高齢者が免許返納後に住む賃貸はどう選ぶ?車なし生活・通院・買い物・交通費と2026年の支援制度の画像

高齢者が免許返納後に住む賃貸はどう選ぶ?車なし生活・通院・買い物・交通費と2026年の支援制度

お部屋探しガイド

「70歳を過ぎて、車の運転を続けることが不安になってきた」

「免許を返納したら、スーパーや病院へどうやって行けばいい?」

「車がなくなったら、今の家より駅に近い賃貸へ引っ越した方がいい?」

「家賃が高くなっても、バスや電車を利用しやすい住宅を選ぶべき?」

「年金生活で、家賃とタクシー代の両方を支払っていけるか心配」

65歳、70代、80代など、高齢になってから住まいを見直すきっかけの一つに、運転免許の自主返納があります。

これまで自家用車で通院や買い物をしていた方にとって、車を使わない生活への変化は、想像以上に大きいものです。

例えば、スーパーまで車で5分の住宅。

運転していた頃は、買い物に便利な場所だったかもしれません。

しかし、免許を返納して徒歩で移動するようになると、同じスーパーまで行くことが負担になる可能性があります。

病院までの移動も同様です。

自家用車なら通院しやすかった場所でも、バスや電車で移動する場合は、乗り換えや待ち時間が発生することがあります。

また、車がなくなったことで、家族に送迎をお願いする回数が増える場合もあります。

こうした問題は、単に交通手段の問題ではありません。

高齢になってから、どこで、どのように生活を続けていくかという住まいの問題でもあります。

警察庁の統計によると、2025年に運転免許が自主返納された件数は全国で435,067件でした。

前年の427,914件から7,153件増加しています。

また、75歳以上の自主返納は260,915件で、全体の約60%を占めています。

つまり、毎年多くの方が、車を使わない新しい生活へ移行しています。

しかし、免許を返納したからといって、すべての方が引っ越す必要があるわけではありません。

今の住まいで生活を続けられる方もいます。

一方で、公共交通機関が少ない地域や、病院・スーパーまで距離がある場所では、住み替えを検討した方が生活しやすくなる場合があります。

今回は、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県で高齢者・シニアの方がお部屋探しをする際に知っておきたい、免許返納後の住まい選び、通院・買い物、公共交通機関、交通費と家賃の比較、自治体の支援制度、賃貸審査について詳しく解説します。

■結論|免許返納後の住まいは「駅から近い」だけで選ばない

車を使わない生活では、駅までの距離が重要になる場合があります。

しかし、駅から近い賃貸住宅であれば、必ず高齢者にとって暮らしやすいというわけではありません。

例えば、駅から徒歩5分のマンションでも、普段利用するスーパーが遠い場合があります。

また、駅までの道に急な坂があったり、横断する道路が多かったりすれば、移動の負担が大きくなる可能性があります。

反対に、駅から徒歩15分の住宅であっても、徒歩数分の場所にスーパー、内科、薬局、バス停などがあれば、車なしでも生活しやすい場合があります。

高齢者の賃貸で優先したい7つの条件

優先項目確認する内容
① スーパー徒歩で無理なく行けるか
② 医療機関かかりつけ医や通院先へ行けるか
③ 薬局処方薬の受取りに困らないか
④ バス・電車運行本数・時間帯・乗換え
⑤ 道路環境坂道・歩道・横断歩道・夜間照明
⑥ 建物設備階段・エレベーター・段差
⑦ 生活費家賃・交通費・必要なサービス費

重要なのは、今の生活だけでなく、数年後の生活も想定することです。

例えば、現在は徒歩15分の移動に問題がなくても、将来的に歩くことが負担になる場合があります。

そのときにバスやタクシー、家族の送迎、生活支援サービスなどを利用できるかどうかも、住まい選びの重要な判断材料です。

免許返納後の住宅選びでは、「家から駅まで何分か」ではなく、「車を使わずに生活が完結するか」を考えることが大切です。

■2025年の免許自主返納は43万5,067件|なぜ住まい選びと関係する?

