セカンドハウスでも賃貸審査に通る？二拠点生活・住民票・家賃の二重負担を解説

「今住んでいる家を残したまま、もう一つ賃貸住宅を借りたい」

「仕事のために平日だけ別のマンションを使いたい」

「二拠点生活をする場合、賃貸審査は厳しくなる？」

「住民票を移さなくてもセカンドハウスを契約できる？」

働き方やライフスタイルの変化によって、2つの地域に生活拠点を持つ「二拠点生活」を検討する方もいらっしゃいます。

例えば、家族と暮らす自宅を残しながら勤務先の近くに部屋を借りたり、実家のある地域と仕事をする地域を行き来したりするケースです。

しかし、セカンドハウスとして賃貸住宅を借りる際には、入居審査や保証会社、住民票の取扱いなどについて疑問が生じることがあります。

結論からいうと、現在の住まいを残したまま、もう一つ賃貸住宅を借りることは可能です。

ただし、すべての物件でセカンドハウスとしての利用が認められるわけではありません。

また、2つの住居費を負担する場合、収入や家賃の支払能力が審査で確認される可能性があります。

今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県でセカンドハウスや二拠点生活を検討している方に向けて、賃貸審査、保証会社、住民票、必要書類、物件選びの注意点を解説します。

■セカンドハウス・二拠点生活とは？

セカンドハウスとは、普段の住まいとは別に利用する住宅のことです。

例えば、次のような生活が考えられます。

• 家族が暮らす自宅を残し、勤務先の近くに部屋を借りる

• 実家を残したまま別の地域で生活する

• 平日と週末で住む場所を変える

• リモートワークのために別の生活拠点を持つ

• 家族の介護や支援のために別の地域にも住まいを確保する

• 転勤や単身赴任のために一時的な住宅を借りる

例えば、埼玉県に家族と暮らす自宅があり、東京都内の勤務先に通うため、平日だけ利用する賃貸マンションを借りるケースです。

また、神奈川県に自宅があり、週末は千葉県や茨城県で過ごすために、もう一つの住まいを確保する場合も考えられます。

このように二拠点生活にはさまざまな形があります。

ただし、セカンドハウスとして利用することと、事務所や店舗として利用することは異なります。

希望する物件が、どのような使用目的で契約できるかを確認することが大切です。

■セカンドハウスでも賃貸審査はある？

セカンドハウスとして借りる場合でも、通常の賃貸契約と同様に入居審査が行われることがあります。

例えば、次のような内容です。

ただし、審査基準は貸主・管理会社・保証会社によって異なります。

セカンドハウスだから必ず審査に落ちるというわけではありません。

一方、物件によっては通常の居住を前提としており、セカンドハウス利用を認めていない場合もあります。

そのため、物件を申し込む前に、二拠点生活での利用が可能か確認することをおすすめします。

■すでに家賃を払っていても2つ目の賃貸を借りられる？

現在も賃貸住宅に住んでいる方が、さらに別の賃貸住宅を借りることは可能です。

ただし、2つの住宅の家賃を負担するため、支払能力が重要になります。

例えば、次のようなケースです。

※金額は説明用の仮定例です。

この場合、毎月150,000円の住宅費が必要になります。

さらに、水道光熱費や通信費、2つの住宅を移動する交通費などが発生する場合もあります。

持ち家がある場合は？

現在の住宅が持ち家の場合も、住宅ローンの返済などがある場合は確認が必要です。

例えば、

• 住宅ローン返済額

• マンションの管理費・修繕積立金

• 固定資産税などの負担

• 新しく借りる住宅の家賃

• 新居の初期費用

などです。

ただし、住宅ローンが残っているからといって、別の賃貸住宅を借りられないと一律に決まるわけではありません。

実際の審査条件は、申込先ごとに確認する必要があります。

また、住宅ローンを利用している持ち家を長期間離れる場合などは、融資契約上の条件について金融機関への確認が必要になることがあります。

■住民票を移さなくても賃貸住宅を借りられる？

セカンドハウスや二拠点生活でよくある疑問が、住民票の取扱いです。

例えば、

「埼玉県に自宅があり、東京都で平日だけ利用するマンションを借りたい」

「神奈川県の実家に住民票があるけれど、千葉県にも部屋を持ちたい」

というケースです。

住民票が別の住所にあるという理由だけで、すべての賃貸住宅の契約が禁止されるわけではありません。

