賃貸審査で通帳コピーは必要？預金残高・取引履歴・マスキング・提出時の注意点を解説

「賃貸審査で銀行通帳のコピーを提出してくださいと言われた」

「保証会社に預金残高まで見せないといけない？」

「通帳の入出金履歴にはプライベートな情報があるので見せたくない」

「ネット銀行しか使っていない場合はどうする？」

「取引履歴の一部を黒塗りして提出しても大丈夫？」

賃貸アパートやマンションへの入居申込みでは、本人確認書類や給与明細、源泉徴収票などの提出を求められることがあります。

しかし、申込者の収入状況や審査方法によっては、銀行通帳のコピーや預金残高を確認できる資料の提出を求められる場合もあります。

例えば、退職して求職中の方や、フリーランスとして働いている方、給与収入が少なく預貯金を使って生活している方などです。

このような場合、

「通帳のすべてのページを提出する必要があるの？」

「預金残高を知られるのは不安」

「クレジットカードの引落しや家族への送金まで見られる？」

と悩む方もいらっしゃるでしょう。

結論からいうと、賃貸審査で銀行通帳のコピーが必ず必要になるわけではありません。

また、通帳の提出を求められた場合でも、何を確認するために、どの部分の資料が必要なのかは申込先によって異なります。

ただし、個人情報が気になるからといって、必要な金額や取引内容を自己判断で消したり、書類を加工したりすると、審査資料として受け付けてもらえない可能性があります。

大切なのは、必要な情報を確認し、提出範囲と安全な提出方法を事前に相談することです。

今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で賃貸住宅を探している方へ、銀行通帳の提出を求められる理由、預金残高・取引履歴の違い、残高証明書、ネット銀行の利用、マスキング、個人情報を守るための確認事項を解説します。

