離婚前・別居中でも賃貸は借りられる？自分名義の入居審査・収入証明・初期費用を解説

「まだ離婚が成立していないけれど、自分名義で部屋を借りられる？」

「別居したいけれど、パート収入だけで賃貸審査に通るか不安」

「専業主婦・主夫で収入がない場合、どんな方法がある？」

「子どもと一緒に新しい賃貸住宅へ引っ越したい」

離婚や別居を考えている方の中には、新しい住まいをどう確保するか悩んでいる方もいらっしゃると思います。

結婚している間は配偶者名義の住宅に住んでいたため、自分名義で賃貸契約をしたことがないというケースもあります。

また、収入が少ない場合や、仕事を探している途中の場合には、賃貸審査への不安もあるでしょう。

結論からいうと、離婚が成立していなくても、自分名義で新しい賃貸住宅へ申し込むことは可能です。

ただし、実際に契約できるかは、収入・家賃・保証会社・貸主の条件などによって異なります。

離婚前だから必ず審査に落ちるわけではありませんが、婚姻中であれば配偶者の収入を自由に審査へ利用できるというわけでもありません。

今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県で別居先や新居を探している方へ、離婚成立前の賃貸申込み、必要書類、保証会社、初期費用、子どもとの住み替えについて解説します。

■離婚が成立する前でも賃貸契約できる？

離婚前であっても、本人が新しい賃貸住宅を借りること自体が一律に禁止されているわけではありません。

例えば、現在は配偶者と同じ住宅に住んでいて、今後は別々に暮らす予定の方がいるとします。

この場合でも、本人を借主として新しい賃貸住宅への申込みを検討できます。

ただし、貸主・管理会社・保証会社による入居審査があるため、希望する物件を必ず借りられるわけではありません。

離婚前の申込みで確認されること

• 申込者本人の氏名・現住所

• 勤務先や雇用形態

• 現在の収入

• 希望家賃

• 入居人数

• 緊急連絡先

• 保証会社の利用条件

• 入居希望日

• 必要に応じた申込みの背景

婚姻中という理由だけで、すべての物件で特別な審査が行われるわけではありません。

また、離婚理由などの私生活に関する詳細を、必要以上に説明しなければならないわけでもありません。

重要なのは、契約に必要な情報を正確に伝えることです。

■配偶者名義の家に住んでいても、自分名義で申し込める？

現在住んでいる住宅の契約者が配偶者であっても、新居の契約者を本人にすることは検討できます。

例えば、次のようなケースです。

ただし、現在の住宅を退去するための手続きと、新しい賃貸住宅を借りるための手続きは別です。

現在の賃貸借契約について解約や同居人変更などが必要な場合は、その契約の条件を確認しましょう。

新居の契約を結んだからといって、現在の住宅に関する契約上の責任が自動的に終了するわけではありません。

■離婚前の賃貸審査では、誰の収入を確認される？

自分名義で賃貸契約を申し込む場合、一般的には契約者本人の収入や家賃の支払能力が重要な確認事項になります。

例えば、本人が会社員として働いている場合は、給与明細や源泉徴収票などを求められることがあります。

一方、パート勤務や自営業などの場合には、収入の状況に応じた資料が必要になる場合があります。

収入状況別の確認事項

必要書類は物件や保証会社によって異なります。

また、書類を提出すれば必ず審査に通るわけではありません。

配偶者の年収を自分の収入として書いていい？

いいえ。

例えば、自分のパート収入が年間120万円で、配偶者の年収が500万円だったとします。

この場合、申込書に本人年収500万円と記載することは適切ではありません。

配偶者の収入を審査上考慮してもらえるかどうかは、契約者、保証条件、申込先が認める収入合算の取扱いなどによって異なります。

別居後の生活費を配偶者から受け取る予定がある場合も、まだ決まっていない金額を確実な本人収入として記載しないよう注意しましょう。

■専業主婦・主夫でも別居先の賃貸住宅を借りられる？

専業主婦・主夫で現在本人の給与収入がない場合でも、物件探しを相談することはできます。

ただし、毎月の家賃をどのように支払うのかは重要な確認事項です。

例えば、次のような方法について申込先へ相談することがあります。

1. 預貯金などの資金状況を確認してもらう

2. 就職予定がある場合は、その資料を提出する

3. 家族からの継続的な支援について相談する

4. 別の契約者による申込みが可能か確認する

5. 現在の条件に合う家賃帯へ見直す

ただし、いずれもすべての物件で認められるわけではありません。

例えば、親が契約者になり、本人が入居する方法を検討する場合もありますが、貸主・保証会社がその契約形態を認めるか確認が必要です。

就職予定がある場合

別居後に働き始める予定がある方は、雇用契約書や内定通知書などを提出できるか確認しましょう。

しかし、「これから就職するつもり」という希望だけで、収入があるものとして扱われるとは限りません。

現時点で確認できる資料を整理することが大切です。

■パート収入だけでは審査に通らない？

パート勤務であることだけを理由に、すべての賃貸住宅に申し込めなくなるわけではありません。

重要なのは、家賃と実際の収入のバランス、勤務状況、保証会社などの条件です。

例えば、次のような比較を考えてみましょう。

※以下は説明用の仮定例です。

この場合、B物件の方が毎月の住宅費を抑えられます。

ただし、家賃負担率が一定割合以下であれば必ず審査に通るという全国共通の基準はありません。

また、家賃だけではなく、食費・光熱費・通信費・交通費・子どもの生活費なども考える必要があります。

審査の承認だけを目的にするのではなく、入居後も家賃を支払える物件を選ぶことが重要です。

■離婚前・別居中の緊急連絡先は配偶者でないといけない？

賃貸契約の申込みでは、緊急連絡先を求められる場合があります。

しかし、離婚前だからといって、必ず配偶者を緊急連絡先にしなければならないという全国共通のルールがあるわけではありません。

例えば、次のような方について相談できる場合があります。

• 親

• 兄弟姉妹

• 成人した子ども

• その他の親族

• 申込先が認める連絡先

ただし、親族以外の人を認めるかどうかは、貸主・管理会社・保証会社の条件によって異なります。

緊急連絡先と連帯保証人は違う

緊急連絡先は、入居者と連絡が取れない場合などに連絡する相手です。

一方、連帯保証人は、契約で定められた保証債務を負う立場です。

両者は同じではありません。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書にも、家賃債務保証業者を利用する形式と、連帯保証人を設ける形式があります。

