住民税・国保・年金を滞納していると賃貸審査に落ちる？保証会社・信用情報・差押えを解説
「住民税を滞納していると、賃貸マンションの審査に落ちる？」
「国民健康保険料を払えていないけれど、保証会社に分かってしまう？」
「国民年金が未納だと、ブラックリストに登録される？」
「税金の督促状が届いているけれど、新しい部屋を借りられる？」
「住民税を分割で支払っている場合、賃貸審査に影響する？」
賃貸住宅を借りる際、過去の支払い状況について不安を感じる方は少なくありません。
クレジットカードやローンの延滞は、信用情報との関係が知られています。
しかし、住民税・国民健康保険料・国民年金については、どのように扱われるのでしょうか。
特に、転職や失業、収入減少、自営業の経営不振などによって、一時的に公的な支払いが難しくなった方にとって、住まいを確保できるかは大きな問題です。
最初に知っていただきたいことがあります。
住民税・国民健康保険料・国民年金を滞納しているからといって、すべての賃貸住宅で入居審査が不承認になるわけではありません。
また、税金や社会保険料の滞納が、そのままクレジットカードやローンの信用情報として自動登録されるわけでもありません。
ただし、滞納による財産の差押えや、毎月の支払い負担が家賃の支払い能力へ影響する可能性はあります。
つまり、次の3つを分けて考える必要があります。
税金・社会保険料の未納と個人信用情報の関係
家賃保証会社や貸主が行う入居審査
滞納を解消するための支払いと今後の生活費
今回は、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県で賃貸住宅を探している方に向けて、公的な支払いの滞納が入居審査へ与える影響、信用情報との違い、督促・差押え、納付相談、年金の免除制度、家賃予算の考え方まで詳しく解説します。
■結論｜税金や社会保険料の未納だけで賃貸審査の結果は決まらない
まず、公的な支払いと賃貸審査の関係を整理しましょう。
| 未納・滞納の種類 | 信用情報との関係 | 賃貸申込みで注意したいこと |
|---|---|---|
| 住民税 | 通常の税金の直接納付はクレジット契約ではない | 納税状況・生活費・差押えの有無 |
| 国民健康保険料・税 | 通常の保険料・税の直接納付はクレジット契約ではない | 毎月の負担・納付相談 |
| 国民年金保険料 | 通常の保険料の直接納付はクレジット契約ではない | 免除・猶予の利用可能性 |
| クレジットカード代金 | 信用情報に登録される場合がある | 保証会社の利用する情報 |
| ローン返済 | 信用情報に登録される場合がある | 返済状況・毎月の負担 |
| 家賃滞納 | 保証会社の情報取扱い等による | 過去の保証契約・現在の未払い |
※信用情報の登録内容は、契約形態や利用する支払方法などによって異なります。
ここで重要なのは、CICやJICCなどの信用情報機関と、税金や社会保険料を管理する公的機関は、役割が異なるということです。
例えば、住民税を納付書で直接支払う場合、その支払いが遅れたという事実だけで、CICにクレジットカードの延滞情報として登録されるわけではありません。
一方、住民税の支払いにクレジットカードを利用し、そのカードの利用代金を延滞した場合は、クレジット契約の支払い状況として信用情報に影響する可能性があります。
「何を滞納したのか」と「どのような方法で支払っていたのか」を区別する必要があります。
■住民税を滞納するとCIC・JICCに登録される？
CICやJICCは、主にクレジット契約やローンなどの信用情報を取り扱う機関です。
CICとは？
CICは、クレジットカードや割賦販売などの信用情報を取り扱う指定信用情報機関です。
加盟する会社から、契約内容や支払い状況などの情報が登録されます。
JICCとは？
JICCも指定信用情報機関の一つで、加盟会社から登録される信用取引に関する情報などを取り扱っています。
JICCの公式サイトでは、公共料金や税金の支払いについて、次のような考え方が説明されています。
口座引落しなどで直接支払う場合、税金などの支払情報はJICCに登録されない
クレジットカードで支払う場合、カード代金の延滞情報が登録されることがある
つまり、自治体へ税金を納付することと、クレジットカード会社への支払いは別の契約です。
参考：
クレジットカード払いの場合の例
