賃貸審査でマイナンバーカードの裏面提出は必要？本人確認書類・個人情報の注意点を解説
「賃貸マンションの入居審査で、マイナンバーカードの表と裏を提出してくださいと言われた」
「本人確認書類の写真を、LINEやメールで送っても大丈夫？」
「健康保険の資格確認書を提出するとき、番号を隠してもいい？」
「個人情報を提出しないと、保証会社の審査に落ちてしまう？」
賃貸住宅の入居申込みでは、氏名・住所・勤務先・年収・緊急連絡先など、多くの個人情報を提出することがあります。
近年はオンラインで申込みが完結する物件もあり、スマートフォンで本人確認書類を撮影し、専用フォームへアップロードする機会もあります。
しかし、ここで知っておきたい重要なルールがあります。
賃貸審査に必要な本人確認と、マイナンバー（個人番号）そのものの取得は、まったく別の問題です。
個人情報保護委員会は、マイナンバーカードの表面については身分証明書としてコピーできる一方、番号法で認められていない目的で裏面の個人番号をコピーすることはできないと説明しています。
つまり、通常の賃貸住宅の入居審査で本人確認をするために、マイナンバーカードの裏面まで当然に提出する必要があるわけではありません。
また、申込書類には、個人番号以外にも取り扱いに注意したい情報があります。
今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県でお部屋探しをする方へ、本人確認書類の提出範囲、保証会社の審査、マスキング、オンライン申込みの安全対策、個人情報を提出する前に確認したいことを詳しく解説します。
■結論｜賃貸審査ではマイナンバーカードの裏面まで提出する必要がある？
通常の賃貸入居審査における本人確認では、マイナンバーカードの表面を利用し、裏面の個人番号は提出しないことが基本です。
マイナンバーカードには、表面と裏面で異なる情報が記載されています。
| 項目 | 表面 | 裏面 |
|---|---|---|
| 氏名 | 記載あり | 原則として本人確認の主目的ではない |
| 住所 | 記載あり | 原則として本人確認の主目的ではない |
| 生年月日 | 記載あり | 原則として本人確認の主目的ではない |
| 顔写真 | あり | なし |
| 個人番号 | なし | 記載あり |
| 通常の賃貸審査での扱い | 本人確認資料として利用可能 | 原則として提出しない |
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策など、法律で定められた事務に利用される番号です。
本人が同意しているからといって、事業者がどのような目的でも自由に収集できる情報ではありません。
重要なのは「カードの提出」と「番号の提出」を区別すること
例えば、管理会社から、
「本人確認のためにマイナンバーカードを提出してください」
と案内された場合、通常は表面の提出で対応できるか確認します。
一方、オンライン申込み画面に、
「本人確認書類の表面・裏面をアップロード」
という共通の項目がある場合でも、マイナンバーカードの裏面を無条件に送信するべきではありません。
運転免許証などの両面提出を想定した共通フォームである可能性もあるためです。
書類の種類によって提出範囲が異なることを理解しておきましょう。
一次情報：
個人情報保護委員会｜身分証明書の写しとして個人番号カードをコピーしてもよいですか
■なぜ賃貸審査では多くの個人情報が必要になるのか？
賃貸住宅の入居申込みでは、一般的に複数の関係者が審査や契約手続きに関わります。
主な関係者は次のとおりです。
入居申込者
仲介する不動産会社
物件を管理する管理会社
貸主（大家さん）
家賃債務保証会社
それぞれの役割は同じではありません。
不動産仲介会社
入居希望者の条件を確認し、物件の紹介、申込み、契約手続きを仲介します。
申込内容や本人確認書類などを、管理会社へ提出する場合があります。
管理会社・貸主
募集条件に合っているか、契約内容に問題がないかなどを確認します。
最終的な入居承諾は貸主側の判断が関係する場合があります。
家賃債務保証会社
借主が家賃などを支払えなくなった場合、保証契約の範囲で貸主へ立替払いなどを行う会社です。
保証会社は、申込内容や提出資料などをもとに審査を行います。
ただし、審査基準は会社によって異なり、すべての保証会社が同じ項目を確認するわけではありません。
家賃保証会社は国がすべて審査・認可している？