■賃貸審査で通帳コピーを求められるのはなぜ？

賃貸審査では、申込者が契約後も家賃を継続して支払えるかどうかが確認されることがあります。

会社員の場合は、給与明細や源泉徴収票などを提出することで、収入状況を確認できる場合があります。

一方、勤務形態や収入の状況によっては、給与明細だけでは確認が難しいケースもあります。

例えば、次のような場合です。

• 現在は無職・求職中

• 退職後、預貯金で生活している

• フリーランス・個人事業主として働いている

• 収入が毎月変動する

• 年金などで生活している

• 転職したばかりで給与実績が少ない

• 海外から帰国したばかりで国内の収入資料が少ない

このようなケースでは、本人の預貯金や入金状況を確認するため、通帳などの資料を求められる可能性があります。

ただし、上記に該当する人全員が通帳を提出するわけではありません。

また、通帳を提出すれば必ず審査に通るわけでもありません。

通帳コピーの提出は全国共通の必須手続きではなく、貸主・管理会社・保証会社などの審査条件によって異なります。

■通帳のどの部分を提出する？

「通帳コピーを提出してください」と言われても、どこをコピーすればよいか分からないことがあります。

銀行通帳には、さまざまな情報が記載されています。

例えば、口座名義、銀行名、支店名、口座番号、取引日、入出金額、残高などです。

しかし、審査で必要とされる情報は、確認目的によって異なります。

確認したい主な部分

例えば、預金残高を確認する目的であれば、口座名義と現在の残高が分かる資料を求められる場合があります。

一方、継続的な収入を確認する目的であれば、一定期間の入金履歴などが必要になることがあります。

「通帳全部」と言われた場合でも、何か月分の、どの情報が必要なのか確認しましょう。

■預金残高だけでは審査できない？

預金残高が分かれば、それだけで必ず賃貸審査が完了するわけではありません。

例えば、現在の預金残高が300万円ある方でも、毎月の収入がない場合には、今後の家賃の支払い計画について確認される可能性があります。

一方、給与収入が安定している方であれば、通帳の残高を確認されない場合もあります。

預金残高と収入は別

例えば、次のような二人を考えてみましょう。

※以下は説明用の仮定例です。

どちらも賃貸住宅へ申し込める可能性がありますが、確認される内容は異なることがあります。

また、預金残高が多ければ無条件で承認されるというわけではありません。

預貯金があることと、希望家賃を継続して支払えると審査先が判断することは別です。

■預貯金審査なら通帳残高はいくら必要？

「家賃の何か月分の貯金があれば審査に通る？」

と疑問に思う方もいるでしょう。

しかし、預貯金を確認する場合でも、全国共通で「家賃の何倍以上なら必ず承認」という基準があるわけではありません。

例えば、希望家賃が7万円の方と15万円の方では、毎月必要な生活費が異なります。

また、家賃のほかにも次のような費用がかかります。

• 共益費・管理費

• 水道光熱費

• 食費

• 通信費

• 保険料

• 日用品

• 交通費

• 医療費

• その他の生活費

そのため、通帳残高だけでなく、現在の収入や今後の就職予定、毎月の支出などを合わせて考えることが重要です。

無職・求職中の方が預貯金などを使って賃貸審査を受ける場合については、次の記事でも詳しく解説しています。

無職・求職中でも賃貸物件を借りられる？審査前に準備したい書類と預貯金の確認点

■通帳の取引履歴はどこまで見られる？

賃貸審査で通帳の取引履歴を求められる場合があります。

ただし、すべての入出金履歴を無制限に提出しなければならないという全国共通のルールがあるわけではありません。

例えば、直近の収入実績を確認するために、一定期間の入金履歴を求められる場合があります。

一方、預金残高の確認が目的であれば、取引履歴とは別の資料で対応できる可能性もあります。

取引履歴に含まれる情報

通帳の明細には、次のような情報が記載されている場合があります。

• 勤務先からの給与振込

• 取引先からの報酬

• 家賃の支払い

• クレジットカードの引落し

• 家族への送金

• 保険料などの引落し

• 店舗・サービスへの支払い

• 現金の入出金

こうした情報の中には、日常生活に関するプライベートな内容が含まれることがあります。

そのため、提出する範囲が広い場合は、どの情報を審査に使用するのか確認するとよいでしょう。

ただし、情報の提出に同意できない場合、希望する審査方法では手続きを進められない可能性もあります。

■取引履歴を黒塗り・マスキングしてもいい？

個人情報を守るため、通帳の取引履歴の一部を隠したいと考える方もいるでしょう。

例えば、

「家族への送金先を見せたくない」

「買い物の支払先まで知られたくない」

「審査に関係しない取引名を隠したい」

といったケースです。

この場合、自己判断でマスキングする前に、不動産会社や保証会社へ確認することが重要です。

なぜ勝手に黒塗りしない方がいい？

例えば、給与の入金を確認するための資料で、入金元の名称を隠してしまった場合です。

金額が分かっても、勤務先からの給与なのか判断できなくなる可能性があります。

また、預金残高を確認するための資料で金額を隠してしまえば、審査に必要な情報を確認できません。

一方、審査に関係しない情報について、提出先がマスキングを認める場合も考えられます。

マスキング前の確認事項

1. どの部分を隠したいのか

2. その情報は審査に必要なのか