例えば、住民税60,000円をクレジットカードで納付したとします。
その後、カードの請求金額を支払わなかった場合です。
この場合に問題となるのは、税金を納付したかどうかだけではありません。
カード会社との契約に基づく支払いを延滞していることが、信用情報へ影響する場合があります。
反対に、自治体から届いた納付書の支払いが遅れている場合でも、クレジット契約を利用していなければ、同じ仕組みではありません。
ただし、信用情報に登録されないことと、滞納しても問題がないことは別です。
税金の未納には、督促や財産の差押えなど、法律上の問題があります。
■国民健康保険料を滞納していると保証会社に分かる？
国民健康保険料・税についても、通常の直接納付はクレジット契約とは異なります。
そのため、国民健康保険料を滞納したという事実が、一般的なクレジットカードの延滞と同じ仕組みでCICやJICCへ自動登録されるわけではありません。
ただし、これだけで賃貸審査への影響が一切ないと断定することはできません。
例えば、次のような場合です。
家賃の支払い能力を確認される
収入や資産に関する追加資料を求められる
申込内容に未確認の事項がある
現在の家賃を滞納している
給与や預貯金の差押えが発生している
契約の条件として特定の資料を求められる
ただし、すべての保証会社が国民健康保険料の納付状況を直接照会できるという意味ではありません。
保証会社が実際にどのような情報を確認するのかは、審査方法や申込時の同意内容などによって異なります。
健康保険の資格確認書から滞納が分かる？
資格確認書は、医療保険の資格を確認するための書類です。
資格確認書を提示したという理由だけで、保証会社が保険料の滞納履歴をすべて確認できるわけではありません。
また、資格確認書は、収入証明書や納付証明書と同じものではありません。
ただし、本人確認や勤務状況の確認などで提出資料を求められる場合があります。
何を確認するための書類なのか、申込先へ確認することが大切です。
■国民年金を未納にすると賃貸審査に落ちる？
国民年金保険料の未納についても、まず国民年金の制度とクレジットの信用情報を分けて考えましょう。
国民年金は公的年金制度です。
一方、CICやJICCはクレジット・ローン等の信用取引に関する情報を取り扱う機関です。
通常の国民年金保険料の未納が、クレジットカードの延滞情報として自動登録されるわけではありません。
したがって、国民年金の未納があるだけで、すべての賃貸審査が不承認になるという全国共通のルールはありません。
ただし、国民年金保険料の未納には、賃貸審査とは別の問題があります。
未納を放置した場合の影響
日本年金機構は、必要な保険料の納付要件を満たしていない場合、将来の老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給にも影響する可能性があると案内しています。
特に、保険料を支払うことが難しい場合は、未納のまま放置するのではなく、免除や納付猶予の制度を確認することが重要です。
国民年金には免除・納付猶予制度がある
日本年金機構によると、収入の減少や失業などによって国民年金保険料を納付することが難しい場合、一定の条件で免除・納付猶予を受けられる制度があります。
例えば、免除には次の種類があります。
全額免除
4分の3免除
半額免除
4分の1免除
また、20歳以上50歳未満の方については、本人や配偶者の所得などの要件を満たした場合、納付猶予制度を利用できることがあります。
ただし、申請すれば必ず承認されるわけではありません。
制度の対象となるか確認する必要があります。
未納と免除・納付猶予は同じではない
| 状況 | 主な意味 |
|---|---|
| 納付済み | 必要な保険料を納付している |
| 全額免除 | 申請・承認により納付が免除されている |
| 一部免除 | 一部が免除され、残額の納付が必要 |
| 納付猶予 | 申請・承認により納付が猶予されている |
| 未納 | 必要な納付が行われていない |
※受給資格期間や将来の年金額への反映は、区分によって異なります。
賃貸審査が不安だからという理由だけでなく、将来の生活を守るためにも、年金の納付状況を整理しておきましょう。
■税金の滞納が賃貸審査へ間接的に影響する3つのケース
ここまで説明したとおり、税金や社会保険料の滞納と、クレジットの信用情報は同じではありません。
