住宅手当・家賃補助は賃貸審査の年収に含められる？支給前の申込み・必要書類・社宅との違いを解説

「会社から毎月3万円の住宅手当が出るけれど、賃貸審査の年収に含めていい？」

「家賃補助は入居後から支給される予定でも、審査で見てもらえる？」

「給与明細に住宅手当が書いてあれば収入として認められる？」

「会社から家賃補助を受けるには、自分の名義で契約する必要がある？」

「会社の借り上げ社宅と、自分で契約する賃貸マンションは何が違う？」

会社員の方がお部屋探しをする際、勤務先から住宅手当や家賃補助を受けられる場合があります。

例えば、基本給25万円に加えて、毎月3万円の住宅手当が支給されるケースです。

住宅手当があれば毎月の住居費の負担を軽減できますが、その手当を賃貸審査で収入として扱ってもらえるのか、不安に感じる方もいると思います。

また、勤務先の制度によっては、賃貸借契約書を提出した後に住宅手当の支給が始まることもあります。

結論からいうと、住宅手当や家賃補助が給与として継続的に支給されている場合、賃貸審査で収入の一部として確認してもらえる可能性があります。ただし、すべての保証会社が同じ方法で住宅手当を収入に算入するわけではありません。

特に、まだ支給が始まっていない住宅手当は、現在受け取っている給与とは区別する必要があります。

さらに、勤務先の住宅手当には、契約者名義や家賃、勤務地、同居の有無など、会社独自の支給条件が設けられている場合があります。

今回は、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東でお部屋探しをしている会社員の方へ、住宅手当と賃貸審査の関係、収入証明、支給開始前の申込み、契約名義、社宅との違いを詳しく解説します。