国土交通省｜賃貸住宅標準契約書

なお、標準契約書はモデルであり、すべての物件で同じ条件が採用されているわけではありません。

■子どもと一緒に別居する場合の賃貸審査

離婚前や別居中に、子どもと一緒に新しい住宅へ引っ越すことを考える方もいらっしゃいます。

この場合、本人の収入だけでなく、入居人数や物件の利用条件も確認する必要があります。

確認したいこと

• 契約者は誰になるか

• 子どもを含む入居人数

• 家賃と生活費

• 学校・保育園等への通いやすさ

• 通勤時間

• 緊急連絡先

• 入居予定日

• 必要な本人確認書類

例えば、単身者専用の物件には、子どもを含む二人以上で入居できない場合があります。

また、家族向けの物件であっても、家賃や保証会社の条件によって審査結果は異なります。

養育費を収入として申告できる？

養育費については、支払いが取り決められているか、実際に受け取っているか、継続性を確認できるかなどが重要になります。

ただし、保証会社が養育費を審査上の収入として扱うかどうかは申込先によって異なります。

まだ合意していない養育費を、確定した収入として申告することは避けましょう。

また、子どもの転居に関係する親権・監護・学校などの問題は、賃貸契約とは別に確認が必要になる場合があります。

■別居先の住所を配偶者に知られたくない場合

別居を検討している方の中には、プライバシーや安全面から、新しい住所の取扱いに注意が必要な場合もあります。

特に、配偶者からの暴力や脅迫、つきまといなどがある場合は、通常の引っ越し手続きとは別に安全確保を考える必要があります。

このような事情がある場合は、不動産会社へ必要な範囲で連絡方法や個人情報の取扱いについて相談するとともに、公的な支援機関へ確認してください。

公的相談窓口

内閣府では、配偶者等からの暴力に関する相談窓口を案内しています。

DV相談ナビ：#8008

最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。

内閣府｜DV相談について

なお、危険がある場合は賃貸物件探しより安全確保を優先し、支援機関へ相談することが重要です。

また、住民票の取扱いや住所情報の保護については、自治体の担当窓口へ確認してください。

■離婚前の引っ越しでは初期費用も確認する

賃貸住宅へ入居する際は、毎月の家賃だけでなく、契約時の初期費用も必要になる場合があります。

例えば、

• 敷金

• 礼金

• 仲介手数料

• 保証会社の初回保証料

• 火災保険料

• 前家賃

• 鍵交換費用

• 引っ越し業者の費用

などです。

費用の有無や金額は物件ごとに異なります。

仮定の初期費用例

※説明用の仮定例です。実際の費用は物件や契約内容で異なります。

このほかに、家具・家電の購入や引っ越し費用が必要になる場合があります。

特に離婚前の別居では、現在の住宅費と新居の住宅費が一時的に重なる可能性があります。

契約前に、毎月の家計と初期費用の両方を確認しておきましょう。

■離婚前・別居中のお部屋探しはどの順番で進める？

ステップ1｜毎月の家賃上限を決める

本人の収入や生活費を踏まえて、無理なく支払える家賃を整理します。

ステップ2｜現在の勤務・収入状況を確認する

給与明細や雇用契約書など、申込先から求められる可能性がある書類を整理します。

ステップ3｜契約者と入居者を決める

自分名義で契約するのか、ほかの契約形態を相談する必要があるのか確認します。

ステップ4｜緊急連絡先を確認する

配偶者以外の連絡先を希望する場合は、申込先が認める条件を確認します。

ステップ5｜希望する地域を整理する

職場、学校、交通機関、買い物環境などを確認しましょう。

ステップ6｜初期費用を確認する

契約金だけでなく、引っ越し代や家具・家電などの費用も考えます。

ステップ7｜不動産会社へ事情を相談する

離婚前・別居中という事情を、必要な範囲で伝え、申込みに必要な条件を確認しましょう。

ステップ8｜入居審査と契約条件を確認する