しかし、生活状況によっては入居審査へ間接的に影響する可能性があります。
ケース① 給与や預貯金の差押えが発生している
住民税などを納付せず、督促等を受けても解消しない場合、法令上の手続きに基づいて財産の差押えが行われることがあります。
差押えの対象となり得るものには、一定の範囲で給与債権や預貯金などがあります。
例えば、給与の差押えによって、毎月自由に使用できる金額が減少する場合です。
この場合、問題となるのは単に税金を滞納したことではなく、今後の家賃を継続して支払えるかという点です。
ただし、給与の差押えがあれば必ず賃貸審査に落ちるという全国共通の基準があるわけではありません。
また、差押えの事実が必ず保証会社へ通知されるという意味でもありません。
ケース② 滞納分の支払いによって家賃の負担が大きくなる
例えば、現在の手取り収入が月24万円の方を考えます。
その方が、税金や社会保険料の未納について、毎月一定額を支払っている場合です。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 手取り収入 | 240,000円 |
| 家賃・共益費 | 77,000円 |
| 住民税の支払い | 15,000円 |
| 国民健康保険料 | 18,000円 |
| 国民年金保険料 | 17,000円 |
| 食費 | 35,000円 |
| 光熱費・通信費 | 24,000円 |
| 交通費・日用品 | 20,000円 |
| 支出合計 | 206,000円 |
| 残額 | 34,000円 |
※すべて説明用の仮定です。実際の保険料・年金保険料、税額を示すものではありません。その他の支出は含んでいません。
この場合、毎月の支出を差し引いた残額は34,000円です。
しかし、医療費や急な出費、家電の故障、冠婚葬祭などがあれば、残額はさらに減る可能性があります。
また、住民税に過去の滞納分が含まれる場合などは、支払い状況によって毎月の負担が変わります。
家賃が審査上認められるかどうかと、実際に生活を続けられるかどうかは別です。
新しい住宅を借りる際は、滞納分の支払いも含めた生活費を確認しましょう。
ケース③ 申込書や提出資料の内容と現在の状況が異なる
例えば、すでに退職しているのに、前職の収入を現在の収入として記載しているケースです。
また、前年の収入が高く、現在は大幅に収入が減っている場合もあります。
この場合、税金を滞納していること自体ではなく、現在の勤務状況や収入を正確に伝えられているかが重要になります。
審査に通るために過去の年収を現在の年収として申告することは避けましょう。
■住民税を滞納したら、必ず財産を差し押さえられる？
税金の滞納には、法令に基づく督促や財産の差押えといった手続きがあります。
ただし、納期限を1日過ぎた時点で、すべての人の預金が自動的に差し押さえられるという意味ではありません。
例えば、東京都中野区では、住民税を納期限までに納付しなかった場合、督促状の送付や滞納処分について案内しています。
また、分割納付中であっても、各期の本来の納期限までに全額を納付していない場合には、督促状が送付されることがあると説明しています。
ここで重要なのは、支払えない理由がある場合に、自治体へ相談することです。
住民税を一括納付できない場合
例えば、
退職して収入がなくなった
前年より収入が大幅に減少した
病気やけがで働けない期間があった
事業の売上が減少した
災害によって生活が困難になった
という事情がある場合です。
自治体によっては、納税相談や一定の要件に基づく猶予制度などが利用できる場合があります。
ただし、相談しただけで納税義務がなくなったり、差押えが必ず停止されたりするわけではありません。
制度の適用条件と手続きを確認する必要があります。
参考：
■退職したのに住民税の請求が高いのはなぜ？
住民税について、特に理解しておきたいことがあります。
それは、住民税の計算に前年の所得が関係するという点です。
例えば、2025年は会社員として働き、一定の給与収入があった方が、2026年に退職した場合です。
2026年に収入が減少していても、前年の所得を基に計算された住民税の支払いが発生することがあります。
退職後の例
2025年：会社員として勤務
2026年3月：退職
2026年4月：求職活動を開始
2026年6月：住民税の納税通知書が届く
