居住サポート住宅は関東7都県で58戸｜東京17戸・埼玉1戸、2026年の高齢者の住まい探し

「70歳を過ぎてから、新しい賃貸マンションを借りるのは難しい？」

「身寄りがない高齢者でも、安心して暮らせる住宅はある？」

「国が始めた居住サポート住宅なら、保証人がいなくても入居できる？」

「見守り付きの賃貸住宅を探しているけれど、近くに物件が見つからない」

高齢になってからの住まい探しには、若い頃とは異なる不安が生じることがあります。

家賃を支払えるだけの年金収入があっても、緊急連絡先や保証人の問題で入居審査が進まない。

現在は元気に暮らしていても、将来の病気や入院を考えると、一人暮らしを続けられるか不安になる。

このような悩みを抱える高齢者やそのご家族にとって、2025年10月に始まった「居住サポート住宅」は、新たな選択肢の一つです。

しかし、制度ができたことと、実際に希望する地域で入居できる住宅が見つかることは同じではありません。

厚生労働省が公表した2026年10月1日時点の資料によると、居住サポート住宅の認定戸数は全国463戸。東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県の7都県を合計すると58戸でした。

特に埼玉県は1戸、茨城県は2戸という状況です。

ただし、これらは制度上の認定戸数であり、現在入居者を募集している空室数を意味するものではありません。

また、居住サポート住宅は高齢者専用の制度ではなく、障害者や低額所得者なども対象となるため、認定戸数のすべてが高齢者向けに募集されているわけでもありません。

今回は、この新しい公表データをもとに、関東7都県の認定状況と、希望する地域で住宅が見つからない場合の現実的な探し方を詳しく解説します。

■2026年10月時点、居住サポート住宅は全国463戸

まず、実際の認定戸数を見てみましょう。

居住サポート住宅は、2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法に基づいて創設された制度です。

制度開始から約1年が経過した2026年10月1日時点の認定状況が、厚生労働省の資料で示されています。

関東7都県の認定戸数

※2026年10月1日時点。厚生労働省公表資料をもとに集計。

この数字から分かるのは、認定住宅の分布に地域差があるということです。

7都県合計の58戸は、全国463戸の約12.5％に相当します。

ただし、この割合だけで地域の住宅支援が十分か不足しているかを断定することはできません。

高齢者人口、住宅需要、既存の居住支援制度、認定されていない一般賃貸住宅の受入状況なども関係するためです。

また、認定戸数は時間とともに増減する可能性があります。

重要なのは、居住サポート住宅という制度が存在していても、現時点では希望する地域・家賃・入居条件に合う住宅がすぐに見つかるとは限らないことです。

出典：

厚生労働省｜居住サポート住宅の都道府県別認定戸数（2026年10月1日現在）

■居住サポート住宅とは？2025年10月から始まった新しい仕組み

居住サポート住宅とは、高齢者や障害者、低額所得者など、住宅の確保に配慮を必要とする方が、安心して民間賃貸住宅に入居・居住できるよう支援する制度です。

大家さんと居住支援法人などが連携して、住宅の提供だけでなく、入居後の生活を支える仕組みが設けられています。

制度の大きな特徴は、次の3つです。

① 日常の安否確認

支援を必要とする入居者に対し、原則として1日1回以上、通信機器や訪問などによる安否確認を実施します。

例えば、通信機器やセンサーなどを利用して安否を確認する方法が考えられます。

ただし、毎日必ず職員が訪問するという意味ではありません。

② 定期的な見守り

原則として1か月に1回以上、訪問などによって生活状況や心身の状態を確認します。

日常生活に変化がないか、困っていることがないかなどを把握することが目的です。

③ 福祉サービスへのつなぎ

入居者の生活や健康状態が不安定になった場合、必要に応じて福祉サービスや行政機関などへつなぎます。

例えば、介護に関する相談が必要になった場合、地域包括支援センターなどの関係機関と連携することが考えられます。

ただし、居住サポート住宅そのものが介護施設になるわけではありません。

安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎと、身体介護・看護・医療サービスは別のものです。

