の賃貸物件を所有している場合は、建物ごとに設置状況を確認することが重要です。

2026年の条例適合率は60.2％です。

埼玉県

埼玉県内では、市町村や消防機関の管轄によって確認先が異なります。

例えば、さいたま市では寝室や条件に応じた階段・廊下への設置が必要です。

県内に複数の物件がある場合は、地域ごとの基準を整理しましょう。

2026年の条例適合率は71.3％です。

神奈川県

神奈川県内でも、横浜市・川崎市など、実際の所在地に応じた火災予防条例を確認する必要があります。

特に、建物の規模や既存消防設備の状況によって、住宅用火災警報器の設置の取扱いが異なる場合があります。

2026年の条例適合率は69.9％です。

千葉県

千葉県では、2026年11月の秋季全国火災予防運動について、住宅用火災警報器の適切な設置や維持管理を呼びかけています。

アパートを所有している場合は、入居者の入替え時だけでなく、継続入居中の機器も確認しましょう。

2026年の条例適合率は63.3％です。

茨城県

茨城県内でも、賃貸住宅に必要な警報器の設置箇所は、管轄消防機関の基準に基づいて確認する必要があります。

戸建賃貸と共同住宅では、階段の有無や間取りなどによって必要な設置場所が異なる場合があります。

2026年の条例適合率は61.7％です。

栃木県

栃木県内でも、設置義務のある場所と火災警報器の維持管理を確認しましょう。

また、冬の時期は暖房器具を使う機会も増えるため、消防機関の火災予防の案内を確認することが重要です。

2026年の条例適合率は69.6％です。

群馬県

群馬県内の賃貸住宅でも、各住戸に設置されている機器が正常に作動するか、必要な設置場所を満たしているかを確認しましょう。

特に、長期間交換していない警報器がある場合は、設備更新の計画を立てることが大切です。

2026年の条例適合率は66.2％です。

7都県に共通すること

どの都県であっても、設置率の高さだけで安全を判断せず、所有物件ごとに必要な箇所・点検状況・交換時期を確認することが重要です。

また、建物の所在地によっては、住宅用火災警報器とは別に必要な消防設備がある場合もあります。

不明な点は、管轄する消防署や消防設備業者へ確認しましょう。

■火災警報器の交換と一緒に確認したい建物の安全対策

住宅用火災警報器の交換は、ほかの設備も点検する機会になります。

例えば、

• 共用廊下の照明

• 階段の照明

• 避難経路の障害物

• 消火器等の消防設備

• 建物の電気設備

• 入居者への緊急連絡方法

などです。

ただし、住宅用火災警報器の点検を行っただけで、建物に必要なすべての消防設備点検が完了するわけではありません。

また、共用廊下や階段の照明も、入居者が安全に避難するうえで重要です。

築年数が経過したアパートでは、共用灯をLEDへ交換することも設備更新の選択肢になります。

共用灯の交換時期や2027年の蛍光灯規制については、次の記事でも詳しく解説しています。

賃貸アパートの共用灯はLEDに交換すべき？2027年蛍光灯規制・工事費用・電気代・空室対策を解説

また、冬の設備管理では水道管や給湯器の凍結対策も重要です。

賃貸アパートの水道管・給湯器凍結を防ぐには？大家の修理負担・空室・長期不在の冬対策

こうした建物設備の維持管理について、オーナー様と管理会社の役割を整理しておくことが大切です。

■火災警報器を含む設備点検の記録はどう管理する？

火災警報器の交換を一度実施しても、その後の点検や交換時期を把握できなければ、同じ問題が繰り返される可能性があります。

そこでおすすめしたいのが、住戸ごとの管理台帳をつくることです。

火災警報器管理台帳の例

例えば、2026年11月に設置した機器について、2036年頃を本体交換の計画時期として記録する方法があります。

ただし、メーカーの交換期限や機器の状態により、それより前に交換が必要になる場合もあります。

管理会社の報告に含めたいこと

設備点検を行った場合は、

• 点検した住戸

• 点検日

• 点検結果

• 異常があった機器

• 交換した機器

• 費用

• 次回の予定

などを報告してもらうと、オーナー様が設備状況を把握しやすくなります。

賃貸管理会社からの報告書については、次の記事も参考になります。

賃貸管理会社の月次報告書はどこを見る？家賃送金・滞納・修繕費・空室状況の確認方法

■オーナー様向け｜火災警報器の管理チェックリスト

【設置状況】

• 物件の所在地と管轄消防機関を確認した

• 条例で必要な設置場所を確認した

• 全住戸の設置状況を把握した

• 自動火災報知設備等による免除の有無を確認した

• 必要な種類の警報器が設置されているか確認した

【機器の状態】

• 設置年月を確認した

• 設置から10年以上の機器を把握した

• 作動確認の方法を確認した

• 電池切れの警告の有無を確認した

• 故障した警報器がないか確認した

• 本体交換が必要な機器を整理した

【管理会社との連携】

• 点検の担当者を確認した

• 交換の担当者を確認した

• 工事費用の承認方法を確認した

• 入居者への案内方法を確認した

• 緊急時の連絡先を確認した

• 点検・交換履歴の保存方法を確認した

【入居者への対応】

• 点検方法を案内した

• 故障時の連絡先を案内した

• 警報音の確認方法を案内した

• 無理な高所作業を避けるよう案内した

• 必要に応じた言語で説明できる体制を検討した

• 点検・交換時の入室方法を確認した

■よくある質問（FAQ）

Q1．賃貸アパートの住宅用火災警報器は、10年経ったら必ず交換しなければなりませんか？

消防庁は、設置から10年を目安に本体交換を推奨しています。

ただし、すべての機器が設置からちょうど10年で一律に違法になるという意味ではありません。

機器の状態や交換期限等を確認し、適切に維持管理する必要があります。

Q2．火災警報器の交換費用は大家と入居者のどちらが負担しますか？