このようなケースです。
退職したからといって、過去の所得に基づく住民税の納税義務が自動的になくなるわけではありません。
そのため、転職や失業をきっかけに引っ越す場合は、今後の住民税の支払いも資金計画に含める必要があります。
また、国民健康保険料・税についても、前年所得などを基に算定される部分があるため、現在の収入と支払額が一致しない場合があります。
ただし、国民健康保険料・税の計算方法や減免制度は自治体によって異なるため、現在の居住自治体へ確認しましょう。
■国民健康保険料を払えない場合、分割納付や減免はできる？
国民健康保険料・税の納付が困難な場合、自治体へ相談できる制度があります。
例えば、千葉市では、失業や災害、営業不振などによって納付が難しい場合、納付相談を行うよう案内しています。
また、千葉市は2026年9月28日更新の公式ページで、災害や倒産、廃業など、一定の条件に該当する場合の減免制度を案内しています。
ただし、制度の対象になるかは個別の状況によって異なります。
納付相談と減免は違う
納付相談
期限までに支払うことが難しい場合、現在の収入や生活状況などを整理し、支払方法について相談するものです。
減免
自治体の定める一定の要件を満たす場合、保険料・税の一部または全部について減額・免除される制度です。
徴収猶予等
法令や自治体の制度に基づき、一定の要件で徴収などを猶予する仕組みです。
これらは、すべて同じ制度ではありません。
例えば、分割で納付する約束をしたからといって、未納額や延滞金が当然になくなるわけではありません。
また、減免の申請期限が定められている場合もあるため、支払いが難しいことが分かった段階で相談しましょう。
参考：
■住民税・国保・年金が未納でも、賃貸審査に申し込める？
公的な支払いの未納があることだけで、すべての賃貸物件への申込みが禁止されるわけではありません。
ただし、実際の申込条件は物件によって異なります。
例えば、次のようなケースを考えてみましょう。
ケース① 住民税の未納がある会社員
現在は会社員として勤務している
毎月の給与収入がある
過去の住民税に未納がある
自治体へ納付相談中
現在の家賃に滞納はない
この場合、住民税に未納があるという理由だけで、すべての保証会社が自動的に否決するとは限りません。
一方、現在の収入や希望家賃、保証会社の審査条件などは確認が必要です。
また、納税相談によって今後の支払いが決まっている場合は、その金額を生活費に含めて考えることが重要です。
ケース② 国民健康保険料が未納の自営業者
個人事業主として働いている
売上に変動がある
国民健康保険料に未納がある
確定申告書を提出できる
希望する家賃は月70,000円
この場合、国民健康保険料の未納だけではなく、事業所得や今後の収入、家賃の支払い能力などが審査で確認される可能性があります。
また、収入が減少している場合は、保険料の減免や納付相談の対象となるか自治体へ確認しましょう。
ケース③ 退職して国民年金が未納になっている
退職して求職中
現在の給与収入はない
国民年金保険料が未納
預貯金がある
新しい仕事を探している
この場合も、国民年金の未納だけで賃貸審査の結果が決まるわけではありません。
ただし、現在は給与収入がないため、家賃の支払原資や今後の収入予定について確認される可能性があります。
また、年金の免除・納付猶予を利用できるか確認することも重要です。
3つのケースに共通すること
公的な支払いに未納がある場合でも、審査結果は一律には決まりません。
重要なのは、現在の生活状況を正確に整理することです。
未納の事実を理由にお部屋探しを諦めるのではなく、家賃の支払い能力と申込条件を確認しましょう。
■賃貸審査で納税証明書を求められることはある？
申込者の勤務状況や物件の条件などによっては、所得に関する証明書などの提出を求められる場合があります。
ただし、賃貸住宅の入居審査で、全員が納税証明書を提出しなければならないという全国共通の制度があるわけではありません。
ここで知っておきたいのは、課税証明書、所得証明書、納税証明書の違いです。
| 書類 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 課税証明書 | 所得や住民税の課税状況など |
| 所得証明書 | 所得金額など |
| 納税証明書 | 対象となる税金の納付状況など |