3. 一部を隠しても受付可能か

4. 別の書類で確認できるか

5. 提出先が指定する加工方法はあるか

個人情報を保護することと、審査に必要な情報を正確に提出することを両立させましょう。

■残高証明書で代用できる？

預金残高を確認する資料として、金融機関が発行する「残高証明書」を利用できる場合があります。

残高証明書とは、指定された基準日などにおける預金残高を証明する書類です。

ただし、発行方法や手数料、記載内容は金融機関によって異なります。

また、残高証明書には、一定期間の給与振込や取引履歴が記載されない場合があります。

通帳と残高証明書の違い

例えば、保証会社が継続的な給与振込を確認したい場合、残高証明書だけでは必要な情報が足りない可能性があります。

一方、預貯金の残高確認のみが目的であれば、代替書類として認められる場合も考えられます。

残高証明書を取得する前に、提出先が認める書類か確認しましょう。

■ネット銀行しか使っていない場合は？

最近では、紙の通帳を発行しないネット銀行や、通帳を利用しない銀行口座もあります。

この場合、紙の通帳がないからといって、必ず賃貸審査を受けられないわけではありません。

例えば、金融機関が提供する次のような資料を利用できる場合があります。

• 口座情報が分かる画面

• 預金残高が分かる画面

• 取引明細のPDF

• 入出金履歴のダウンロード資料

• 金融機関が発行する残高証明書

ただし、銀行アプリの画面を撮影しただけで、どの保証会社でも認められるわけではありません。

ネット銀行の資料で確認したいこと

1. 銀行名が分かるか

2. 口座名義が分かるか

3. 金額が確認できるか

4. いつ時点の残高か

5. 必要な取引期間を表示できるか

6. 正式なPDFなどを発行できるか

7. 提出先がその形式を認めるか

特に、残高だけを切り取ったスクリーンショットでは、誰の口座なのか分からない場合があります。

銀行が提供する正式な資料を使用できるか確認しましょう。

■ネット銀行の画面を編集してもいい？

スマートフォンで銀行口座の情報を表示し、スクリーンショットを提出する場合があります。

ただし、画像編集によって残高や取引内容を変更することは避けましょう。

例えば、

• 預金残高を書き換える

• 別の人の口座を自分のものとして表示する

• 入金履歴を追加する

• 日付を変更する

• 不利だと考えた取引を、許可なく消す

といった行為です。

こうした加工は、審査資料の信用性を損なう可能性があります。

また、申込内容と提出資料に相違が生じた場合、追加確認が必要になることもあります。

資料は金融機関が提供する正しい情報を使用し、見せたくない項目がある場合は事前に相談しましょう。

■フリーランスの場合、通帳だけで収入を証明できる？

フリーランスや個人事業主として働いている方は、勤務先から毎月決まった給与を受け取る会社員とは、収入の確認方法が異なります。

例えば、動画制作やデザイン、配達業務、業務委託などで報酬を受け取っている場合です。

このような場合、事業用口座の入金履歴を確認できることがあります。

ただし、口座への入金額がそのまま所得金額になるわけではありません。

例えば、売上として入金があっても、事業に必要な経費などが発生する場合があります。

確認される可能性がある資料

• 確定申告書

• 青色申告決算書

• 収支内訳書

• 所得証明書

• 課税証明書

• 報酬の支払明細

• 業務委託契約書

• 入金履歴

ただし、すべての資料を一度に提出する必要があるわけではありません。

提出先が求める内容を確認しましょう。

フリーランス・個人事業主の収入証明については、次の記事でも詳しく解説しています。

フリーランス・個人事業主は賃貸審査に通る？必要な収入証明と申込対策

■複数の銀行口座がある場合は？

銀行口座を複数持っている方もいらっしゃいます。

例えば、

• 給与を受け取る口座

• 家賃や生活費を支払う口座

• 貯蓄用の口座

• 事業用の口座

などです。

この場合、審査で何を確認するかによって必要な資料が異なります。

例えば、収入の入金を確認するなら給与振込口座、預金残高を確認するなら貯蓄用口座の資料が関係する場合があります。

ただし、複数の口座の残高を合計して審査してもらえるかどうかは、申込先によって異なります。

注意したいこと

一つの口座から別の口座へ資金を移動した場合、その入金が新たに得た収入であるとは限りません。

例えば、A銀行からB銀行へ100万円を移しただけで、100万円の所得が新しく発生したわけではありません。

入金履歴の説明を求められた場合は、事実に基づいて回答しましょう。

■家族名義の通帳でも審査できる？

家族から生活費の援助を受けている場合などに、親や配偶者の預金残高を確認資料として使えるか気になる方もいるでしょう。

しかし、本人以外の名義の預金については、取扱いが異なります。

例えば、

「親が家賃を負担する予定」

「配偶者の収入で生活している」

「親族を契約者にしたい」

といったケースです。

この場合、本人契約を継続するのか、別の人を契約者とすることが認められるのか、保証会社の条件などを確認する必要があります。

家族名義だから自由に提出してよい？

本人以外の銀行通帳や取引履歴には、その人の個人情報が含まれています。

家族であっても、本人の了承なく資料を提出することは避けましょう。

また、親の口座残高を自分の預貯金として申告することも適切ではありません。

誰の収入・資産を審査資料として扱うのか、契約者と支払者の関係を正確に整理しましょう。