■住宅手当・家賃補助は賃貸審査の年収に含められる？

住宅手当が実際に給与として支給されている場合、年収を確認する資料に含まれていることがあります。

例えば、次の給与条件です。

この場合、上記の金額が12か月継続して支給されると仮定すれば、年間の額面給与は348万円です。

ただし、これは賞与や給与変動などを考慮しない単純計算です。

賃貸審査で348万円すべてをどのように評価するかは、貸主・管理会社・保証会社の条件によって異なります。

税金上の年収と審査上の収入は違う？

ここは重要なポイントです。

国税庁では、会社員などへ現金で支給する住宅手当は、原則として給与所得に該当すると案内しています。

国税庁

つまり、税務上は給与として取り扱われることが基本です。

しかし、税務上の給与所得に含まれることと、保証会社が審査でその全額を安定収入として評価することは別です。

例えば、住宅手当が次の条件だった場合です。

• 今後も継続して支給される

• 一定の勤務条件を満たす場合だけ支給

• 入居後から支給開始

• 勤務地が変更されたら支給終了

• 社内規定の変更によって金額が変わる

こうした違いによって、審査の確認方法が変わる可能性があります。

■住宅手当が給与明細に記載されていれば審査に使える？

給与明細に住宅手当が記載されていれば、実際に支給されていることを示す資料として利用できる場合があります。

例えば、

基本給：250,000円

住宅手当：30,000円

総支給額：280,000円

と記載されているケースです。

この場合、住宅手当を含む給与が支給されていることを給与明細から確認できます。

ただし、保証会社がどの期間の給与明細を求めるかは一律ではありません。

提出する可能性がある資料

※申込先が指定する書類を優先してください。

また、給与明細へ住宅手当が記載されている場合でも、その手当が一時的なものなのか、継続的なものなのかを追加確認される可能性があります。

■住宅手当がまだ支給されていなくても審査に使える？

転職直後や新社会人の場合、賃貸契約をした後に住宅手当の支給が始まることがあります。

例えば、次のケースです。

勤務開始日：2026年10月1日

賃貸申込み：2026年10月20日

入居予定日：2026年11月1日

住宅手当：入居後、会社の手続きが完了してから支給予定

この場合、現時点の給与明細には住宅手当が記載されていない可能性があります。

支給予定の住宅手当で確認したいこと

• 住宅手当の支給が正式に決定しているか

• 月額いくら支給されるか

• いつから支給されるか

• どのような条件で支給されるか

• 支給決定を示す資料があるか

会社が正式に支給予定額を証明できる場合には、審査時に補足資料として提出できる可能性があります。

ただし、支給予定だからといって、現在すでに受け取っている収入として無条件に扱えるわけではありません。

申込書へどう記入する？

例えば、現在の基本給が月25万円で、入居後に月3万円の住宅手当が支給予定の場合です。

自己判断で「月収28万円」とだけ記載すると、現在の給与明細と一致しない可能性があります。

そのため、

「現在の給与は月25万円、入居後に住宅手当3万円の支給予定」

というように、現在の収入と支給予定額を分けて説明しましょう。

申込書の年収欄にどの金額を記入するかは、申込先へ確認することが重要です。

転職直後や入社前で給与明細がない場合は、

転職直後・内定後の賃貸審査と必要書類について詳しく見る →

■住宅手当の支給条件は会社によって違う

住宅手当について最も注意したいのが、勤務先の支給条件です。

例えば、次のような条件が設けられている場合があります。

• 本人が賃貸借契約の契約者であること

• 本人が世帯主であること

• 家賃が一定額以上であること

• 勤務先から一定距離以内に住んでいること

• 会社が定める地域に住んでいること

• 親族所有の住宅ではないこと

• 社宅制度との併用ができないこと

• 賃貸借契約書の提出が必要なこと

これらは勤務先ごとの条件例であり、全国の会社に共通するルールではありません。

特に注意したいのは契約名義

例えば、夫婦で新しい賃貸マンションを探しているケースです。

夫の会社：住宅手当月30,000円

妻の会社：住宅手当なし

夫婦の希望：家賃100,000円の物件

この場合、夫の勤務先が「本人が賃貸借契約の借主であること」を支給条件にしているなら、妻だけの名義で契約すると住宅手当の対象外になる可能性があります。

反対に、妻の名義でも支給される会社もあるかもしれません。

物件申込みの前に、会社の住宅手当規定を確認しておくことが重要です。

■住宅手当を受けるには世帯主でなければいけない？

必ずしも全国共通の決まりではありません。

勤務先が世帯主であることを支給条件にしている場合は、その条件を確認する必要があります。

一方、世帯主であることを条件にしていない住宅手当制度も考えられます。

また、次の3つはそれぞれ異なります。

例えば、住民票上の世帯主であっても、賃貸借契約者が別の人という場合があります。

反対に、賃貸借契約者であっても、住民票上の世帯主ではない場合もあります。

会社の規定が「契約者」「世帯主」「家賃負担者」のどれを条件としているか、正確に確認しましょう。

契約後に名義を変更すればいい？

名義変更を前提に契約することは避けたいところです。

賃貸借契約の契約者変更には、貸主の承諾や保証会社の再審査が必要になる場合があります。

そのため、住宅手当の条件を満たす契約者を、最初から検討しておく方がよいでしょう。

■会社から家賃補助が出るなら、家賃を高くしても大丈夫？

住宅手当が支給されても、家賃の支払い能力は慎重に考える必要があります。

例えば、次の2つのケースです。

ケースA：住宅手当が支給されている

• 毎月の手取り給与：250,000円（住宅手当を含む）

• 家賃：85,000円

• 共益費：5,000円

住居費合計は90,000円です。

手取り給与に対する住居費の割合は36％になります。

ケースB：住宅手当がなくなった

会社の制度変更や退職などで住宅手当がなくなり、手取り給与が減る可能性があります。

その場合でも、賃貸借契約が継続していれば、原則として契約上の家賃の支払いは続きます。

支給条件が変わった場合の例

※住宅手当終了後の手取り減少額は仮定です。実際には税・社会保険料等によって変わります。

このように、住宅手当があるときは無理なく払えても、支給終了後に家計への負担が増える可能性があります。