また、個々の入居者が受ける支援の内容は、本人の状況や認定された計画、契約条件などによって異なります。

出典：

国土交通省｜住宅セーフティネット制度

■認定戸数58戸＝今すぐ入居できる58戸ではない

今回のデータで特に注意したいのが、「認定戸数」と「空室数」の違いです。

居住サポート住宅の認定を受けた住戸には、すでに入居者がいる場合もあります。

そのため、関東7都県の認定戸数が58戸だからといって、58戸すべてが現在入居者を募集しているわけではありません。

さらに、次のような違いがあります。

これらは同じ数字ではありません。

例えば、東京都で17戸が認定されていても、希望する市区町村にあるとは限りません。

希望する家賃に収まるとも限らず、すでに入居者がいる可能性もあります。

また、居住サポート住宅には、高齢者以外の住宅確保要配慮者を対象とする住宅も含まれています。

そのため、認定戸数だけを見て入居できると判断せず、募集状況・受入対象・家賃・支援内容を個別に確認する必要があります。

この点を理解しておくと、住宅が見つからない場合に別の選択肢へ切り替えやすくなります。

■東京17戸・神奈川16戸・埼玉1戸｜7都県で何が違う？

住宅確保に関する基本的な法制度は全国共通ですが、認定住宅の数や地域の支援体制には違いがあります。

今回は、認定戸数をもとに、各都県でどのように住まい探しを進めるべきか整理します。

東京都｜17戸

東京都の認定戸数は17戸です。

ただし、東京都内には23区と多くの市町村があり、認定住宅が希望する地域にあるとは限りません。

東京で高齢者向けの住宅を探す場合は、居住サポート住宅だけに限定せず、一般の民間賃貸住宅や居住支援法人などもあわせて検討することが重要です。

また、東京都では、居住支援法人による見守りや安否確認に関する情報も公開されています。

支援の内容は法人によって異なるため、現在の住居に住み続けながら見守りを利用できるかなども相談対象になります。

埼玉県｜1戸

埼玉県の認定戸数は1戸です。

これは2026年10月1日時点での居住サポート住宅の認定戸数であり、埼玉県内で高齢者が入居できる賃貸住宅が1戸しかないという意味ではありません。

しかし、認定された居住サポート住宅だけで希望条件を満たす住宅を探すことは、選択肢が限られる可能性があります。

そのため、一般賃貸住宅で高齢者の入居相談が可能な物件を探し、必要に応じて見守りサービスや居住支援法人を組み合わせる方法も検討したいところです。

神奈川県｜16戸

神奈川県の認定戸数は16戸です。

横浜市・川崎市をはじめ、多様な住宅地があるため、希望する地域と認定住宅の所在地を確認する必要があります。

また、県内で住み替えを考える場合は、通院や買い物、公共交通機関などの生活条件を整理しましょう。

家賃が安いという理由だけで現在の生活圏から大きく離れると、通院や家族との連絡などに負担が生じる場合があります。

千葉県｜9戸

千葉県の認定戸数は9戸です。

千葉県内でも、地域によって鉄道やバスなどの交通環境が異なります。

居住サポート住宅を検討する場合も、住宅の支援内容だけではなく、生活に必要な施設へ無理なく移動できるかを確認することが大切です。

希望地域に認定住宅が見つからない場合は、居住支援法人や自治体の相談窓口も活用しましょう。

栃木県｜4戸

栃木県の認定戸数は4戸です。

高齢者の住まい探しでは、家賃に加えて、買い物や通院に必要な移動手段も重要です。

現在は自動車を運転できても、将来的に運転を続けられなくなる可能性があります。

そのため、住宅を選ぶ際は、公共交通機関や生活施設へのアクセスも考慮したいところです。

茨城県｜2戸

茨城県の認定戸数は2戸です。

希望地域に認定住宅が見つからない場合、一般賃貸住宅を中心に探すことも現実的な方法です。

その際、家賃だけでなく、保証会社の条件、緊急連絡先、見守りサービスの利用可否を整理しましょう。

また、地域の居住支援法人に相談し、高齢者の入居を受け入れる住宅について情報を得る方法もあります。

群馬県｜9戸

群馬県の認定戸数は9戸です。

ただし、どの市町村に認定住宅があるのか、現在募集しているのかによって、入居の選択肢は異なります。

高齢者が一人暮らしを続ける場合は、通院・買い物・公共交通機関・家族との距離なども整理しましょう。

見守りサービスがあるという理由だけで、日常生活に不便な住宅を選ばないことが大切です。

7都県で共通する判断

認定戸数が多い都県ほど必ず借りやすい、少ない都県ほど高齢者への入居審査が厳しい、ということではありません。