審査が承認された場合も、契約者、入居人数、保証会社、家賃、入居日などを確認します。

■関東7都県で別居先の賃貸を探す場合

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県でお部屋探しのご相談を承っています。

別居先を探す場合は、現在の住まいと同じ地域に限定する必要はありません。

例えば、

• 勤務先の近くに住みたい

• 実家の近くへ引っ越したい

• 子どもの学校への通いやすさを重視したい

• 家賃の安い地域を検討したい

• 公共交通機関が利用しやすい場所を探したい

など、生活状況に合わせて検討しましょう。

ただし、地域によって家賃相場や交通環境は異なります。

また、子どもを伴う転居や安全確保に関する事情がある場合は、必要な公的手続きや専門機関への相談も並行して行いましょう。

■離婚前・別居中の賃貸申込みチェックリスト

【契約者・収入】

• 誰が契約者になるか決めた

• 現在の勤務状況を整理した

• 収入を証明できる資料を確認した

• 家賃の支払い見込みを考えた

• 保証会社の利用条件を確認した

【生活・物件条件】

• 希望家賃を決めた

• 入居人数を確認した

• 通勤・通学を考慮した

• 緊急連絡先を確認した

• 入居希望日を整理した

【契約・引っ越し】

• 初期費用の見積りを確認した

• 現在の住宅の契約条件を確認した

• 新居への転居時期を決めた

• 必要な行政手続きを確認した

• 不明点を不動産会社へ相談した

■よくある質問（FAQ）

Q1．離婚届を出す前でも賃貸契約できますか？

はい。離婚が成立する前でも、自分名義で賃貸住宅に申し込むことはできます。

ただし、入居審査や契約条件によって、実際に借りられるかは異なります。

Q2．別居中でパート勤務でも賃貸審査を受けられますか？

申し込むことは可能です。

現在の収入、家賃、保証会社の条件などによって審査結果は異なります。

Q3．専業主婦・主夫で収入がなくても部屋を借りられますか？

申込みを相談することはできますが、必ず契約できるわけではありません。

預貯金や就職予定、別の契約形態など、申込先が認める方法を確認しましょう。

Q4．離婚前の緊急連絡先は配偶者にしなければいけませんか？

必ず配偶者でなければならないという全国共通のルールはありません。

ただし、緊急連絡先の条件は保証会社や管理会社によって異なります。

Q5．子どもと一緒に別居する場合も賃貸審査を受けられますか？

はい。子どもと一緒に入居できる物件であれば、申込みを検討できます。

ただし、入居人数や収入、保証会社などの条件によって審査結果は異なります。

■まとめ｜離婚前でも、自分名義の賃貸住宅を探すことはできる

離婚前・別居中であっても、新しい賃貸住宅を借りることを検討できます。

ただし、婚姻中であることと、賃貸住宅の入居審査は別の問題です。

今回のポイントは次の5つです。

1. 離婚が成立する前でも賃貸住宅へ申し込める

2. 自分名義で契約する場合は本人の支払能力などを確認される

3. 専業主婦・主夫やパート勤務でも申込み方法を相談できる

4. 緊急連絡先や入居人数は物件ごとの条件を確認する

5. 初期費用と入居後の生活費を整理して住まいを選ぶ

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、賃貸審査に不安がある方のお部屋探しについてご相談を承っています。

「離婚前に自分名義で賃貸住宅を借りたい」

「パート収入で借りられる物件を探している」

「子どもと一緒に住める新居を見つけたい」

「保証会社の審査や緊急連絡先に不安がある」

といった場合も、現在の勤務・収入状況や希望条件を整理しながらお部屋探しを進めましょう。

なお、離婚手続き、婚姻費用、親権や監護に関する法律上の問題は、不動産の賃貸契約とは別に、必要に応じて法律の専門家へ相談してください。

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