運転免許の自主返納は、運転に不安を感じる方などが、自分の意思で運転免許の取消しを申請する制度です。

警察庁の2025年統計では、次の件数が公表されています。

全国の自主返納件数

年自主返納件数
2023年382,957件
2024年427,914件
2025年435,067件

※警察庁統計。年齢を限定しない申請による取消件数です。

2025年は前年より増加しています。

ただし、返納件数が増えたことだけで、すべての高齢者が運転できなくなっているという意味ではありません。

実際には、健康状態、交通環境、本人の希望などによって判断が異なります。

免許返納後に変わる生活

これまで自家用車を利用していた方は、次のような場面で移動方法を見直す必要があります。

  • 毎日の買い物

  • 病院への通院

  • 薬局での薬の受取り

  • 銀行や郵便局での手続き

  • 市役所・区役所への移動

  • 家族や友人との外出

  • 趣味や地域活動への参加

  • 急な用事ができたときの移動

ここで見落とされやすいのが、生活するために必要な外出だけでなく、社会とのつながりを維持するための外出です。

例えば、趣味の教室や地域の集まりへ参加していた方が、免許返納をきっかけに外出しにくくなる場合があります。

これまで当たり前だった生活を続けられるかどうかも、住宅選びで考えておきたいところです。

参考:

警察庁|運転免許統計

内閣府|令和8年交通安全白書

■免許を返納したら、今の賃貸から引っ越すべき?

結論として、免許を返納したという理由だけで、必ず引っ越す必要はありません。

重要なのは、現在の住宅で車を使わずに生活できるかどうかです。

今の住宅に住み続けやすいケース

例えば、次のような環境です。

  • スーパーまで徒歩で行ける

  • かかりつけ医への交通手段がある

  • バス停が近く、必要な時間帯に運行している

  • 家族や支援者が近くにいる

  • 買い物や通院の移動手段を確保できる

  • 住居内に大きな段差などの問題がない

  • 現在の家賃が無理のない金額である

このような場合は、今の住居を継続することも選択肢になります。

住み替えを検討したいケース

一方、次のような状況では、住まいの見直しを検討する意味があります。

  • 最寄りのスーパーまで徒歩で行くことが難しい

  • 公共交通機関の運行が少ない

  • 通院のたびに高額な交通費がかかる

  • 家族の送迎がなければ外出できない

  • 自宅周辺に急な坂道が多い

  • 今後、一人暮らしを続けることに不安がある

  • 階段や段差によって外出が負担になっている

ただし、こうした条件に該当すれば必ず転居すべき、というわけではありません。

今の地域で利用できる移動支援や生活サービスを調べることで、転居せずに暮らし続けられる場合もあります。

まずは現在の生活環境を確認し、必要な支援と住み替えの費用を比較しましょう。

■スーパー徒歩5分でも本当に便利?高齢者が確認したい「歩ける距離」

賃貸物件の募集情報では、駅やスーパーまでの距離が徒歩何分と表示されることがあります。

不動産広告における徒歩所要時間は、原則として道路距離80mを1分として計算します。

例えば、

徒歩5分=道路距離約400m

徒歩10分=道路距離約800m

という目安です。

しかし、これは高齢者本人の実際の歩行時間を示すものではありません。

実際の移動では何が変わる?

例えば、スーパーまで道路距離400mの住宅を考えます。

一般的な広告上の表示では徒歩5分です。

しかし、ゆっくり歩く方や、途中で休憩が必要な方では、それより時間がかかる場合があります。

また、買い物へ行くときと、重い荷物を持って帰るときでは負担が異なります。

内見時に確認したいこと

  1. 実際にスーパーまで歩いてみる

  2. 道路に急な坂がないか確認する

  3. 横断歩道や信号の位置を確認する

  4. 歩道の幅や段差を確認する

  5. 途中で休める場所があるか確認する

  6. 雨の日や暑い日の移動を想像する

  7. 荷物を持って帰れる距離か確認する

特に高齢者・シニアの方が住み替える場合、広告上の徒歩分数だけで判断することは避けましょう。

本人が実際に歩くことで、生活しやすさを確認できる場合があります。

■病院が近くても通院しやすいとは限らない

高齢者の賃貸住宅選びでは、病院へのアクセスも重要です。

ただし、病院までの距離だけで判断しないことが大切です。

例えば、次の2物件を比較します。

A物件

病院まで約1km。

ただし、坂道があり、歩道が狭い。

B物件

病院まで約2km。

ただし、住宅の近くにバス停があり、病院の近くまで移動できる。

この場合、B物件の方が距離は遠くても、本人にとって通院しやすい可能性があります。

通院先について確認したい項目

項目確認すること
かかりつけ医現在の病院へ通い続けられるか
総合病院専門診療科へ行ける交通手段
薬局薬を受け取る方法
バス診療時間帯に利用できるか
タクシー料金・予約・利用しやすさ
家族の送迎継続してお願いできるか
緊急時通常の通院と緊急対応を区別