認定戸数は、その地域の貸主や保証会社の審査方針を示す数字ではないためです。

都県ごとの認定数を参考にしながら、個別の物件条件と支援体制を確認することが重要です。

■居住サポート住宅が少ない地域では、どうやって部屋を探す？

認定住宅が少ない場合でも、住まい探しを諦める必要はありません。

高齢者の住まいを探す方法は一つではないからです。

方法① 一般の賃貸住宅から探す

高齢者が入居できる住宅は、居住サポート住宅に限定されません。

一般の民間賃貸住宅でも、年金収入や保証会社の条件などを確認したうえで、高齢者の入居について相談できる場合があります。

必要な見守りが別途確保できる場合は、一般賃貸住宅も比較対象になります。

方法② セーフティネット登録住宅を検討する

住宅セーフティネット制度には、高齢者など住宅確保要配慮者の入居を受け入れる登録住宅があります。

ただし、入居を受け入れる対象者の範囲や条件は確認が必要です。

また、セーフティネット登録住宅だからといって、見守りサービスが標準で付いているとは限りません。

方法③ 居住支援法人へ相談する

居住支援法人は、都道府県の指定を受け、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居などを支援する法人です。

住宅情報の提供、入居相談、見守りなど、法人ごとに対応する支援内容が異なります。

相談したからといって、必ず物件を紹介してもらえるわけではありませんが、住まい探しの選択肢を広げるための相談先になります。

方法④ 居住支援協議会へ相談する

居住支援協議会は、自治体や不動産関係団体、居住支援団体などが連携し、住宅確保要配慮者の居住を支援する仕組みです。

地域の相談先や利用できる支援制度について確認できます。

方法⑤ 自治体の高齢者福祉窓口へ相談する

住まいの問題だけでなく、見守りや生活支援が必要な場合は、市区町村の高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センターなどへの相談も検討しましょう。

住宅を借りるための支援と、入居後の暮らしを支えるサービスを分けて整理することが重要です。

参考：

国土交通省｜居住支援法人について

国土交通省｜居住支援協議会について

■高齢者の賃貸審査では何を確認される？

居住サポート住宅であっても、一般賃貸住宅であっても、契約条件の確認は必要です。

特に高齢者の入居審査では、次のような事項が確認される場合があります。

ただし、これらがすべての物件で必ず確認されるという意味ではありません。

また、高齢であることや身寄りがないことだけで、すべての賃貸住宅を借りられなくなるわけではありません。

審査について詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

高齢者の賃貸はどれを選ぶ？一般賃貸・セーフティネット住宅・居住サポート住宅の違い｜栃木県

■保証人・緊急連絡先・見守りサービスは、それぞれ役割が違う

高齢者のお部屋探しでは、「保証人がいない」「緊急連絡先がいない」という悩みが生じることがあります。

しかし、次の3つは同じものではありません。

連帯保証人・家賃債務保証会社

家賃などの債務について、契約で定められた範囲の保証を行う役割です。

緊急連絡先

入居者に連絡が取れない場合など、緊急時に連絡する相手です。

緊急連絡先になっただけで、当然に家賃の支払義務を負うわけではありません。

見守りサービス

安否確認や生活状況の把握などを行うサービスです。

見守りサービスを契約したからといって、家賃保証まで付いてくるとは限りません。

例えば、見守りサービスを利用していても、別途保証会社への加入が必要な物件があります。

また、緊急連絡先として法人サービスを利用できるかどうかも、物件やサービス内容によって異なります。

保証・緊急連絡・見守り・死亡後の事務手続きは、必要に応じて別々に確認することが重要です。

身寄りがない方の入居や残置物処理については、次の記事でも解説しています。

身寄りのない高齢者でも賃貸を借りられる？残置物処理・死後事務委任契約と保証人の違いを解説

■見守り付き住宅なら介護が必要になっても住み続けられる？

居住サポート住宅では、安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎなどが制度上の重要な支援内容となっています。