| 給与明細 | 会社から支給された給与 |
| 源泉徴収票 | 前年の給与収入・所得税等 |
| 確定申告書 | 申告した所得の内容など |
※書類の名称・記載事項は自治体や税の種類によって異なる場合があります。
例えば、収入を確認したい場合に、課税証明書などが求められるケースがあります。
一方、実際に税金を納めたことを確認したい場合は、納税証明書などが関係します。
これらを混同しないことが重要です。
納税証明書を提出できない場合はどうする？
申込先から納税証明書を求められた場合は、まず何を確認するために必要なのか確認しましょう。
例えば、所得の確認が目的であれば、別の収入資料を利用できるか相談できる場合があります。
ただし、代替資料を必ず認めてもらえるわけではありません。
また、未納があることを隠すために、内容が異なる資料を提出したり、書類を改ざんしたりすることは避けてください。
■税金や社会保険料の未納を不動産会社へ伝える必要はある？
税金や社会保険料に未納がある方の中には、申込時にどこまで説明するべきか迷う方もいるでしょう。
まず、すべての賃貸申込書で納税状況や国民年金の納付状況を記入するわけではありません。
そのため、通常の申込みにおいて、過去の納付状況をすべて自発的に申告する全国共通の義務があるとはいえません。
一方、申込書や審査の過程で、現在の債務や支払い状況などについて質問された場合は、設問の内容を確認して正確に回答する必要があります。
審査が不安な場合の相談方法
例えば、次のように伝える方法があります。
「現在は仕事をしていて毎月の収入がありますが、過去の住民税について自治体へ納付相談をしています。家賃は無理のない金額で探したいので、申込条件について相談できますか？」
この場合、必要以上に個人的な事情を詳しく説明するのではなく、現在の勤務状況、家賃予算、必要な確認事項を整理して相談できます。
ただし、どの情報を提出する必要があるかは申込先によって異なります。
また、不動産会社が税金や年金の納付状況を確認・解決する機関ではないことにも注意してください。
納付や免除の手続きについては、自治体や日本年金機構へ相談しましょう。
■賃貸審査の前に滞納をすべて完済するべき？
可能であれば未納を解消することは重要です。
しかし、手元の資金が限られている場合は、支払い義務や今後の生活費も含めて、現実的な資金計画を立てる必要があります。
例えば、
預貯金：300,000円
住民税の未納：120,000円
新居の初期費用：250,000円
というケースです。
この場合、住民税120,000円を支払うと、預貯金の残りは180,000円です。
新居の初期費用250,000円には70,000円不足します。
一方、新居の初期費用を優先すれば、住民税の未納が残ることになります。
ここで大切なのは、自己判断で公的な支払いを後回しにすることではありません。
自治体へ納付相談を行い、法令や制度上利用できる対応があるか確認することです。
また、転居が必要な理由や現在の住居費なども整理しましょう。
引っ越しの初期費用も忘れない
| 項目 | 確認事項 |
|---|---|
| 敷金 | 契約時に必要な金額 |
| 礼金 | 返還されない契約上の費用 |
| 仲介手数料 | 仲介契約に基づく費用 |
| 初回保証料 | 保証会社との契約費用 |
| 火災保険料 | 契約で必要な保険料 |
| 前家賃 | 契約開始日などに応じた費用 |
| 引っ越し代 | 荷物量・距離等による |
| 現在の住居 | 解約予告・退去費用・家賃重複 |
新居を借りることだけを優先して、入居後の家賃を支払えなくなってしまうことは避けたいところです。
滞納分の支払いと、新居の初期費用、今後の生活費を一緒に整理することが重要です。
■東京・埼玉・神奈川・千葉・栃木・茨城・群馬の相談先
税金や国民健康保険料・税については、実際に納付を求めている自治体へ相談することが基本です。
ただし、住民税・国民健康保険料・国民年金では相談先が異なります。
また、すでに転居している場合、現在の住所地と納付先の自治体が異なることもあります。
ここでは、各都県の公的な案内を参考に、相談の進め方を整理します。
東京都｜住民税の督促と納付相談を確認
東京都内で住民税を滞納している場合は、税金を課税・徴収している区市町村の窓口を確認します。