■通帳に大きな入金があれば審査に有利？

例えば、賃貸申込みの直前にまとまった金額が入金されるケースがあります。

ただし、大きな入金があったことだけで、継続的な収入があると判断されるわけではありません。

入金の理由にはさまざまなものがあります。

例えば、

• 賞与

• 退職金

• 預金口座間の資金移動

• 相続による資金

• 資産売却代金

• 家族からの援助

• 借入金

などです。

これらはすべて性質が異なります。

特に、借りたお金を給与や事業収入であるかのように説明することは避けましょう。

また、預金残高を審査に利用する場合でも、いつ時点の資料が必要か確認することが重要です。

■保証会社へ提出した通帳は誰が見る？

賃貸申込みでは、不動産会社だけでなく、貸主・管理会社・保証会社などが情報を取り扱うことがあります。

ただし、実際にどの会社がどの資料を閲覧するかは、申込方法や個人情報の取扱いによって異なります。

例えば、次のような確認が必要です。

• 提出先の会社名

• 個人情報の利用目的

• 第三者への提供に関する説明

• 情報の保管方法

• 書類の提出方法

• 問い合わせ窓口

銀行通帳や取引明細には、口座名義や残高だけでなく、私生活に関わる情報が含まれることがあります。

そのため、提出先が指定するプライバシーポリシーや個人情報の取扱説明を確認しましょう。

不動産会社へ質問してもいい？

もちろん、提出目的や提出範囲について相談することはできます。

例えば、

「預金残高の確認が目的でしょうか。それとも収入の入金履歴が必要でしょうか？」

「通帳の何ページを提出すればよいでしょうか？」

「取引履歴の一部は個人情報のため、マスキングが認められるか確認したいです」

といった質問です。

ただし、資料の提出を拒否した場合、希望する審査方式では対応できない可能性もあります。

事前に条件を確認しましょう。

■通帳コピーをLINEやメールで送っても大丈夫？

通帳や取引明細など、重要な個人情報を含む資料を送る場合は、提出先を確認することが大切です。

例えば、不動産会社から指定された提出システムがある場合、その方法を利用することが考えられます。

一方、見覚えのないメールアドレスや不審なURLから書類提出を求められた場合は注意が必要です。

提出前の確認事項

1. 担当する不動産会社からの正式な依頼か

2. 正しい提出先か

3. 必要な書類の種類

4. 提出が必要なページや期間

5. 安全に提出できる方法か

6. 誤送信した場合の連絡先

7. 提出後の取扱い

また、パスワードやインターネットバンキングのログイン情報、暗証番号などを提出する必要があると安易に考えないようにしましょう。

審査に必要な口座情報と、銀行サービスへログインするための秘密情報は別です。

■マイナンバーが記載された書類はどうする？

賃貸審査では、本人確認書類としてマイナンバーカードの提示を求められることがあります。

ただし、個人番号の収集・利用には法律上の制限があります。

通常の賃貸審査のために、マイナンバーカード裏面の個人番号を提出する必要があるとは限りません。

通帳提出とは別の問題ですが、本人確認書類をまとめて送る際には注意しましょう。

例えば、

• 本人確認に必要な面はどこか

• 個人番号が表示されていないか

• 提出する書類の範囲は適切か

• 指定された正式な提出先か

を確認します。

また、本人確認書類の住所が現在の住所と異なる場合には、追加の確認が必要になることがあります。

詳しくは、次の記事でも解説しています。

賃貸審査で免許証の住所が違うと落ちる？本人確認書類・住民票・マイナンバーカードの対処法

■通帳を提出したくない場合はどうする？

銀行口座の取引履歴にはプライベートな情報が含まれるため、できれば提出したくないと考える方もいるでしょう。

そのような場合は、審査で確認したい内容を聞いたうえで、別の書類を利用できないか相談しましょう。

代替資料として考えられるもの

ただし、これらの資料が必ず通帳の代わりになるというわけではありません。

貸主・管理会社・保証会社の判断によって異なります。

審査先を変更できる？

物件によっては、利用する保証会社が指定されている場合があります。

そのため、通帳を提出したくないという理由で、自由に保証会社を変更できるとは限りません。

一方、別の確認方法や保証会社に対応できる物件もある可能性があります。

希望する提出方法を不動産会社へ伝え、対応できる物件を確認しましょう。

■銀行通帳を提出すると審査に落ちやすくなる？

通帳を提出したこと自体が、賃貸審査で不利になると一律に決まっているわけではありません。

例えば、給与振込や預金残高を確認することで、家賃の支払い能力を判断する材料になる場合があります。

ただし、実際の審査結果は通帳の内容だけで決まるとは限りません。

一般的には、次のような事項が関係する場合があります。

• 希望家賃

• 現在の収入

• 勤務状況

• 預貯金

• 申込内容

• 本人確認

• 保証会社の条件

• 貸主の募集条件

また、通帳に特定の支払い履歴があるからといって、すべての保証会社で同じ評価が行われるとは限りません。

審査に不安がある場合は、提出する資料と現在の状況を正確に整理しましょう。

■関東7都県で賃貸審査の通帳提出に悩んだ場合

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、賃貸審査や保証会社に不安がある方のお部屋探しについてご相談を承っています。