しかし、これは介護サービスがすべて含まれるという意味ではありません。

例えば、入居後に次のような変化が起きる場合があります。

• 一人で入浴することが難しくなった

• 食事の準備が難しくなった

• 定期的な通院が必要になった

• 服薬管理に不安が出てきた

• 認知機能の低下が心配になった

こうした場合は、介護保険サービスや地域の福祉サービスなどを別途検討する必要があります。

居住サポート住宅の支援事業者が、必要な相談窓口へつなぐことはありますが、住宅内で直接すべての介護を提供するとは限りません。

入居前に確認したいこと

1. どのような見守りを受けられるか

2. 異常を検知した場合、誰が対応するか

3. 夜間・休日の対応範囲

4. 介護サービスとの連携方法

5. 身体状況が変わった場合の居住継続条件

高齢者の住まい探しでは、現在の生活状況だけでなく、数年後の変化も想定しておくことが大切です。

■見守りサービスは無料？家賃以外にかかる費用

居住サポート住宅を検討する際、必ず確認したいのが毎月の総支払額です。

見守りなどの支援がある住宅でも、すべてのサービスが無料で提供されるわけではありません。

具体的な費用は住宅や契約内容によって異なります。

例えば、次のような費用が発生する場合があります。

• 家賃

• 共益費・管理費

• 保証会社の費用

• 見守りサービス料

• 緊急通報サービス料

• その他の生活支援費用

毎月の費用シミュレーション

以下は、費用の確認方法を説明するための仮定です。実際の居住サポート住宅の平均費用を示すものではありません。

家賃だけを見ると52,000円ですが、合計の負担は月58,900円になります。

年金収入が月130,000円の場合、住宅関連費用を差し引くと71,100円です。

この金額から、食費、水道光熱費、通信費、医療費、交通費などを支払う必要があります。

そのため、見守りサービスを利用する場合も、家賃だけでなく、毎月の総額と生活費のバランスを確認することが重要です。

なお、居住サポート住宅の認定基準には、提供する支援の対価が内容や頻度に照らして不当に高額にならないことなども含まれています。

ただし、一律の全国共通料金が決められているという意味ではありません。

■70代・80代の一人暮らし｜ケース別に考える住まい選び

高齢者の住まい探しでは、年齢だけで選択肢を決めるべきではありません。

ここでは、具体的なケースを考えてみましょう。

ケース① 72歳・年金生活・一人暮らし

現在は健康で、自分で買い物や通院ができる方です。

この場合、一般賃貸住宅も十分に検討対象になります。

必要であれば、家族との定期連絡や自治体の見守り制度などをあわせて検討します。

最初から居住サポート住宅だけに絞る必要はありません。

ケース② 78歳・身寄りがなく、緊急連絡先を確保できない

この場合は、住居の条件に加えて、緊急時の連絡体制を整理する必要があります。

居住支援法人などへ相談し、緊急連絡先や見守りについて対応できるサービスがあるか確認します。

ただし、サービスの利用には費用が発生する場合があります。

また、法人による支援があればすべての保証会社の条件を満たせるとは限りません。

ケース③ 82歳・一人暮らしで生活面の支援が必要

現在の生活状況によっては、居住サポート住宅やサービス付き高齢者向け住宅などが比較対象になる場合があります。

ただし、必要な介護や医療の内容によって、適切な住まいは異なります。

住居だけで判断せず、地域包括支援センターや関係機関にも相談しましょう。

ケース④ 高齢の親が遠方で一人暮らしをしている

子どもが仕事や家庭の事情で頻繁に訪問できない場合、安否確認の仕組みがあると安心につながることがあります。

しかし、見守りサービスの利用だけで、すべての緊急対応を任せられるとは限りません。

実際にどこまで対応してもらえるか、家族との情報共有の条件などを確認する必要があります。

■居住サポート住宅以外にも住まいの選択肢はある

居住サポート住宅が見つからない場合でも、選択肢は一つではありません。

高齢だから必ず見守り付き住宅に入る必要があるわけではありません。

現在の健康状態、希望する生活、家賃予算、家族との関係、必要な支援などから検討しましょう。

■居住サポート住宅を探す前に整理したい10項目

希望する条件が多すぎると、認定戸数が限られる中では候補が見つからない場合があります。

まずは、次の項目を整理しましょう。

1. 希望する都県・市区町村
   現在の生活圏からどこまで離れられるか

2. 家賃の上限