例えば、中野区では、住民税の納期限を過ぎた場合の督促状や滞納処分について案内しています。
分割納付中でも督促状が届く場合があるため、支払い状況については個別に確認が必要です。
埼玉県｜市税・国保税の猶予制度を確認
さいたま市では、市税や国民健康保険税を一時に納付することが難しい方に向けた猶予制度を案内しています。
ただし、制度を利用できるかは、生活状況や法令上の要件などによって異なります。
埼玉県内でも市町村ごとに相談窓口が異なるため、実際の納付先へ確認しましょう。
神奈川県｜国保料が払えない場合は市区町村へ相談
神奈川県は、国民健康保険料・税について、納期限までに支払えない事情がある場合は、住んでいる市区町村へ早めに相談するよう案内しています。
また、横浜市では、災害や失業などによって支払いが難しい場合、保険料の減免を受けられるケースがあると説明しています。
千葉県｜国保料の納付相談・減免制度を確認
千葉市では、国民健康保険料の未納について、納付相談や減免制度を案内しています。
また、滞納が続いた場合には財産の差押えが行われる可能性があるため、支払いが難しい場合は早めに相談することが重要です。
栃木県｜国保税を一括納付できない場合の相談
宇都宮市では、病気や経済的事情などによって国民健康保険税を納付することが難しい場合、計画的な納付などについて相談できることを案内しています。
実際の対応は本人の状況や自治体の制度に基づいて判断されます。
茨城県｜国保税の未納と納付先を確認
水戸市は、2026年度の国民健康保険税について、納税通知書や納期限、滞納した場合の取扱いを案内しています。
納付が難しい場合は、納付先の自治体へ相談し、利用可能な制度を確認しましょう。
また、茨城県は県内の国民健康保険に関する市町村別の問い合わせ先も公開しています。
群馬県｜国保税の納付困難について確認
前橋市では、国民健康保険税について、災害・傷病・倒産などによって納付が困難な場合の相談事項を案内しています。
群馬県内でも自治体によって制度や手続きが異なるため、納付通知書の発行元へ確認する必要があります。
関東7都県で共通する重要な考え方
| 相談したいこと | 主な相談先 |
|---|---|
| 住民税の未納・納税相談 | 課税・徴収している自治体 |
| 国民健康保険料・税の未納 | 納付先の市区町村 |
| 国民健康保険の減免 | 制度を扱う市区町村 |
| 国民年金の免除・猶予 | 市区町村の国民年金担当窓口・年金事務所等 |
| 家賃保証会社の審査 | 申込先の不動産会社・保証会社 |
| 賃貸契約の条件 | 仲介会社・管理会社・貸主 |
国民年金の制度は全国共通ですが、国民健康保険料・税や住民税の具体的な納付相談は自治体によって取り扱いが異なります。
公的な支払いと賃貸審査は、相談する窓口を分けて進めることが大切です。
■賃貸審査に落ちた場合、税金の滞納が原因だと分かる？
賃貸住宅の入居審査が不承認になった場合でも、その理由が詳しく開示されないことがあります。
例えば、
「保証会社の審査が不承認でした」
という結果だけを伝えられる場合です。
このとき、
「住民税を滞納しているから落ちた」
「国民年金を払っていないからだ」
と、理由を決めつけることは避けましょう。
実際の入居審査では、次のような事項が確認される場合があります。
現在の収入
勤務状況
希望する家賃
申込内容の正確性
本人確認
必要書類
緊急連絡先
保証会社の利用条件
貸主の募集条件
その他、申込先が定める確認事項
また、保証会社の審査が承認されても、貸主側の判断によって契約に至らない場合もあります。
反対に、一つの保証会社で審査に通らなかったからといって、すべての物件を借りられなくなるわけではありません。
不承認後に確認したいこと
保証会社の審査が不承認だったのか
貸主・管理会社側の判断だったのか
申込書に間違いがなかったか
必要書類はすべて提出できていたか
本人確認の電話に対応できていたか
現在の収入と希望家賃に無理がないか
別の保証会社を利用できる物件があるか
審査に落ちた理由が分からない場合も、確認できる事項を整理することはできます。
■税金・保険料の未納がある方の賃貸申込み7ステップ
ここまでの内容を踏まえ、実際の進め方を整理しましょう。
STEP1｜何の支払いが未納になっているか確認する
住民税、国民健康保険料・税、国民年金など、未納となっているものを整理します。