特に注意したいのが、病院の診療時間とバスの運行時間です。

例えば、午前中しか診療していない病院へ行く場合、午前中に利用できるバスがあるか確認する必要があります。

また、帰りの便が少ない場合は、診察が終わってから長く待つことになる可能性があります。

通院先へ移動できるだけでなく、無理なく自宅へ戻れることも大切です。

■バス停徒歩3分なのに生活しにくい?運行本数の落とし穴

賃貸住宅の募集資料に「バス停徒歩3分」と記載されている場合、便利に感じる方もいるでしょう。

しかし、バス停が近いことと、日常的に利用しやすいことは同じではありません。

例えば、次のようなケースです。

Aバス停

  • 自宅から徒歩3分

  • 平日1日4便

  • 日曜日は運休

  • 最終便は午後4時台

Bバス停

  • 自宅から徒歩8分

  • 日中も定期的に運行

  • 土日にも運行

  • スーパーや病院の近くを通る

※架空の比較例です。

この場合、Bバス停の方が遠くても、実際には生活しやすい可能性があります。

バス路線で確認したいこと

  • 平日の運行本数

  • 土日祝日の運行本数

  • 始発と最終便

  • 通院先までの所要時間

  • スーパーへのアクセス

  • 乗り換えの必要性

  • バス停の屋根やベンチ

  • 運行ルートの変更予定

  • 予約制の交通サービスがあるか

特に、路線バスとコミュニティバスでは、運賃やルート、運行時間帯などが異なる場合があります。

また、自治体によっては予約制のデマンド交通などを運行している場合もあります。

賃貸物件を契約する前に、実際の時刻表と運行ルートを確認することが重要です。

■コミュニティバス・デマンド交通とは?

免許返納後の移動手段として、自治体などが実施する交通サービスを利用できる場合があります。

ただし、制度の名称や利用条件は市区町村によって異なります。

コミュニティバス

自治体などが関与し、地域内の公共施設、病院、商業施設、駅などを結ぶ目的で運行されるバスです。

ただし、すべてのコミュニティバスが同じ運賃やルートで運行しているわけではありません。

デマンド交通

事前の予約などに応じて運行する交通サービスです。

例えば、利用者が予約して、指定された乗降場所から目的地付近まで移動する仕組みがあります。

ただし、一般のタクシーと同様に自宅から好きな目的地へ自由に移動できるとは限りません。

利用できる地域、時間帯、対象者、予約方法などの条件があります。

タクシー利用助成

自治体によっては、高齢者や免許返納者などを対象に、タクシー券の交付や運賃助成を行っている場合があります。

ただし、65歳になれば全国どこでもタクシー券がもらえるという制度ではありません。

年齢、住所、返納時期、申請期限などの条件が設けられている場合があります。

住み替え先を考える際には、その自治体で利用できる制度を確認しましょう。

■家賃が安い郊外と、家賃が高い駅近マンションはどちらがお得?

高齢者の住み替えでは、毎月の家賃を抑えることが重要です。

特に年金収入を中心に生活している方にとって、固定費の増加は大きな問題になります。

しかし、家賃だけで住まいの経済的な負担を比較すると、判断を誤る可能性があります。

例えば、車を使わずに生活する単身の方を想定して、2つの物件を比較します。

免許返納後の生活費シミュレーション

項目A:郊外の賃貸B:生活施設が近い賃貸
家賃・共益費48,000円59,000円
バス・電車代5,000円5,000円
タクシー代18,000円4,000円
月額合計71,000円68,000円
年間合計852,000円816,000円

※金額は説明のための仮定です。実際の家賃相場・交通費・利用頻度を示すものではありません。初期費用・更新料等は含んでいません。

この例では、A物件の方が毎月の家賃は11,000円安くなります。

しかし、移動にかかる費用も含めて比較すると、B物件の方が月3,000円、年間36,000円低くなります。

もちろん、すべての方がこのような結果になるわけではありません。

家族の送迎を利用できる方もいれば、バスだけで生活できる方もいるでしょう。

また、住み替えには敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し費用などの初期費用がかかります。

そのため、家賃と交通費の差だけで住み替えを決めることも避けたいところです。

住み替え費用を回収するには何年かかる?

例えば、引っ越しに必要な初期費用が300,000円だった場合です。

先ほどの試算では、毎月の支出差は3,000円です。

300,000円 ÷ 3,000円

= 100か月

つまり、単純計算では約8年4か月です。

これは初期費用と毎月の差額だけを比較した計算で、住み替えが経済的に有利になることを保証するものではありません。

一方、費用だけでは判断できない価値もあります。

例えば、家族の送迎に頼らず通院できることや、徒歩で買い物に行けることです。

住み替えでは、家賃・交通費・初期費用だけでなく、生活の自由度や移動の負担も合わせて考えることが重要です。

■車を手放すと維持費はいくら減る?