ここにも注意したい点があります。
国土交通省には、家賃債務保証業者の登録制度があります。
しかし、この登録は任意です。
登録をしていないことだけで、家賃債務保証業を営めないという制度ではありません。
また、登録制度があることと、個々の入居申込みに国が承認を与えることは別です。
参考：
■賃貸審査で提出を求められる本人確認書類一覧
本人確認資料として求められる書類は、管理会社や保証会社、契約方法によって異なります。
次の表は一般的な取扱いを整理したものです。
| 書類 | 主な確認内容 | 提出時の注意 |
|---|---|---|
| 運転免許証 | 氏名・住所・生年月日・顔写真 | 裏面に住所変更等の記載がないか確認 |
| マイナンバーカード | 氏名・住所・生年月日・顔写真 | 通常の本人確認では表面のみ |
| 在留カード | 本人確認・在留関係の情報 | 必要な確認範囲と提出先を確認 |
| 資格確認書 | 健康保険の資格情報 | 記号・番号等の取扱いに注意 |
| 住民票の写し | 住所・世帯情報等 | 個人番号記載の要否を確認 |
| パスポート | 氏名・生年月日・顔写真等 | 住所確認に別資料が必要な場合あり |
※実際に利用可能な書類や提出方法は申込先によって異なります。
ここで重要なのは、すべての書類を一度に提出する必要があるわけではないことです。
本人確認が目的であれば、申込先が指定する有効な書類を確認し、必要な範囲で提出します。
一方、収入確認や在留状況の確認など、本人確認とは別の目的で追加資料が必要になる場合もあります。
「なぜ必要なのか」を確認することは、必ずしも審査を拒否することではありません。
■マイナンバーカードの表面にも個人情報がある｜提出時の3つの注意
マイナンバーカードの表面は、本人確認書類として利用できます。
ただし、表面だから無条件にどこへ送っても安全というわけではありません。
① 正式な提出先か確認する
本人確認書類の提出先が、実際に申込みをした不動産会社、管理会社、保証会社の正式な窓口であるか確認しましょう。
特に注意したいのは、突然送られてきたURLやメールです。
例えば、
「入居審査の確認が必要です。こちらのURLへ身分証をアップロードしてください」
という連絡を受け取った場合、送信者と申込先の関係を確認する必要があります。
② 必要な項目を勝手に隠さない
個人番号を提出しないことと、本人確認に必要な氏名や住所を隠すことは別です。
例えば、住所確認が必要なのに、住所全体を黒塗りしてしまうと、本人確認が完了しない可能性があります。
何を隠すべきかは、書類の種類と提出目的によって判断する必要があります。
③ 画像データの保存先にも注意する
スマートフォンで撮影した本人確認書類は、写真アプリやクラウドサービスに保存される場合があります。
共有アルバムへの登録、公開設定、誤送信などが起きないよう注意しましょう。
提出後に端末内の画像を削除するかどうかも、必要な控えや提出状況を確認したうえで判断することが大切です。
■健康保険の資格確認書を提出するときは何を隠す？
本人確認資料として健康保険関係の書類を提出する場合、記号・番号などの取扱いに注意が必要です。
健康保険法などには、被保険者等記号・番号等の告知要求に関する制限があります。
そのため、通常の本人確認で番号を収集する必要がない場合、マスキングなどの対応が必要になります。
ただし、書類によって記載内容が異なります。
確認したい項目
被保険者等記号・番号
保険者番号
その他、提出目的に不要な番号情報
氏名や生年月日など本人確認に必要な項目
有効期限や資格情報
申込先から指定された確認事項
必要な部分まで隠してしまうと、追加提出を求められることがあります。
申込先が指定する方法を確認し、不要な番号情報が適切に保護されるようにしましょう。
マスキングはどうすればいい？
紙のコピーを提出する場合は、必要な番号部分が読み取れないように処理する方法があります。
電子データの場合は、単に画面上に黒い図形を重ねただけでは、元の情報が残ってしまうことがあります。
安全な方法で情報を復元できない状態にすることが重要です。
例えば、画像編集後に元データの情報が残っていないか確認するなど、提出方法に注意しましょう。
なお、具体的なマスキング範囲は、書類の種類や法令、申込先の確認目的に応じて判断してください。
■住民票を提出するときにマイナンバーの記載は必要？
賃貸契約で住民票の提出を求められる場合があります。