それぞれ制度や相談先が異なるため、まとめて考えないことが重要です。
STEP2｜未納額と納期限を確認する
届いている納付書や督促状などを確認し、現在の状況を把握しましょう。
STEP3｜公的な相談窓口へ連絡する
納付が難しい場合は、納税相談、減免、免除、猶予などの制度を利用できるか確認します。
STEP4｜現在の収入と生活費を整理する
給与、事業所得、預貯金、毎月の支出などを整理します。
STEP5｜無理なく支払える家賃を決める
家賃・共益費だけでなく、保証料や今後の公的な支払いなどを含めて考えます。
STEP6｜物件の保証会社・申込条件を確認する
保証会社の利用が必要か、どのような資料を提出する必要があるか確認します。
STEP7｜現在の状況を正確に申告して申し込む
申込書に記載する情報は、現在の事実に基づいて正確に記入しましょう。
不明な項目については、不動産会社へ確認してから提出することが大切です。
■関連記事｜信用情報や賃貸審査について詳しく知りたい方へ
公的な支払いの未納と、クレジットカードの延滞は異なる問題です。
CIC・JICCなどの信用情報や、クレジットカード延滞と賃貸審査の関係については、次の記事でも解説しています。
クレジットカードの延滞があると賃貸審査に落ちる？CIC・保証会社・信用情報の確認方法を解説
また、自己破産や債務整理をした場合の賃貸審査については、こちらの記事を参考にしてください。
自己破産後でも賃貸は借りられる？保証会社の審査・信用情報・債務整理後の部屋探しを解説
収入に変動がある方や、預貯金を確認する書類の提出を求められた方は、次の記事も参考になります。
賃貸審査で通帳コピーは必要？預金残高・取引履歴・マスキング・提出時の注意点を解説
賃貸審査や保証会社に不安がある方のお部屋探しについては、次の総合案内をご覧ください。
また、生活保護・夜職・外国籍・高齢者など、さまざまな事情に合わせたお部屋探しについては、こちらからご確認いただけます。
■よくある質問（FAQ）
Q1．住民税を滞納していると賃貸審査に落ちますか？
住民税の滞納があるという理由だけで、すべての賃貸審査が不承認になるわけではありません。
ただし、現在の収入や家賃の支払い能力、保証会社の利用条件などによって審査結果は異なります。
Q2．国民健康保険料を滞納するとブラックリストに登録されますか？
通常の直接納付による保険料の未納が、クレジットカードやローンの延滞情報として自動登録されるわけではありません。
ただし、カード払いを利用してカード代金を延滞した場合などは、信用情報へ影響する可能性があります。
Q3．国民年金が未納でも賃貸住宅を借りられますか？
借りられる可能性はあります。
国民年金の未納があるだけで、すべての賃貸契約が禁止されるわけではありません。
ただし、現在の収入や希望家賃、保証会社の条件などは確認が必要です。
Q4．住民税を分割で支払っている場合、賃貸審査へ影響しますか？
分割納付を行っていることだけで、すべての物件の審査が不承認になるという全国共通の基準はありません。
ただし、今後の納付予定額と家賃の支払い能力を整理しておくことが重要です。
Q5．税金や社会保険料を滞納していることを不動産会社へ必ず伝える必要がありますか？
すべての賃貸申込みで、過去の納付状況を自発的に申告する全国共通の義務があるわけではありません。
ただし、申込書や審査で質問された事項については正確に回答し、必要な書類を提出する必要があります。
Q6．住民税を滞納して給与を差し押さえられたら、賃貸審査に落ちますか？
必ず不承認になるとは限りません。
ただし、差押えによって自由に使用できる収入が減少している場合は、家賃の支払い能力を検討する必要があります。
また、差押えの事実が保証会社に必ず通知されるという意味ではありません。
Q7．収入がない場合、国民年金の支払いを免除してもらえますか？
収入の減少や失業などによって保険料を納付することが難しい場合、一定の要件で免除・納付猶予制度を利用できることがあります。
ただし、申請や承認が必要です。
詳しくは日本年金機構や市区町村の窓口へ確認してください。
Q8．国民健康保険料を支払えない場合、分割納付を相談できますか？
自治体によっては、納付相談に応じています。
また、一定の事情に該当する場合には減免や猶予制度を利用できることがあります。
利用できる条件は自治体によって異なります。