免許を返納して自家用車を手放す場合、車の維持費が不要になる可能性があります。

例えば、次のような費用です。

  • 自動車保険料

  • 自動車税

  • 車検費用

  • ガソリン代

  • 駐車場代

  • メンテナンス費用

  • タイヤ交換費用

これらを年額で計算し、交通費と比較する方法があります。

ただし、自動車の維持費は車種、使用状況、保険契約、駐車場の有無などによって大きく異なります。

また、運転免許を返納しても、車を手放さなければ、所有に伴う費用が残る場合があります。

車を所有している場合の確認表

費用確認したいこと
自動車保険解約・中断等の条件
駐車場解約予告と精算
車検次回の予定
自動車税売却・廃車等の手続き
車両売却査定額・必要書類
新しい交通費バス・電車・タクシー

車を手放すことによって必要なくなる費用と、今後必要になる交通費を比較しましょう。

また、現在の住居に駐車場代が含まれている場合は、駐車場だけ解約できるか確認することも重要です。

■運転免許を返納した後の身分証明書はどうなる?

免許返納を考えている方の中には、本人確認書類として運転免許証を利用している方もいるでしょう。

運転免許を返納すると、その免許証で自動車を運転することはできなくなります。

一方、本人確認のために利用できる制度として「運転経歴証明書」があります。

運転経歴証明書とは?

警察庁は、運転免許の自主返納や失効後、一定期間内に申請することで運転経歴証明書の交付を受けられると案内しています。

2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書は、公的な本人確認書類として利用できます。

ただし、実際に受け付けられる本人確認書類は、提出先の手続きによって確認が必要です。

申請期限は?

原則として、免許を自主返納した日または失効した日から5年以内に申請する必要があります。

ただし、対象者や申請条件には例外・制限があります。

マイナ経歴証明書とは?

2025年3月24日からは、運転経歴情報をマイナンバーカードに記録する制度も開始されています。

これにより、従来の運転経歴証明書に加え、マイナンバーカードと一体化した方法も選択できるようになりました。

ただし、利用できるサービスや本人確認の取扱いは、提出先によって異なる場合があります。

賃貸契約で使える?

高齢者の賃貸申込みでは、本人確認書類の提出を求められることがあります。

運転経歴証明書が利用できる場合もありますが、すべての不動産会社・保証会社で必ず受け付けてもらえると断定することはできません。

マイナンバーカードなど、ほかの本人確認書類を含めて、申込先へ確認しましょう。

参考:

警察庁|運転免許証の自主返納について

■免許返納者はバス・タクシーの割引を受けられる?

運転免許を自主返納した方に対し、自治体や民間事業者などが支援を行っている場合があります。

ただし、全国共通で一律の割引率や給付金が設定されているわけではありません。

例えば、次のような支援があります。

  • バス運賃の割引

  • タクシー運賃の割引

  • 交通利用券の交付

  • 運転経歴証明書の交付手数料助成

  • 商業施設などでの特典

  • 買い物支援サービス

これらは、自治体や協賛事業者ごとに対象年齢・申請期限・利用条件が異なります。

免許返納前に確認したいこと

特に重要なのが、支援を受けるための申請期限です。

自治体によっては、返納後の一定期間内に申請が必要な制度があります。

そのため、返納してから制度を調べるのではなく、可能であれば返納前に確認しましょう。

また、支援の対象となるのが「返納した本人」なのか、「運転経歴証明書の所有者」なのかも制度によって異なります。

免許返納後の支援は、都県だけでなく、実際に住む市区町村まで確認することが重要です。

■関東7都県の免許返納支援と住み替えの確認ポイント

ここでは、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県について、公的機関の案内を確認しながら整理します。

東京都|運転経歴証明書による協賛店の特典

警視庁では、「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」の加盟事業者が提供する特典を案内しています。