   管理費や見守り費用を含めて毎月いくらまで負担できるか

3. 入居希望時期
   現在の住居をいつまでに退去する必要があるか

4. 現在の生活状況
   一人で家事や買い物、通院などができるか

5. 必要な見守り
   毎日の安否確認が必要か、定期訪問で足りるか

6. 緊急連絡先
   家族・親族などに連絡できるか

7. 保証会社
   利用条件に合う保証会社があるか

8. 通院・買い物
   生活に必要な施設へ無理なく移動できるか

9. 将来の生活
   階段や段差など、数年後に負担になりそうな点はないか

10. 支援サービスの内容
    どこまで対応してもらえるか、追加費用があるか

すべての条件を一度に満たそうとするのではなく、譲れない条件と調整できる条件を分けて整理すると、住まい探しを進めやすくなります。

また、内見時の確認ポイントについては、次の記事も参考になります。

高齢者・シニアの賃貸内見で確認することは？1階・エレベーター・病院・買い物を解説

■高齢者の住まい探しは「住宅」と「支援」を分けると選択肢が広がる

今回の認定戸数を踏まえると、重要なのは、居住サポート住宅だけを唯一の選択肢と考えないことです。

住宅の確保と、入居後の支援を分けて考える方法があります。

例えば、次のような組み合わせです。

一般賃貸住宅＋家賃債務保証会社

家賃支払いに関する保証を確保する方法です。

一般賃貸住宅＋見守りサービス

通常の賃貸住宅で生活しながら、安否確認などの支援を利用する方法です。

一般賃貸住宅＋居住支援法人

住宅探しや入居後の支援について、居住支援法人へ相談する方法です。

一般賃貸住宅＋自治体の高齢者福祉サービス

必要に応じて、自治体の高齢者支援制度を確認する方法です。

ただし、すべての物件でこれらのサービスを自由に組み合わせられるわけではありません。

それぞれのサービスの対応地域、費用、利用条件、貸主の承諾が必要かどうかなどを確認してください。

■高齢者を受け入れる大家さん・管理会社にも大切な制度

居住サポート住宅は、入居希望者だけでなく、貸主側にとっても重要な制度です。

高齢者の入居を検討する貸主の中には、次のような不安を持つ方もいます。

• 入居者と連絡が取れなくなった場合

• 家賃の支払いが難しくなった場合

• 緊急時の連絡先がない場合

• 入院や長期不在が発生した場合

• 入居者が亡くなった場合

• 室内の残置物処理が必要になった場合

こうした問題に対し、住宅と福祉の関係者が連携する仕組みが整備されています。

ただし、居住サポート住宅の認定を受ければ、すべてのリスクがなくなるわけではありません。

家賃保証、緊急時対応、残置物処理などは、それぞれ契約上の対応範囲を確認する必要があります。

また、認定を受けない一般賃貸住宅でも、居住支援法人や適切な保証サービスなどと連携しながら、高齢者の入居を検討できる場合があります。

入居希望者の事情を把握し、必要な支援体制を整理することは、貸主と借主の双方にとって重要です。

■高齢者の住まい探しで困ったらどこに相談する？

居住サポート住宅が見つからない場合や、保証人・緊急連絡先などの問題がある場合は、複数の相談先を活用しましょう。

① 市区町村の住宅担当窓口

住宅確保要配慮者向けの制度や、地域の住宅支援に関する相談先を確認します。

② 居住支援法人

高齢者などの入居支援について、対応している法人へ相談します。

③ 地域包括支援センター

高齢者の生活や介護、福祉に関する相談を行う窓口です。

④ 生活困窮者自立相談支援機関

住宅費や生活費に不安がある場合、利用可能な支援について相談します。

⑤ 不動産会社

希望する地域で高齢者の入居相談が可能な物件について確認します。

相談するときは、年齢だけでなく、年金収入、家賃予算、緊急連絡先の状況、必要な見守りなどを伝えると、条件を整理しやすくなります。

住まいと生活の困りごとについては、次の相談窓口も参考になります。

住まい・生活の困りごと相談窓口「すまこま。」

また、スマイファミリーでは、賃貸審査・生活保護・外国籍・高齢者など、さまざまな事情がある方のお部屋探しについてご案内しています。

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■よくある質問（FAQ）

Q1．居住サポート住宅は高齢者なら誰でも入居できますか？

高齢者は住宅確保要配慮者に含まれますが、すべての認定住宅が高齢者の入居を受け入れるわけではありません。

住宅ごとの受入対象、募集状況、家賃、契約条件などを確認する必要があります。