ただし、賃貸契約を締結できるかどうかと、住民登録の手続きは別の問題です。

住民票はどこに置けばいい？

住民登録における住所は、一般に「生活の本拠」がどこにあるかによって判断されます。

そのため、住居を2つ持っている場合でも、必ず好きな方を自由に選べるというわけではありません。

例えば、平日は別の地域で生活していても、週末は家族と暮らす自宅へ戻る場合があります。

一方、新しい住宅での生活が中心となり、生活の本拠が移ったと判断される場合もあります。

実際の生活状況によって、必要な届出が異なる可能性があります。

生活の本拠を移す引っ越しに該当する場合は、原則として住み始めた日から14日以内に転入届・転居届などの手続きが必要です。

判断が難しい場合は、現在の住民登録地や新しい居住地の自治体へ確認しましょう。

マイナポータル｜引越し関連手続一覧

■本人確認書類の住所が違う場合はどうする？

セカンドハウスの賃貸申込みでは、現在の住民登録地と新しい物件の所在地が異なることがあります。

例えば、住民票は群馬県の自宅にあり、東京都で仕事用の部屋を借りる場合です。

この場合、新居の住所が本人確認書類に記載されていないこと自体は不自然なことではありません。

一方、申込書に記載した現在の住所と、運転免許証やマイナンバーカードに記載された住所が異なる場合には、説明や追加書類を求められる可能性があります。

申込み時に確認したいこと

1. 現在の住民登録地

2. 実際の生活の本拠

3. 本人確認書類に記載された住所

4. 新居の使用目的

5. 郵送物の受取先

6. 申込先が必要とする追加書類

審査に不安があるからといって、実際とは異なる住所を記載することは避けましょう。

本人確認書類の住所が違う場合の対処法については、次の記事でも詳しく解説しています。

賃貸審査で免許証の住所が違うと落ちる？本人確認書類・住民票・マイナンバーカードの対処法

■セカンドハウスでも保証会社は必要？

セカンドハウスであっても、貸主や管理会社が家賃保証会社への加入を求める場合があります。

例えば、毎月数日しか使用しない物件でも、賃貸契約上の家賃支払義務は発生します。

そのため、利用日数が少ないという理由だけで保証会社への加入が不要になるとは限りません。

保証会社で確認したいこと

• セカンドハウス利用の可否

• 収入証明の必要性

• 現在の住宅費に関する確認

• 緊急連絡先の条件

• 初回保証料

• 月額保証料や更新保証料

• 契約者と実際の入居者

また、保証会社の審査が承認されても、貸主の承諾が必要になる場合があります。

保証会社の承認だけで契約が確定するとは限りません。

セカンドハウス利用を希望する場合は、物件の使用条件と保証会社の条件を両方確認しましょう。

■単身赴任なら個人契約と法人契約のどちらがいい？

二拠点生活をする理由が転勤や単身赴任の場合、会社名義で賃貸住宅を契約する方法もあります。

ただし、会社が家賃を補助しているからといって、必ず法人契約になるわけではありません。

個人契約

従業員本人が賃貸借契約の借主になる方法です。

会社から住宅手当などが支給される場合もあります。

法人契約

会社が賃貸借契約の借主となり、従業員が入居する方法です。

法人の情報や信用状況、実際の入居者などが確認される場合があります。

法人契約を検討する場合は、会社の社宅規定や住宅手当の条件も確認する必要があります。

法人契約の仕組みや必要書類については、次の記事でも解説しています。

埼玉で賃貸物件を法人契約するには？社宅・転勤時の審査と必要書類

こちらの既存記事は埼玉県を中心にした内容ですが、法人契約と個人契約の違いを理解する際にも参考になります。

■セカンドハウスを仕事用の事務所として使ってもいい？

賃貸住宅をセカンドハウスとして借りることと、事務所として借りることは異なります。

例えば、平日に生活するための部屋で、パソコンを使って在宅勤務をする場合があります。

一方、顧客を招いたり、従業員を出入りさせたりして事業所として使用する場合は、契約上の使用目的が問題になる可能性があります。

確認したい利用方法

賃貸住宅として契約できても、自由に事業を行えるわけではありません。

申込みの段階で実際の利用目的を伝えることが大切です。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書にも、使用目的や禁止・制限事項についてのモデル条項があります。