2026年10月29日更新の公式情報では、運転経歴証明書などを提示することで利用できる各種特典が掲載されています。

ただし、特典の対象は原則として65歳以上で、事業者によって条件が異なります。

また、特典は予告なく変更・終了する場合があります。

東京都内で住み替える場合は、鉄道やバスの利用だけでなく、日常の買い物や生活に関連するサービスも確認しましょう。

警視庁|運転免許自主返納者のサポート・特典一覧

埼玉県|市町村ごとに異なる交通支援

埼玉県では、県内市町村における運転免許自主返納者や高齢者向けの支援施策を一覧で公開しています。

例えば、上尾市や所沢市の自主返納支援、朝霞市のデマンド交通に関する支援などが掲載されています。

また、埼玉県警察によるシルバー・サポーター制度も案内されています。

ただし、各市町村の制度は対象者や実施内容が異なるため、実際の利用条件を確認する必要があります。

さいたま市内であっても、駅近の住宅とバス利用を前提とする住宅では生活環境が異なります。

物件を比較する際は、通院・買い物・公共交通機関へのアクセスを確認しましょう。

埼玉県|市町村別の運転免許自主返納・高齢者支援施策

神奈川県|運転経歴証明書による生活支援特典

神奈川県警察では、高齢者運転免許自主返納サポート制度を案内しています。

2026年10月16日更新の協賛事業所一覧では、運転経歴証明書の提示によるさまざまな特典が紹介されています。

協賛事業所によっては、商品の割引や配送サービス、タクシー運賃の割引などが提供されています。

ただし、対象者や利用条件は事業所によって異なります。

神奈川県で住み替える場合は、横浜市・川崎市などの都市部でも、坂道や高低差が生活に与える影響を確認しましょう。

また、駅から近くても、実際に歩く経路によって負担が変わる可能性があります。

神奈川県警察|高齢者運転免許自主返納サポート制度

千葉県|バス・タクシー等の自主返納支援

千葉県警察では、運転免許の自主返納者に対する支援措置として、公共交通機関の乗車運賃割引などの特典を案内しています。

ただし、利用できる交通事業者や条件については、対象となる制度を個別に確認する必要があります。

千葉県内では、鉄道を利用しやすい地域もあれば、バスや自動車が生活の中心となる地域もあります。

例えば、現在の住宅から病院へ車で通っている場合は、免許返納後のバス路線や所要時間を確認しましょう。

千葉県警察|運転免許の自主返納と支援措置

栃木県|協賛店舗の特典と自治体の交通手段

栃木県では、高齢者運転免許証自主返納サポート事業を実施しています。

65歳以上の対象者が運転経歴証明書を提示することで、協賛店舗等の特典を利用できる制度です。

2026年8月12日時点の協賛店舗一覧も公開されています。

ただし、サービスの種類や利用条件は事業者ごとに異なります。

栃木県内で住み替えを検討する場合は、自治体が運行する交通サービスや、日常生活に必要な施設への移動手段も確認しましょう。

栃木県|高齢者運転免許証自主返納サポート事業

茨城県|市町村による公共交通の利用支援

茨城県警察は、運転免許自主返納者に対する市町村の支援事業を案内しています。

各市町村では、公共交通機関の利用料金助成などの支援を実施している場合があります。

ただし、制度の詳細については実施する市町村への確認が必要です。

茨城県内で車を使わない住まいを探す場合は、最寄りの駅だけでなく、日常生活に必要な施設へ移動できる交通手段があるか確認しましょう。

茨城県警察|運転免許の自主返納・市町村の支援事業

群馬県|バス・タクシー券、交付手数料助成など

群馬県では、2026年10月27日更新の公式ページで、運転免許自主返納者へのサポート制度を案内しています。

市町村によって、運転経歴証明書の交付手数料助成や、バス・タクシー券などの交付が実施されています。

また、企業・団体による運賃割引なども案内されています。

ただし、すべての市町村で同じ制度を利用できるわけではありません。

群馬県内で住み替える場合は、現在の通院先や買い物環境を維持できるか、公共交通機関や移動支援を含めて考えましょう。

群馬県|高齢者の運転免許証自主返納サポート

関東7都県で共通すること

免許返納後の生活支援は、都県や市区町村、民間事業者によって条件が異なります。

そのため、住み替え先の地域を選ぶ際は、次の事項を確認しましょう。

  1. 自主返納者が利用できる支援制度

  2. 支援の対象年齢

  3. 運転経歴証明書の必要性

  4. 申請期限

  5. バス・タクシー等の利用条件

  6. 支援が利用できる期間

  7. 転居後も利用できる制度かどうか

また、現在利用している支援が、別の市区町村へ引っ越した後も継続するとは限りません。

転居先の自治体で利用できる制度を、物件契約前に確認しておくことが重要です。

■免許返納後の引っ越しでは、賃貸審査に影響する?