しかし、住民票には取得時の選択によって、個人番号を記載できる場合があります。
通常の賃貸入居審査で本人確認や住所確認をするために、個人番号まで必要になるとは限りません。
そのため、住民票を取得する前に、次の点を確認しましょう。
住民票が本当に必要か
世帯全員分が必要か
本籍・続柄などの記載が必要か
個人番号は省略してよいか
発行日について指定があるか
必要以上の情報を含む住民票を提出しないようにすることが大切です。
すでにマイナンバー入りの住民票を取得した場合
そのまま提出せず、まず申込先に相談しましょう。
個人番号の記載がない住民票を取り直す方法や、申込先が認める適切な対応を確認します。
自己判断で加工した書類を提出すると、受理されない場合もあるため注意してください。
■「番号を隠したら審査に落ちる」は本当？
法令上提出する必要のない個人番号を提供しなかったことと、賃貸審査の承認・不承認は分けて考えるべきです。
賃貸審査は、本人確認だけで完結するものではありません。
例えば、次の事項が関係する場合があります。
現在の収入
勤務状況
希望家賃
申込内容の正確性
必要書類の提出状況
保証会社の利用条件
貸主の募集条件
一方で、必要な本人確認ができない場合は、審査を進められないことがあります。
そのため、提出したくない書類がある場合は、まず必要な情報と代替書類を確認しましょう。
申込先へ確認するときの文面例
「本人確認書類の提出について確認させてください。
マイナンバーカードを使用する予定ですが、通常の本人確認であれば表面のみの提出でよろしいでしょうか。
申込み画面には表裏両面のアップロード欄があるため、必要な提出範囲と方法をご教示いただけますと幸いです。」
重要なのは、説明を求めることと、正当な本人確認に協力しないことを混同しないことです。
■オンライン賃貸申込みで注意したい個人情報のトラブル
オンライン申込みには、来店せずに手続きを進められる利便性があります。
一方で、書類の提出先や情報の保存方法が見えにくい場合があります。
特に注意したいのは、次のような状況です。
ケース1：知らないメールアドレスへ本人確認書類を送る
申込み後に、知らないメールアドレスから書類提出の依頼が来た場合です。
保証会社や管理会社が別の窓口から連絡すること自体はあります。
ただし、正規の連絡かどうかを確認せずに送信することは避けましょう。
不動産会社の代表番号など、すでに確認できている連絡先から問い合わせる方法が有効です。
ケース2：SNSの個人アカウントへ書類を送る
不動産会社との連絡にSNSやメッセージアプリを利用するケースもあります。
しかし、担当者の個人アカウントへ送るのか、会社が管理する正式な受付窓口へ送るのかは重要な違いです。
送信先、保存方法、関係者との共有範囲を確認しましょう。
ケース3：本人確認書類と銀行口座情報を同時に求められる
家賃の口座振替手続きでは、銀行口座情報が必要になる場合があります。
ただし、必要な情報は手続きによって異なります。
申込先が正式な相手であっても、インターネットバンキングのログインパスワードや暗証番号を安易に伝えてはいけません。
ケース4：途中で申込みをやめた
物件の申込みを取り下げた場合でも、提出済みの個人情報が直ちにすべて削除されるとは限りません。
契約手続きや法令対応、紛争への備えなど、保管理由がある場合もあります。
ただし、申込者は利用目的や保管の取扱いについて確認することができます。
不要になった情報の削除を希望する場合は、取扱事業者へ相談しましょう。
■個人情報を提出した後、誰がその情報を見る？
賃貸契約では、仲介会社、管理会社、保証会社、貸主などが関係する場合があります。
ただし、全員が提出されたすべての情報を見るとは限りません。
申込先の個人情報の利用目的や、第三者提供に関する説明を確認することが大切です。
プライバシーポリシーで確認したいこと
| 確認項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 個人情報の利用目的 | 何のために使われるか |
| 提供先・共同利用先 | どの事業者が扱うか |
| 保管・安全管理 | どのように保護されるか |
| 問い合わせ窓口 | 不明点や問題発生時に連絡できるか |
| 開示・訂正等の手続き | 情報の取扱いについて請求できるか |
個人情報保護法では、個人情報を扱う事業者にさまざまな義務が定められています。