国土交通省｜賃貸住宅標準契約書

■二拠点生活では初期費用も二重になる？

2つ目の賃貸住宅を契約する際は、初期費用も必要になる場合があります。

例えば、

• 敷金

• 礼金

• 仲介手数料

• 保証会社の初回保証料

• 火災保険料

• 前家賃

• 鍵交換費用

• その他契約上の費用

などです。

さらに、セカンドハウスでの生活を始める場合、家具・家電・寝具・インターネット回線なども必要になることがあります。

毎月の費用も確認する

※以下は説明用の仮定例です。

この例では、2つの住宅にかかる費用は月額175,000円になります。

さらに、拠点間の交通費や生活用品の購入費などが発生する場合があります。

家賃の安さだけではなく、生活全体の費用を確認しましょう。

■二拠点生活に向いている賃貸物件の選び方

セカンドハウスを探す場合、一般的な住み替えとは異なる条件が重要になることがあります。

① 勤務先や交通機関へのアクセス

仕事のために平日だけ利用する場合は、勤務先までの距離や交通手段が重要です。

例えば、駅までの徒歩時間だけでなく、電車の運行時間や帰宅時の移動手段も確認しましょう。

② 家具・家電の有無

利用頻度が少ない場合、家具・家電付きの物件が候補になることもあります。

ただし、設備の故障時の対応や、退去時の条件を確認する必要があります。

③ インターネット環境

オンライン会議や在宅勤務を行う場合は、通信環境を確認しましょう。

建物が光回線の提供エリア内であっても、希望する回線を必ず利用できるわけではありません。

④ 郵便物や宅配便の受取り

長期間不在にする場合、郵便物や宅配便の受取り方法を考えておきましょう。

宅配ボックスがある物件でも、荷物を長期間保管できるとは限りません。

⑤ 長期間不在になる場合の管理

セカンドハウスでは、利用しない期間が長くなる可能性があります。

そのため、換気や水漏れ、設備の異常などへの対応も確認する必要があります。

また、長期間不在にする場合の届出について、管理規約や賃貸借契約に定めがないか確認しましょう。

■申込み後に二拠点生活の予定が変わったら？

セカンドハウスとして申し込んだ後、仕事や生活の予定が変わることもあります。

例えば、

• 平日だけ利用する予定が、毎日住むことになった

• 契約者を個人から法人へ変更したい

• 家族が一緒に住むことになった

• 転勤先が変わった

• 収入や勤務先が変わった

• 入居予定日が変更になった

といった場合です。

このような変更があっても、必ず審査に落ちるわけではありません。

ただし、変更内容によっては、貸主・管理会社・保証会社による再確認や再審査が必要になる場合があります。

申込み後の変更については、次の記事も参考にしてください。

賃貸の入居審査中に転職・収入・同居人が変わったら？申込内容の変更と再審査を解説

特に、契約者や入居者、利用目的が変更になる場合は、自己判断で進めず、不動産会社へ相談しましょう。

■関東7都県でセカンドハウスを探す際のポイント

二拠点生活では、現在住んでいる都県と別の都県に住居を確保することも考えられます。

スマイファミリーでは、関東7都県を対象に、セカンドハウスや二拠点生活を含む賃貸住宅探しのご相談を承っています。

埼玉県でセカンドハウスを探す場合

東京都などへの通勤や、別の地域に生活拠点を持つ方は、鉄道や道路のアクセス、家賃、生活環境を比較しましょう。

東京都でセカンドハウスを探す場合

勤務先へのアクセスや、平日の生活時間、毎月の住宅費などを確認することが重要です。

千葉県でセカンドハウスを探す場合

鉄道・道路交通、勤務地や現在の住まいからの移動時間、買い物環境などを確認しましょう。

神奈川県でセカンドハウスを探す場合

勤務地や利用する駅、拠点間の移動方法、周辺の生活環境を比較することが大切です。

茨城県でセカンドハウスを探す場合

鉄道だけでなく、自動車による移動を考える場合は、駐車場の条件や交通費も確認しましょう。

栃木県でセカンドハウスを探す場合

勤務先や現在の住まいとの距離、交通手段、利用頻度に応じた住宅設備などを確認しましょう。