高齢者・シニアの方が新しい賃貸住宅を借りる場合、免許を返納したこと自体で、すべての入居審査が不承認になるわけではありません。

ただし、高齢者の賃貸申込みでは、家賃の支払い能力や緊急時の連絡体制などが確認される場合があります。

入居審査で確認される可能性があること

項目確認内容
年金収入毎月の家賃を支払えるか
預貯金必要に応じた補足資料
保証会社利用条件や審査
緊急連絡先緊急時の連絡方法
本人確認運転経歴証明書等の利用可否
住まいの設備生活に必要な条件
契約内容家賃・共益費・サービス料

ただし、すべての物件で同じ審査項目が設けられているわけではありません。

また、運転免許を返納したからといって、本人に賃貸借契約を結ぶ能力がないという意味でもありません。

物件の条件や申込先の審査基準に基づいて判断されます。

年金生活でも賃貸は借りられる?

年金収入を中心に生活している方でも、条件に合う賃貸住宅を契約できる可能性があります。

ただし、希望する家賃や保証会社の条件などによって異なります。

例えば、年金収入が月額150,000円の方が、家賃70,000円の住宅を希望する場合です。

毎月の年金収入に対する家賃の割合は約46.7%です。

この場合、食費や水道光熱費、医療費、交通費などを差し引くと、生活費に余裕がなくなる可能性があります。

一方、預貯金などを含めて生活設計を考えている場合もあります。

審査に通ることだけではなく、長期間支払いを続けられる家賃を考えましょう。

■免許返納後に住み替えるなら、築年数より確認したいことがある

高齢者の住み替えでは、築年数の新しい物件を希望する方もいるでしょう。

もちろん、新しい設備が魅力となることはあります。

しかし、築年数だけでは、車を使わない生活のしやすさを判断できません。

例えば、築30年の賃貸マンションでも、徒歩圏内にスーパーや病院があり、エレベーターが設置されている場合があります。

反対に、築5年の新しいアパートでも、周辺に生活施設が少なく、自家用車がないと移動しにくい立地もあります。

建物選びで確認したいこと

  • 建物入口の段差

  • エレベーターの有無

  • 玄関までの移動

  • 室内の段差

  • 浴室・トイレの使いやすさ

  • 共用廊下の照明

  • ゴミ置き場までの距離

  • 宅配物の受取り方法

  • 緊急時の連絡方法

  • 病院・スーパーへの移動手段

特に、ゴミ出しの動線は見落としやすいポイントです。

例えば、2階に住んでいてエレベーターがない場合、ゴミ袋を持って階段を下りることが負担になる可能性があります。

また、ゴミ置き場が建物から離れた場所にある場合もあります。

車なし生活に向いた立地と、高齢者が無理なく生活できる建物設備の両方を確認することが重要です。

■高齢者の住み替えでは、家族の近くに住んだ方がいい?