ただし、本人が請求すれば、どのような情報でも直ちに削除されるという仕組みではありません。
個別の法令や保有する情報の性質、利用目的などによって取り扱いは異なります。
参考：
■もしマイナンバーカードの裏面を送ってしまったら？
誤ってマイナンバーカードの裏面を送信した場合でも、まず状況を整理することが重要です。
送信したことだけで、直ちに不正利用されたと決まるわけではありません。
ただし、個人番号を含む情報は厳格な取扱いが求められます。
ステップ1：送信先を確認する
正式な不動産会社や保証会社へ送ったのか、無関係な第三者へ送った可能性があるのかを確認します。
ステップ2：送信した内容を確認する
表面だけなのか、裏面も含まれているのか、ほかの個人情報も送ったのかを整理します。
ステップ3：提出先へ連絡する
通常の本人確認目的で個人番号を送信してしまった場合は、提出先にその旨を伝え、適切な取扱いや削除などの対応について確認します。
ステップ4：必要に応じて専門窓口へ相談する
不正利用や情報漏えいが疑われる場合は、個人情報保護委員会やマイナンバー制度に関する公的窓口などへ相談することを検討してください。
なお、マイナンバーは原則として生涯使う番号であり、単に他人に知られたという理由だけで自由に変更できるものではありません。
番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合など、変更には所定の条件があります。
参考：
■ケース別｜賃貸審査の書類提出で迷いやすい6つの状況
ケース① マイナンバーカードしか本人確認書類がない
マイナンバーカードの表面が本人確認書類として利用できるか、申込先へ確認します。
裏面の個人番号を送る必要があると案内された場合は、利用目的や法令上の根拠を確認しましょう。
ケース② 運転免許証の住所が古い
申込書の住所と本人確認書類の住所が異なる場合、追加確認が必要になることがあります。
住所変更手続きや補完資料について相談しましょう。
ケース③ 資格確認書を提出したい
被保険者等記号・番号など、本人確認に不要な情報の取扱いを確認します。
申込先が指定する安全な提出方法に従いましょう。
ケース④ 住民票にマイナンバーが記載されている
そのまま提出する前に、番号のない住民票を再取得する必要があるか相談します。
ケース⑤ 保証会社から追加書類の提出を求められた
書類の名称だけでなく、何を確認するために必要なのかを確認します。
ただし、保証会社が審査の具体的な判断方法をすべて開示するとは限りません。
ケース⑥ 提出先が複数ある
仲介会社と管理会社の両方から書類提出を求められる場合があります。
同じ書類を何度も送る前に、提出済みデータの共有や、各社への提出の必要性について確認しましょう。
■賃貸審査の個人情報を守るために、管理会社・大家さんが確認したいこと
個人情報保護は、入居希望者だけの問題ではありません。
不動産会社や管理会社にとっても、信頼される入居審査のために重要なテーマです。
① 書類の提出目的を明確にする
本人確認、収入確認、保証審査など、提出目的を整理します。
「念のため何でも提出してもらう」という方法は、必要以上の個人情報を取得するリスクがあります。
② 書類の提出方法を統一する
担当者ごとに提出方法が異なると、誤送信や情報管理の問題が発生しやすくなります。
正式な提出先を明確にし、申込者へ案内することが重要です。
③ 不要な個人番号を収集しない
通常の賃貸審査で必要のない個人番号を収集しないよう、書類受付の手順を確認します。
④ 関係者への共有範囲を整理する
本人確認に必要な情報を、誰が、何の目的で利用するのかを明確にします。
⑤ 情報の保管と削除のルールを確認する
審査が終了した場合や申込みが取り下げられた場合など、情報の利用状況に応じた管理が必要です。
ただし、保存義務がある情報や、契約・紛争対応のために適切な保管が必要な情報もあるため、無条件に即時削除するという意味ではありません。
こうした対応は、入居希望者の安心感だけでなく、不動産会社の情報管理体制にも関わります。
■入居審査の前にできる個人情報保護チェックリスト
書類を送信する直前に、以下の項目を確認しましょう。
申込みをした正式な不動産会社・管理会社・保証会社からの依頼か
書類の利用目的を確認したか
マイナンバーカードの裏面を送信しようとしていないか
資格確認書などの番号情報の取扱いを確認したか
住民票に不要な個人番号が記載されていないか