貸主が設置した設備の通常の経年劣化による交換は、貸主側で対応することが一般的に考えられます。

ただし、具体的な費用負担は契約内容や故障原因等によって異なります。

Q3．東京のアパートでは台所にも火災警報器が必要ですか？

東京消防庁の管轄区域では、原則として台所や居室などにも設置が必要です。

ただし、建物の設備や設置状況によって免除される場合があります。

Q4．さいたま市のアパートでは寝室だけに付いていれば大丈夫ですか？

さいたま市では寝室に加え、建物の条件によって階段や廊下への設置が必要となります。

建物の間取りや構造を確認し、管轄消防機関の基準に従ってください。

Q5．電池を交換すれば、10年以上経過した警報器も使えますか？

電池交換だけでは本体内部の経年劣化まで解消できません。

設置から10年以上経過している場合は、本体の交換を検討しましょう。

Q6．入居者がいる部屋でも警報器を交換できますか？

必要な設備点検・交換は可能ですが、通常は入居者への説明や日程調整が必要です。

管理会社や貸主が、いつでも自由に無断入室できるわけではありません。

Q7．マンションに自動火災報知設備があれば、住宅用火災警報器は不要ですか？

一定の基準を満たす自動火災報知設備等が設置されている場合、住宅用火災警報器の設置が免除される部分があります。

ただし、建物全体の消防設備の状況や設置範囲に応じて確認する必要があります。

Q8．2026年の全国の火災警報器設置率はいくらですか？

総務省消防庁の2026年6月1日時点の調査では、全国の設置率は85.5％、条例適合率は66.8％です。

設置率と条例適合率では意味が異なります。

Q9．管理会社に任せていれば大家は何もしなくてよいですか？

管理会社へ点検や交換を委託することはできます。

ただし、どの業務を委託しているかを把握し、必要な点検・交換の実施状況を確認することが重要です。

Q10．火災警報器の故障を放置して事故が起きた場合、大家に責任はありますか？

具体的な責任の有無は、故障の認識、設備の状態、管理状況、事故との因果関係、契約関係などによって判断されます。

故障があると分かった場合は、放置せずに適切な対応を行うことが重要です。

■まとめ｜住宅用火災警報器は「設置している」だけで終わらせない

賃貸アパートやマンションの住宅用火災警報器は、入居者の命や財産を守るための重要な設備です。

消防法および市町村の火災予防条例によって設置が義務付けられています。

しかし、設置しているだけで、火災時の安全が保証されるわけではありません。

設置から長期間が経過した警報器では、電池切れや故障、電子部品の劣化などが生じる可能性があります。

また、必要な場所にすべて設置されていなければ、条例の基準を満たしていない場合があります。

2026年の消防庁調査では、全国の住宅用火災警報器の設置率は85.5％、条例適合率は66.8％でした。

設置から10年以上経過した機器も一定割合存在しています。

そのため、賃貸オーナー様は、これまで設置してきた機器について、改めて管理状況を確認することが重要です。

今回のポイントは次の10点です。

1. 住宅用火災警報器は賃貸住宅にも設置義務がある

2. 設置する場所は市町村の火災予防条例によって異なる

3. 設置率と条例適合率は同じではない

4. 消防庁は設置から10年を目安に本体交換を推奨している

5. 電池交換だけでは本体の経年劣化を解消できない

6. 通常の経年劣化による設備交換は、貸主側で対応することが一般的に考えられる

7. 入居中の住戸では点検・交換の日程調整が重要

8. 自動火災報知設備等がある建物では、設置免除の条件を確認する

9. 管理会社と点検・交換・費用承認の役割分担を整理する

10. 住戸ごとの設置年月・点検結果・交換履歴を記録する

東京・埼玉・神奈川・千葉・栃木・茨城・群馬で賃貸物件を所有している場合は、国の基本的なルールとあわせて、実際の建物所在地の火災予防条例を確認しましょう。

特に、複数の都県にアパートやマンションを所有しているオーナー様は、すべての物件に同じ設置基準を当てはめないことが重要です。

また、設置年月が不明な警報器がある場合には、管理会社や専門業者へ確認し、必要に応じて交換を検討しましょう。

設備の交換費用を考えることも賃貸経営では重要です。

しかし、火災警報器については、単に費用を抑えることだけが目的ではありません。

入居者が安心して生活できること。

建物の安全性を維持すること。

管理上の問題を早期に発見すること。

そして、長期間にわたって安定した賃貸経営を続けられること。

こうした視点から設備管理を考えることが大切です。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・神奈川・千葉・栃木・茨城・群馬の賃貸オーナー様へ、管理会社の見直し、入居者募集、空室対策、設備管理、修繕対応などについてご相談を承っています。

「現在の管理会社が設備点検をどこまで行っているか分からない」

「築年数が経過したアパートの設備管理を見直したい」

「入居者からの修繕依頼への対応に困っている」

「修繕費用や管理状況をもっと把握したい」

「空室対策だけでなく、建物の維持管理も相談したい」

このような場合も、現在の物件状況や管理委託契約の内容を整理しながら、必要な対策を検討することが大切です。

なお、住宅用火災警報器の具体的な設置場所や法令上の取扱いについては、管轄消防署や消防設備業者などへ確認してください。

賃貸管理や空室対策、管理会社の見直しについては、次の総合案内をご覧ください。

賃貸管理・空室対策・管理会社の見直しをご検討のオーナー様へ

賃貸管理で大切なのは、故障してから対応することだけではありません。入居者の安全を守るために、故障する前から必要な点検と設備更新を進めることです。

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