住宅手当を含めた現在の家計だけでなく、手当がなくなった場合にも対応できるかを確認することが大切です。

■住宅手当と借り上げ社宅は何が違う？

会社の住宅支援制度には、大きく分けて住宅手当と借り上げ社宅があります。

住宅手当と借り上げ社宅の比較

※一般的な比較です。勤務先の制度によって異なります。

国税庁は、使用人へ社宅を貸与する場合、一定の賃料負担等の条件を満たせば給与として課税されない仕組みを案内しています。

一方、現金で支給する住宅手当は、原則として給与課税の対象になります。

国税庁

参考：国税庁｜使用人に社宅や寮などを貸したとき

借り上げ社宅なら個人審査は不要？

必ずしもそうではありません。

会社が契約者となる場合でも、法人の審査だけでなく、実際に入居する従業員の本人確認や情報提出を求められる場合があります。

会社が契約者になるからといって、すべての審査が省略されるわけではありません。

■住宅手当があるのに賃貸審査に落ちることはある？

あります。

住宅手当を受けていることは、賃貸審査における情報の一つとなる可能性がありますが、それだけで審査の承認が決まるわけではありません。

例えば、次のような条件も確認されることがあります。

• 現在の勤務先

• 勤続年数

• 基本給と手当の内訳

• 住宅手当の支給条件

• 現在の収入と希望家賃

• 保証会社の条件

• 申込書と提出書類の整合性

また、実際の審査結果から、不承認となった理由を正確に特定できない場合もあります。

住宅手当だけで審査が通ると考えない

例えば、基本給20万円、住宅手当3万円という給与条件だった場合です。

住宅手当があるという理由だけで、家賃12万円の物件に必ず申し込めるとは限りません。

希望家賃と継続的な収入とのバランスや、貸主・保証会社の条件を確認する必要があります。

■住宅手当を受ける場合の申込み手順

住宅手当を受けながら賃貸住宅を借りる場合は、物件探しと勤務先への確認を並行して進めましょう。

申込み前の6ステップ

① 勤務先の住宅手当規定を確認する

支給額、本人名義の必要性、支給開始時期などを確認します。

② 住宅手当の支給状況を整理する

現在すでに支給されているのか、契約後に支給される予定なのかを分けます。

③ 契約者名義を決める

夫婦・同棲など複数人で住む場合は、勤務先の条件と保証会社の条件を両方確認します。

④ 家賃予算を決める

住宅手当がなくなった場合の住居費負担も考慮しましょう。

⑤ 物件の入居審査を受ける

必要な給与明細・労働条件通知書などを確認します。

⑥ 契約後に勤務先へ必要書類を提出する

賃貸借契約書や家賃の証明など、勤務先が指定する資料を提出します。

なお、会社の規定によっては、契約前の申請や事前承認が必要になる場合があります。

契約後に書類を提出すれば必ず支給されるというわけではありません。

■住宅手当がある方の賃貸申込みチェックリスト

特に、同棲・結婚を予定している方は、どちらの名義で契約するかを最初に確認しておくと、後から契約変更が必要になるリスクを減らせます。

契約者や収入合算については、

同棲カップルの賃貸審査と契約者の決め方について詳しく見る →

■よくある質問（FAQ）

Q1．住宅手当は賃貸審査の年収に含められますか？

給与として継続的に支給されている場合、収入として確認してもらえる可能性があります。ただし、保証会社が審査でどう評価するかは個別の判断です。

Q2．住宅手当がまだ支給されていなくても申込みできますか？

申込みを相談できます。支給額や開始日が分かる資料がある場合、審査時に確認してもらえる可能性があります。

Q3．住宅手当を受けるには本人が賃貸契約者になる必要がありますか？

勤務先の規定によって異なります。本人が契約者であることを支給条件とする会社もあるため、契約前に確認しましょう。

Q4．住宅手当は所得税がかかりますか？

会社から現金で支給される住宅手当は、原則として給与所得として課税されます。一方、借り上げ社宅などには別の税務上の取り扱いがあります。

Q5．住宅手当があれば家賃の高い物件でも審査に通りますか？

必ずしもそうではありません。現在の収入、手当の継続性、希望家賃、勤務状況、保証会社の条件などによって判断が異なります。

■まとめ｜住宅手当は「支給条件」と「賃貸審査」を別々に確認する

住宅手当や家賃補助がある会社員の方は、毎月の住居費負担を軽減できる可能性があります。

しかし、住宅手当があるからといって、希望する賃貸物件の審査に必ず通るわけではありません。

重要なポイントは次の5つです。

1. 住宅手当が給与として支給されていても、審査での評価は保証会社等によって異なる

2. 支給前の住宅手当は現在の給与と区別する

3. 本人名義・世帯主などの会社の支給条件を確認する

4. 個人契約と借り上げ社宅では契約者・税務上の取り扱いが異なる

5. 手当がなくなった場合でも家賃を支払えるか考える

特に、住宅手当の対象となる契約名義を誤ると、賃貸契約後に希望していた補助を受けられない可能性があります。

住宅手当がある方のお部屋探しでは、賃貸審査だけでなく、勤務先の支給条件まで確認してから申込むことが重要です。

賃貸審査、保証会社、収入証明、勤務先の確認などについては、スマイファミリーの総合ガイドでも解説しています。

賃貸審査・入居審査について詳しく見る →

■関東で住宅手当・家賃補助を利用してお部屋探しをする方へ

「会社から住宅手当が支給される予定」

「転職したばかりで給与明細に住宅手当が記載されていない」

「住宅手当を受けるために本人名義で賃貸契約したい」

「結婚・同棲でどちらを契約者にするか迷っている」

「会社の借り上げ社宅と個人契約を比較したい」

このような場合は、勤務先の住宅手当制度と賃貸物件の契約条件を整理することが大切です。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など、関東でのお部屋探しについてご相談を承っています。

現在の勤務状況や給与、住宅手当の支給条件、希望する家賃、契約者名義などを確認しながら、条件に合う賃貸物件探しをお手伝いします。

また、保証会社へどのような収入証明を提出できるか、勤務先の住宅手当規定を踏まえて契約者名義をどうするかなど、申込み前に確認したい事項を整理します。

なお、勤務先の住宅手当の支給可否や、保証会社による審査の承認を保証するものではありません。

住宅手当や家賃補助を利用した賃貸契約でお悩みの方は、スマイファミリーへお気軽にご相談ください。

家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。