Q2．2026年10月時点で、埼玉県の居住サポート住宅は本当に1戸ですか？

厚生労働省が公表した2026年10月1日時点の資料では、埼玉県の認定戸数は1戸です。

ただし、認定戸数は変動する可能性があり、埼玉県内で高齢者が借りられる賃貸住宅の総数ではありません。

Q3．認定戸数が58戸なら、58人が入居できますか？

そのようには判断できません。

認定戸数には入居済みの住戸が含まれる場合があります。

また、高齢者以外を対象とする住宅もあるため、現在の募集状況を確認する必要があります。

Q4．居住サポート住宅なら保証人は不要ですか？

必ず不要になるわけではありません。

保証会社の利用条件や緊急連絡先などについて、住宅ごとの契約条件を確認する必要があります。

Q5．居住サポート住宅には介護サービスも付いていますか？

安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎが制度の中心です。

身体介護や医療サービスがすべて含まれているわけではありません。

必要な介護サービスについては別途確認してください。

Q6．居住サポート住宅が近くにない場合はどうすればいいですか？

一般賃貸住宅、セーフティネット登録住宅、公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅なども比較しましょう。

また、居住支援法人や自治体の相談窓口を利用し、必要な支援を整理する方法があります。

Q7．見守りサービスは毎日職員が訪問するのですか？

必ず毎日訪問するわけではありません。

制度上の安否確認には、通信機器などを利用する方法もあります。

定期的な訪問等による見守りとは内容が異なるため、契約前に確認しましょう。

Q8．一人暮らしの高齢者でも、一般の賃貸住宅を探してよいですか？

もちろん検討できます。

ただし、希望する住宅の募集条件や審査、生活環境、必要な支援などを確認することが重要です。

高齢者だからといって、居住サポート住宅や高齢者向け施設だけに選択肢を限定する必要はありません。

■まとめ｜制度ができても、住まいが見つかるとは限らない。だからこそ選択肢を広げることが重要

2025年10月から始まった居住サポート住宅は、高齢者をはじめ、住まいの確保に配慮を必要とする方を支える新しい制度です。

日常の安否確認、定期的な見守り、福祉サービスへのつなぎという仕組みは、単身高齢者や貸主双方の不安に対応するための重要な取組といえます。

一方、2026年10月1日時点の認定戸数は、全国463戸、関東7都県の合計では58戸でした。

この数字は、制度開始から約1年時点の認定状況を示しています。

しかし、認定戸数は実際の空室数ではなく、希望すれば必ず入居できるという意味でもありません。

そのため、高齢者の住まい探しでは、次の点を大切にしましょう。

1. 居住サポート住宅の認定戸数と空室数は違う

2. 認定住宅のすべてが高齢者向けとは限らない

3. 希望地域に認定住宅がなければ、一般賃貸も並行して検討する

4. 保証会社・緊急連絡先・見守りは別々の役割として整理する

5. 家賃だけでなく、支援費用を含む総負担額を確認する

6. 現在の生活だけでなく、将来の通院や移動も考えて住まいを選ぶ

7. 住宅と福祉の相談窓口を組み合わせて利用する

これから高齢化が進む日本では、住まいの問題は特定の人だけの問題ではありません。

現在は若く、健康に暮らしている方も、将来、住み替えが必要になるかもしれません。

また、高齢の親が遠方に住んでいるご家族にとっても、住まいと見守りの問題は身近なテーマです。

大切なのは、年齢や家族構成だけで住まいの可能性を狭めないことです。

居住サポート住宅のような新しい制度を知り、必要な場合は居住支援法人や自治体へ相談しながら、一般賃貸住宅も含めて条件に合った住まいを探すことが重要です。

スマイファミリーでは、東京・埼玉・神奈川・千葉・栃木・茨城・群馬で、高齢者・シニアの方のお部屋探しについてご相談を承っています。

「70代・80代で新しい部屋を借りたい」

「年金収入で賃貸審査を受けられるか不安」

「保証人や緊急連絡先がいない」

「高齢の親が安心して暮らせる住宅を探したい」

こうしたお悩みについても、現在の生活状況や希望条件を整理しながら、住まい探しを進めることが大切です。

年齢を重ねても、自分らしく安心して暮らせる住まいを選べる社会へ。住まいの選択肢を知ることから始めましょう。

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