Q9．税金の滞納を完済すれば保証会社の審査に必ず通りますか？
必ず通るというわけではありません。
税金の滞納を解消することと、保証会社が定める審査条件を満たすことは別の問題です。
現在の収入、希望家賃、本人確認、必要書類などを整理しましょう。
Q10．一度保証会社の審査に落ちたら、別の物件へ申し込めますか？
申し込める可能性があります。
ただし、物件によって利用する保証会社や申込条件が異なるため、不動産会社へ相談しながら進めることが重要です。
■まとめ｜税金・国保・年金の未納と賃貸審査は、分けて考えることが大切
住民税、国民健康保険料・税、国民年金などの公的な支払いに未納がある場合でも、その事実だけで、すべての賃貸住宅を借りられなくなるわけではありません。
また、通常の直接納付による税金や保険料の未納は、クレジットカードやローンの延滞情報と同じ仕組みではありません。
ただし、滞納している税金や社会保険料には、それぞれ法律上の支払い義務があります。
督促を放置すると、財産の差押えなどの問題につながる場合もあります。
そのため、入居審査が不安だからという理由だけで公的な支払いを考えるのではなく、現在の生活全体を整理することが重要です。
今回のポイントは次の10点です。
住民税の滞納だけで、すべての賃貸審査が不承認になるわけではない
国民健康保険料・税の未納とクレジットの信用情報は同じではない
国民年金の未納だけで、賃貸契約が一律に禁止されるわけではない
クレジットカード払いの延滞は信用情報へ影響する場合がある
税金や保険料の滞納を放置すると、財産の差押えなどの問題が生じることがある
住民税は前年の所得が関係するため、退職後も支払いが発生する場合がある
納付が難しい場合は、自治体の納付相談・猶予・減免制度などを確認する
国民年金には免除・納付猶予制度がある
新しい家賃は滞納分の支払いも考慮して決める
保証会社の審査結果は、現在の収入や物件条件などによって異なる
東京・埼玉・神奈川・千葉・栃木・茨城・群馬では、税金や国民健康保険料・税の具体的な納付相談窓口や制度の取扱いが自治体によって異なります。
そのため、まずは納付先の自治体へ相談することが大切です。
一方、賃貸住宅の審査については、物件の貸主、管理会社、保証会社などがそれぞれの条件に基づいて判断します。
税金や社会保険料の未納があることと、今後の家賃を支払えるかどうかは、必ずしも同じ問題ではありません。
例えば、過去に収入が減って住民税の納付が難しくなった方でも、現在は再就職し、収入を得ている場合があります。
また、個人事業主として働いている方が、事業の売上減少によって国民健康保険料の支払いに困っている場合もあります。
大切なのは、過去の事情だけで住まいの可能性を決めつけないことです。
現在の収入、今後の支払い、希望する家賃、必要な契約条件を整理することで、今の状況に合ったお部屋探しを進められる可能性があります。
スマイファミリーでは、東京・埼玉・神奈川・千葉・栃木・茨城・群馬で、賃貸審査や保証会社に不安がある方のお部屋探しについてご相談を承っています。
「住民税の未納があるので審査が不安」
「国民健康保険料を分割で支払っている」
「失業して国民年金が未納になっている」
「以前、保証会社の審査に通らなかった」
「現在の収入で無理なく借りられる物件を探したい」
このような場合も、現在の状況や希望条件を整理しながら、条件に合った住宅探しを進めることが大切です。
なお、税金や社会保険料の免除・猶予・納付相談については、それぞれの公的機関へ確認してください。
過去の支払いに不安があっても、これからの住まい探しを諦める理由にはなりません。必要な手続きを整理し、無理なく暮らせる住まいを探していきましょう。
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スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県を対象に、お部屋探しから不動産購入・売却、賃貸管理、店舗・事務所探しまで幅広くご相談を承っています。
賃貸審査や保証会社に不安がある方、生活保護を受給されている方、夜職・水商売の方、外国籍の方、高齢者・シニアの方など、お客様それぞれの状況に合わせたお部屋探しをお手伝いします。
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