高齢になってからの住み替えで、子どもや親族の近くに住むことを検討する方もいるでしょう。

家族が近くにいることで、買い物や通院の相談がしやすくなる場合があります。

ただし、家族の近くに住めば、すべての生活上の問題が解決するわけではありません。

例えば、子どもが仕事をしている場合、平日の日中に通院の送迎をお願いすることが難しい場合があります。

また、家族の住まいの近くに引っ越しても、公共交通機関が不便な場所であれば、本人の外出が家族の送迎に依存してしまう可能性があります。

家族の近くに住む場合の確認事項

  1. 本人が希望しているか

  2. 家族の送迎をどの程度利用できるか

  3. 一人でも買い物へ行けるか

  4. 一人で通院できる交通手段があるか

  5. 緊急時の連絡方法は決まっているか

  6. 家賃や生活費に無理がないか

  7. 介護が必要になった場合の相談先があるか

高齢者本人の希望と、家族ができる支援の範囲を整理することが大切です。

■免許返納前に「車なし生活」を試してみる

住み替えを考えるうえで、有効な方法の一つが、車を使わない場合の生活を実際に確かめることです。

ただし、運転の継続に不安がある場合は、安全を優先し、必要に応じて家族や専門窓口へ相談してください。

例えば1週間、移動方法を確認する

  • スーパーへ公共交通機関で行ってみる

  • 病院までのバスの時刻を調べる

  • 薬局へ徒歩で行けるか確認する

  • タクシーを利用した場合の料金を確認する

  • 家族に送迎を頼む必要がある場面を整理する

  • 休日に利用できる交通手段を確認する

  • 雨の日の移動を考える

ここで重要なのは、車を利用しない生活が本当に成立するかを確認することです。

例えば、週に1回しかスーパーへ行かなくても、まとめ買いした荷物を持ち帰る方法が必要です。

また、急な通院や外出が発生した場合、普段の交通手段では対応できないこともあります。

無理に自分だけで移動しようとせず、利用できるサービスを整理しましょう。

■免許返納と同時に賃貸へ引っ越す場合の10ステップ

実際に住み替えを進める場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

STEP1|現在の移動状況を整理する

毎週どこへ行っているか、車をどの程度利用しているか確認します。

STEP2|免許返納後の交通手段を確認する

公共交通機関、タクシー、家族の送迎、自治体の支援などを調べます。

STEP3|現在の住まいで生活を続けられるか判断する

通院・買い物・外出の条件を確認します。

STEP4|住み替えが必要な場合は希望地域を決める

病院やスーパー、家族との距離などを考えます。

STEP5|家賃と交通費を試算する

家賃だけでなく、毎月必要になる移動費用を整理します。

STEP6|高齢者の賃貸申込条件を確認する

年金収入、保証会社、緊急連絡先などの条件を確認します。

STEP7|実際の生活経路を歩いてみる

できる範囲で、スーパーやバス停までの経路を確認します。

STEP8|入居審査と契約条件を確認する

家賃・共益費・更新料・解約予告などを確認します。

STEP9|現在の住居・駐車場などの解約を調整する

家賃や駐車場代の重複を確認します。

STEP10|新しい生活環境を整える

免許返納に関する手続き、住所変更、交通サービスの利用登録などを進めます。

免許返納と引っ越しを同時に進める必要があるとは限りません。

本人の希望や生活状況に合わせて、無理のない順番で準備しましょう。

■高齢者の賃貸とあわせて読みたい関連記事

今回の記事では、運転免許を返納した後の移動と住まい選びについて解説しました。

実際の内見では、階段、エレベーター、段差、病院までの道など、建物そのものも確認する必要があります。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

高齢者・シニアの賃貸内見で確認することは?1階・エレベーター・病院・買い物を解説

また、免許返納後にネットスーパーや宅配などを利用したい場合は、次の記事でも生活環境の確認方法を紹介しています。

高齢者の賃貸は買い物・宅配も重要!ネットスーパー・置き配・宅配ボックス・住み替えの確認点

さらに、一人暮らしや見守りについて不安がある場合は、2025年に始まった居住サポート住宅などの制度も選択肢になります。

居住サポート住宅は関東7都県で58戸|東京17戸・埼玉1戸、2026年の高齢者の住まい探し

※上記は公開当時の登録戸数を扱った記事です。現在の登録状況とは異なる場合があります。

高齢者・シニアの方のお部屋探しについて、入居審査や保証会社、年金収入なども含めて知りたい方は、次の総合案内をご覧ください。

高齢者・シニアでも賃貸は借りられる?65歳・70代・80代の審査・年金・保証人を解説

また、賃貸審査や住まいに関するさまざまな相談については、こちらからご確認いただけます。

スマイファミリー|お部屋探し・不動産のお悩みから探す

■免許返納後の賃貸住宅選びチェックリスト

【毎日の生活】

  • スーパーまでの移動方法を確認した

  • 薬局までの移動方法を確認した

  • 病院への通院方法を確認した

  • 金融機関や行政窓口への移動方法を確認した

  • 日用品を購入できる環境を確認した

  • 荷物を持って帰宅できるか確認した

【公共交通機関】

  • 最寄りのバス停を確認した

  • 平日の運行本数を確認した

  • 土日祝日の運行状況を確認した

  • 最終便の時間を確認した

  • 通院時に必要な交通費を試算した

  • 自治体の移動支援制度を確認した

  • タクシーを利用できるか確認した

【建物・住環境】

  • 建物入口の段差を確認した

  • エレベーターの有無を確認した

  • 玄関までの移動経路を確認した

  • 室内の段差を確認した

  • 浴室・トイレの設備を確認した

  • ゴミ出しの場所を確認した

  • スーパーや病院まで実際の経路を確認した

  • 坂道や歩道の状況を確認した

【賃貸契約・費用】

  • 年金収入と家賃のバランスを確認した

  • 保証会社の条件を確認した

  • 緊急連絡先を確認した

  • 初期費用の見積書を確認した

  • 更新料等を確認した

  • 現在の住宅の解約予告を確認した

  • 駐車場の解約条件を確認した

  • 毎月の交通費を試算した

  • 運転経歴証明書の申請方法を確認した

  • 免許返納者向けの支援を確認した

■よくある質問(FAQ)

Q1.免許返納後は駅近の賃貸へ引っ越した方がいいですか?

必ずしも駅近が最適とは限りません。

スーパー、病院、薬局、バス停などが生活しやすい場所にあるかを確認しましょう。

今の住宅で生活を続けられる場合は、無理に引っ越す必要はありません。

Q2.高齢者は何歳から免許を返納しなければなりませんか?