通帳コピーや預金残高の提出条件は、都県ごとに一律に決まっているものではありません。

実際の貸主・管理会社・保証会社によって異なります。

埼玉県

通帳コピーを求められた場合は、残高確認なのか入金履歴の確認なのか、提出目的を整理しましょう。

東京都

複数の物件を比較する場合は、家賃だけでなく、保証会社の条件や必要書類の違いも確認しましょう。

千葉県

ネット銀行を利用している場合は、通帳の代わりに正式な取引明細などを提出できるか確認しましょう。

神奈川県

収入資料と通帳の入金履歴を併せて求められた場合は、必要な期間や書類の範囲を確認しましょう。

茨城県

預貯金による審査を希望する場合は、希望家賃と現在の生活状況を整理し、必要な資料を確認しましょう。

栃木県

銀行口座の個人情報について不安がある場合は、提出先とマスキングの可否を確認しましょう。

群馬県

通帳を持たないネット銀行の利用者は、残高証明書や取引明細などの代替資料を相談しましょう。

なお、これらは各都県に固有の審査ルールを示すものではありません。

関東7都県のどこでお部屋探しをする場合も、実際の審査先が必要とする情報と、提出方法を確認することが重要です。

■賃貸審査の通帳提出チェックリスト

【提出する前】

• 通帳が必要な理由を確認した

• 残高と取引履歴のどちらが必要か確認した

• 提出するページを確認した

• 必要な取引期間を確認した

• 代替書類の可否を確認した

• 提出期限を確認した

【個人情報】

• 正式な提出先を確認した

• 個人情報の利用目的を確認した

• マスキングの可否を確認した

• 不要な秘密情報が含まれていないか確認した

• 画像や資料に誤りがないか確認した

• 安全な提出方法を確認した

【審査・契約】

• 申込内容と提出資料が一致している

• 現在の収入状況を正確に伝えた

• 預金残高の基準日を確認した

• 家賃の支払い計画を整理した

• 追加書類が必要か確認した

■よくある質問（FAQ）

Q1．賃貸審査では必ず通帳コピーが必要ですか？

必ず必要なわけではありません。

給与明細や源泉徴収票などで確認できる場合もあり、必要書類は審査先によって異なります。

Q2．通帳のすべてのページを提出しないといけませんか？

一律ではありません。

預金残高や入金履歴など、確認目的によって必要な範囲が異なります。

Q3．取引履歴の一部を黒塗りしてもいいですか？

提出先が認める場合も考えられますが、自己判断で加工せず、事前に確認しましょう。

Q4．ネット銀行しか使っていなくても審査できますか？

対応できる場合があります。

金融機関が提供する口座情報や取引明細、残高証明書などが利用できるか確認しましょう。

Q5．残高証明書があれば通帳は不要ですか？

必ずしもそうではありません。

残高証明書は預金残高を確認する資料ですが、一定期間の収入や入出金履歴を確認できるとは限りません。

Q6．家族の通帳を提出してもいいですか？

契約者と家族の関係や審査条件によって異なります。

家族本人の了承を得たうえで、提出の必要性を確認しましょう。

Q7．預金残高が多ければ必ず審査に通りますか？

必ず通るわけではありません。

現在の収入、希望家賃、保証会社の条件なども関係する可能性があります。

■まとめ｜賃貸審査の通帳提出は「必要な情報」と「提出方法」を確認しよう

賃貸審査では、申込者の勤務状況や収入によって、銀行通帳や預金残高の資料を求められる場合があります。

しかし、すべての申込者が通帳を提出する必要があるわけではありません。

また、通帳を提出する場合も、何を確認する目的なのかによって必要な情報が異なります。

今回の重要なポイントは次の5つです。

1. 通帳コピーが必要な理由を確認する

2. 預金残高と取引履歴の違いを理解する

3. マスキングする場合は事前に承諾を確認する

4. ネット銀行や残高証明書などの代替資料を相談する

5. 個人情報を含む書類は正式な提出先へ安全に送る

特に重要なのは、審査に通りたいからといって、不要な個人情報まで無条件に提出したり、逆に必要な資料を勝手に加工したりしないことです。

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、賃貸審査や保証会社に不安がある方のお部屋探しについてご相談を承っています。

「通帳コピーを求められたけれど提出範囲が分からない」

「預金残高で審査できる物件を探している」

「無職・求職中で収入証明が少ない」

「フリーランスなので給与明細がない」

「ネット銀行の明細を提出できるか確認したい」

「個人情報に配慮しながら賃貸申込みを進めたい」

といった場合も、現在の収入や預貯金、希望する家賃、保証会社の条件などを整理しながらお部屋探しを進めましょう。

なお、実際の審査条件や必要書類、マスキングの可否については、貸主・管理会社・保証会社へ確認することが重要です。

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スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県を対象に、お部屋探しから不動産購入・売却、賃貸管理、店舗・事務所探しまで幅広くご相談を承っています。

賃貸審査や保証会社に不安がある方、生活保護を受給されている方、夜職・水商売の方、外国籍の方、高齢者・シニアの方など、お客様それぞれの状況に合わせたお部屋探しをお手伝いします。

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