群馬県でセカンドハウスを探す場合

車移動の必要性、駐車場、交通アクセス、月額費用など、実際の生活スタイルに合う物件を比較しましょう。

どの都県でも、セカンドハウスとして利用できるかどうかは、貸主・管理会社・保証会社の条件によって異なります。

また、都県名だけで住みやすさを判断するのではなく、実際に利用する地域・交通手段・生活スタイルに合わせて選ぶことが重要です。

■セカンドハウスの賃貸申込みチェックリスト

【入居審査】

• セカンドハウス利用が認められるか確認した

• 契約者と入居者を整理した

• 現在の勤務先・収入を確認した

• 現在の住宅費を確認した

• 新しい住宅の家賃を確認した

• 保証会社の利用条件を確認した

• 緊急連絡先を確認した

【住民票・契約】

• 生活の本拠を確認した

• 住民票の手続きが必要か確認した

• 申込書へ正確な住所を記載した

• 本人確認書類の住所を確認した

• 物件の使用目的を確認した

• 長期間不在の場合のルールを確認した

【生活・費用】

• 2つの住居費を合算した

• 初期費用を確認した

• 家具・家電の購入費を確認した

• 水道光熱費・通信費を確認した

• 拠点間の交通費を確認した

• 無理なく生活を続けられるか検討した

■よくある質問（FAQ）

Q1．現在の住まいを残したまま、もう一つ賃貸住宅を借りられますか？

はい。セカンドハウスとして別の賃貸住宅を借りられる場合があります。

ただし、貸主・管理会社・保証会社の条件によって、申込みの可否や審査結果は異なります。

Q2．住民票を移さないと賃貸審査に落ちますか？

住民票が別の住所にあることだけで、必ず審査に落ちるわけではありません。

ただし、生活の本拠が移った場合には住民票の届出が必要になるため、実際の生活状況に応じて自治体へ確認しましょう。

Q3．住宅ローンが残っていてもセカンドハウスを借りられますか？

借りられる場合があります。

ただし、住宅ローンの返済と新しい家賃の両方を負担することになるため、支払能力などが確認される可能性があります。

Q4．週末だけ利用する場合も保証会社への加入が必要ですか？

物件の条件によって異なります。

利用日数が少ない場合でも、保証会社への加入を求められることがあります。

Q5．単身赴任なら会社名義で契約した方がいいですか？

会社の社宅制度や住宅手当、物件の法人契約の可否によって異なります。

会社の担当部署と不動産会社へ確認しましょう。

Q6．セカンドハウスを事務所として使えますか？

契約上の使用目的や管理規約によって異なります。

居住用の物件を自由に事務所として利用できるわけではないため、事前確認が必要です。

■まとめ｜セカンドハウスの賃貸は利用目的と支払能力の確認が重要

セカンドハウスや二拠点生活のために、現在の住宅を残したまま別の賃貸住宅を借りることは可能です。

ただし、通常の賃貸契約と同様に、貸主・管理会社・保証会社の審査条件を確認する必要があります。

今回のポイントは次の5つです。

1. セカンドハウスとして利用できる物件を選ぶ

2. 現在の住居費と新しい家賃の両方を確認する

3. 住民票の届出と賃貸契約は別の問題として考える

4. 利用目的や実際の入居者を正確に伝える

5. 契約前に保証会社の条件と必要書類を確認する

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、賃貸審査に不安がある方や、セカンドハウス・二拠点生活を検討している方のお部屋探しについてご相談を承っています。

「今住んでいる家を残して別の部屋を借りたい」

「仕事のために平日だけ利用する賃貸住宅を探している」

「住民票が別の住所なので、入居審査が不安」

「家賃を二重に支払っていても申し込める物件を探したい」

といった場合も、現在の住まいや勤務状況、収入、希望する利用方法などを整理しながら物件探しを進めましょう。

なお、住民登録については自治体、個別の入居審査については貸主・管理会社・保証会社への確認が必要です。

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