一定の年齢になったことだけを理由に、すべての方が運転免許を自主返納しなければならないという制度ではありません。

ただし、免許の更新に関する高齢運転者向けの制度はあります。

運転に不安がある場合は、安全性を優先して、警察の相談窓口などへ確認してください。

Q3.免許返納後にタクシー代の補助はもらえますか?

自治体によっては、運賃助成やタクシー券の交付などを行っている場合があります。

ただし、対象年齢、申請期限、居住地域などの条件が異なります。

全国共通で一律に支給される制度ではありません。

Q4.運転経歴証明書は賃貸契約の本人確認に使えますか?

公的な本人確認書類として利用できる場合があります。

ただし、実際に受け付けられる書類は不動産会社や保証会社などによって異なるため、申込前に確認しましょう。

Q5.年金暮らしでも新しい賃貸住宅を借りられますか?

借りられる可能性があります。

ただし、年金収入、預貯金、家賃、保証会社などの条件によって審査結果は異なります。

免許返納後の交通費も含めて家賃予算を考えることが重要です。

Q6.高齢者向けの賃貸住宅には見守りサービスが必ず付いていますか?

すべての賃貸住宅に付いているわけではありません。

一般賃貸住宅、居住サポート住宅、サービス付き高齢者向け住宅などでは、見守りや生活支援の内容が異なります。

Q7.免許返納後に自治体をまたいで引っ越した場合、支援は継続しますか?

制度によって異なります。

市区町村が独自に実施する支援では、居住要件などが設けられている場合があります。

転居前に現在の自治体と転居先の自治体へ確認しましょう。

Q8.免許返納後に引っ越すと生活費は安くなりますか?

必ずしも安くなるわけではありません。

家賃の増加、交通費の減少、引っ越しの初期費用などによって異なります。

また、金額だけでなく、通院や買い物のしやすさも考慮することが重要です。

■まとめ|免許返納後の住まい選びは、これからの暮らしを考える機会

運転免許の自主返納は、高齢者の生活にとって大きな変化となる場合があります。

これまで車で買い物や通院をしていた方は、免許を返納した後、新しい移動手段を考える必要があります。

その際、バスやタクシー、家族の送迎、自治体の移動支援サービスなどを利用できる場合があります。

一方、現在の住宅の立地によっては、車なしで生活を続けることが難しい場合もあります。

そんなときは、住み替えを検討することも一つの方法です。

今回の重要なポイントを整理します。

  1. 2025年の運転免許自主返納は全国435,067件

  2. 免許返納後に必ず引っ越す必要があるわけではない

  3. 駅に近いだけで高齢者が暮らしやすい住宅とは限らない

  4. スーパー・病院・薬局・公共交通機関へのアクセスが重要

  5. バス停までの距離だけでなく、運行本数や時間帯も確認する

  6. 家賃だけでなく、交通費を含めた生活費で物件を比較する

  7. 車の維持費がなくなる場合は、支出全体を見直す

  8. 運転経歴証明書は本人確認や各種特典で利用できる場合がある

  9. 免許返納者向けの支援制度は自治体によって異なる

  10. これからの生活を考え、本人が無理なく暮らせる住宅を選ぶ

東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県では、それぞれの自治体や関係機関が、運転免許自主返納者や高齢者の移動を支援する制度を案内しています。

ただし、利用できる制度や交通手段は地域ごとに異なります。

そのため、都県名だけで暮らしやすさを判断するのではなく、実際に住む市区町村や建物の立地条件を確認することが重要です。

また、免許返納後の住み替えは、単に便利な場所へ引っ越すことだけが目的ではありません。

買い物に行きたいときに、自分で行ける。

病院へ通いたいときに、無理なく移動できる。

友人や家族と会いたいときに、交通手段を確保できる。

住み慣れた地域で、これからも自分らしい暮らしを続けられる。

こうした生活を実現できるかどうかが大切です。

スマイファミリーでは、東京・埼玉・神奈川・千葉・栃木・茨城・群馬で、高齢者・シニアの方のお部屋探しについてご相談を承っています。

「免許を返納したので、駅やスーパーに近い部屋へ引っ越したい」

「車なしでも病院へ通いやすい賃貸を探したい」

「年金収入で無理なく借りられる物件を探したい」

「高齢の親が一人暮らしできる住宅を探している」

「今の住宅より買い物や外出がしやすい場所に住みたい」

このような場合も、希望する地域、家賃予算、生活環境、交通手段、入居条件などを整理しながら、お部屋探しを進めることが大切です。

大切なのは、車を運転できるかどうかではありません。車を使わなくても、これからの生活を安心して続けられる住まいを選ぶことです。


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