氏名・住所など本人確認に必要な情報は正確か
提出先のURL・メールアドレスに間違いはないか
不要な情報が画像に写り込んでいないか
マスキングする場合は適切な方法を確認したか
不明な点を不動産会社に質問したか
本人確認書類には、氏名・住所・生年月日・顔写真など、個人を特定できる情報が含まれています。
一度送信した情報は、送信先に保存される可能性があります。
急いで審査を進めたい場合でも、送信前の確認が大切です。
■既存の賃貸審査の記事も確認しよう
本人確認書類の提出では、住所の不一致、預金資料の提出、過去の支払い履歴など、関連する疑問が生じる場合があります。
それぞれの状況については、次の記事で詳しく解説しています。
本人確認書類の住所が現在の住所と異なる場合
賃貸審査で免許証の住所が違うと落ちる？本人確認書類・住民票・マイナンバーカードの対処法
銀行通帳や預金残高の提出を求められた場合
賃貸審査で通帳コピーは必要？預金残高・取引履歴・マスキング・提出時の注意点を解説
クレジットカードの延滞と信用情報が心配な場合
クレジットカードの延滞があると賃貸審査に落ちる？CIC・保証会社・信用情報の確認方法を解説
また、賃貸審査全体の仕組みや保証会社の審査に不安がある方は、次の総合ガイドも参考にしてください。
■よくある質問（FAQ）
Q1．賃貸審査でマイナンバーカードの裏面提出を求められたらどうする？
通常の本人確認であれば、表面のみの提出で対応できるか確認しましょう。マイナンバーの収集には法律上の制限があります。裏面の提出を求められた場合は、その理由と法令上の根拠を確認することが大切です。
Q2．マイナンバーカードの表面を提出するのは危険？
表面は本人確認書類として利用できます。ただし、氏名・住所・生年月日・顔写真などの個人情報が含まれています。正式な提出先であることを確認し、安全な方法で送信しましょう。
Q3．個人番号を隠したら保証会社の審査に落ちる？
個人番号の提出が必要かどうかと、審査基準は別の問題です。必要のない個人番号を提出しないことを理由に、必ず審査が不利になると判断することはできません。一方、本人確認に必要な情報が不足している場合は追加書類が求められることがあります。
Q4．健康保険の資格確認書はそのままコピーしてよい？
本人確認のために必要のない被保険者等記号・番号などについては、取扱いに注意が必要です。申込先に適切な提出方法を確認しましょう。
Q5．本人確認書類をLINEで送っても大丈夫？
LINEを利用していることだけで安全性や適法性を一律に判断することはできません。正式な提出窓口か、誰が情報を管理するのか、どのような方法で保存されるのかを確認しましょう。
Q6．審査に落ちた場合、提出した個人情報を削除してもらえる？
削除の可否は、個人情報の利用目的、保管の必要性、法令上の義務などによって異なります。申込先のプライバシーポリシーや問い合わせ窓口を確認し、適切な手続きを相談しましょう。
■まとめ｜賃貸審査は「早く通すこと」だけでなく「安心して申し込めること」が重要
賃貸住宅を借りるためには、本人確認や審査に必要な情報を正確に提出することが大切です。
しかし、必要以上の個人情報まで無条件に提出する必要はありません。
今回、特に覚えておきたいポイントは次のとおりです。
通常の賃貸審査におけるマイナンバーカードの本人確認では、表面の利用が基本
裏面の個人番号は、法律で認められた目的以外では原則として収集できない
資格確認書や住民票も、必要のない番号情報の提出を避ける
オンライン申込みでは、正式な提出先かどうかを確認する
本人確認に必要な情報まで勝手に隠さず、提出方法を確認する
不明な点は申込先へ確認し、納得してから書類を送信する
入居審査は、貸主や保証会社が契約条件などを確認するための大切な手続きです。
同時に、申込者が安心して個人情報を提出できることも重要です。
必要な本人確認を適切に行いながら、取得する情報を必要な範囲に抑えることは、入居者と不動産会社の双方にとって意味があります。
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このようなお悩みがある方も、現在の状況や必要な手続きを整理しながら、無理のないお部屋探しを進めることが大切です。
住まいを探すときは、家賃や間取りだけでなく、契約手続きの安心・安全にも目を向けてみましょう。
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