
賃貸管理会社の変更で失敗しない方法|家賃・敷金・保証会社・入居者通知の引継ぎを解説
「今の賃貸管理会社の対応が悪いので変更したい」
「管理会社を変えると、入居者の賃貸契約もやり直しになる?」
「新しい管理会社への切替えで、家賃の振込先はどうなる?」
「入居者から預かっている敷金は、どのように引き継ぐ?」
「保証会社との契約もすべて変更しなければいけない?」
「旧管理会社が契約書や修繕履歴を渡してくれなかったらどうする?」
「管理会社を変更したことで、家賃が入金されなくなるのは困る」
アパートやマンション、賃貸戸建てなどを所有しているオーナー様のなかには、現在の賃貸管理会社について、不満や不安を感じている方もいると思います。
例えば、空室が長期間続いているのに、具体的な募集改善の提案がないケースです。
設備が故障しても報告が遅かったり、修繕費用の説明が十分ではなかったりする場合もあります。
また、家賃は毎月送金されているものの、入居者からの問い合わせや、建物の管理状況がよく分からないというオーナー様もいるかもしれません。
このような場合、管理会社の変更を検討することがあります。
しかし、管理会社を変更する際には、注意したいことがあります。
賃貸管理会社の変更は、現在の会社との契約を終了し、新しい会社と契約するだけでは完了しません。
入居者の家賃、保証会社、契約書、敷金、鍵、修繕履歴、退去予定など、さまざまな情報を引き継ぐ必要があります。
例えば、管理会社の変更日が12月1日だったとします。
ところが、入居者には新しい家賃振込先が十分に案内されていません。
その結果、入居者が旧管理会社へ家賃を支払ってしまう可能性があります。
また、設備故障の修理依頼が旧管理会社に残ったまま、新管理会社へ共有されていないケースも考えられます。
このような問題を防ぐには、管理会社を変更する前に、必要な情報と手続きの流れを整理することが大切です。
今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県で賃貸経営を行うオーナー様へ、管理会社変更の手順、管理委託契約の解約、家賃振込先、敷金・保証会社・契約書の引継ぎ、入居者への通知、変更後の確認方法まで詳しく解説します。
さらに、管理会社変更の際に確認したい「7つの引継ぎ項目」と、変更前後の実務チェックリストも紹介します。
■結論|管理会社変更で重要なのは「契約解除」よりも「管理の空白を作らないこと」
賃貸管理会社を変更する際、最初に確認したいのは現在の管理受託契約です。
管理受託契約とは、オーナー様が管理会社へ賃貸住宅の管理業務を委託するための契約です。
例えば、次のような業務が含まれることがあります。
家賃の集金・送金
入居者からの問い合わせ
設備故障の受付
修繕業者の手配
入居者募集
契約更新に関する業務
退去受付
原状回復工事の手配
敷金精算に関する業務
建物・共用部分の管理
ただし、すべての管理会社が同じ業務を行っているわけではありません。
管理業務の範囲は、管理受託契約によって異なります。
管理会社を変更する場合は、現在の会社が担当している業務を、新しい会社がいつから引き継ぐのかを整理する必要があります。
管理会社変更で確認したい5つの日付
| 日付 | 確認内容 |
|---|---|
| ① 解約通知日 | 旧管理会社へ解約を伝える日 |
| ② 旧管理終了日 | 旧管理会社の業務が終了する日 |
| ③ 新管理開始日 | 新管理会社が業務を開始する日 |
| ④ 家賃収納切替日 | 家賃の支払先などが変わる日 |
| ⑤ 入居者通知日 | 入居者へ変更を案内する日 |
この5つの日付が整理されていないと、管理業務の空白や重複が生じる可能性があります。
管理会社の変更で重要なのは、旧管理会社との契約終了と、新管理会社の業務開始を適切につなぐことです。
■賃貸管理会社は自由に変更できる?
管理会社を変更できるかどうかは、現在の契約内容によって異なります。
一般的な管理委託では、契約で定められた解約条件に従って変更を進めることになります。
最初に確認したい契約条項
契約期間
自動更新の有無
中途解約の条件
解約予告期間
違約金・精算金の有無
未完了業務の取り扱い
契約終了時の資料返還
引継ぎへの協力に関する規定
例えば、解約予告期間が3か月と定められている場合です。
この場合、希望する変更日の直前に解約を伝えても、予定どおり契約が終了できるとは限りません。
また、契約期間の途中で解約する場合、費用や未完了業務の精算などが問題になることもあります。
サブリースとの違いに注意
通常の管理委託契約と、サブリース契約は仕組みが異なります。
管理委託では、オーナー様が入居者と賃貸借契約を締結し、管理業務を管理会社へ委託する形態が一般的です。
一方、サブリースでは、サブリース会社が物件を借り上げ、入居者へ転貸する仕組みになります。
サブリース契約を終了する場合は、借地借家法上の問題や転貸借契約の扱いなども関係するため、通常の管理会社変更とは異なる検討が必要です。
詳しくは、次の記事をご覧ください。
サブリースの家賃保証は減額される?30年一括借り上げ・契約解除・管理委託との違いを解説
■独自整理|管理会社変更で引き継ぐべき「7つの情報」
管理会社変更で発生する問題を防ぐため、引継ぎ情報を7つに分類します。
これは法律が定める公式の分類ではなく、管理会社変更時の確認漏れを防ぐための実用的なフレームです。
| 分類 | 引き継ぐ情報 | 確認すること |
|---|---|---|
| ① 契約 | 賃貸借契約・更新履歴 | 契約条件が正しく把握できるか |
| ② 金銭 | 家賃・未収金・敷金 | 金額と管理責任が一致するか |
| ③ 保証 | 家賃保証会社 | 契約と請求手続きが継続できるか |
| ④ 入居者 | 連絡先・届出内容 | 適切に引き継げるか |
| ⑤ 設備 | 鍵・設備・修繕履歴 | 故障時に対応できるか |
| ⑥ 募集 | 空室・退去予定・申込み | 募集業務が途切れないか |
| ⑦ 対応履歴 | 苦情・工事・未完了案件 | 対応漏れが発生しないか |
この7つを確認することで、単に書類を受け取ったかどうかだけでなく、新管理会社が実際に業務を開始できる状態かを確認しやすくなります。
重要なのは「資料を渡した」ではなく「業務を引き継げた」こと
例えば、旧管理会社から賃貸借契約書のコピーが渡されたとします。
しかし、入居者から申請されているペット飼育の承諾内容が共有されていなかった場合です。
新管理会社は、契約書だけでは現在の契約条件を正確に把握できない可能性があります。
また、更新時に変更された特約や、追加で認められた駐車場利用などの情報も重要です。
管理会社の引継ぎでは、書類の枚数ではなく、現在の契約と管理状況を再現できることが重要です。
■管理会社変更で入居者の賃貸契約はどうなる?
管理会社が変更された場合でも、貸主と入居者の賃貸借契約が自動的に終了するわけではありません。
例えば、
貸主:山田太郎
旧管理会社:A不動産管理
新管理会社:B不動産管理
というケースです。
この場合、貸主が山田太郎のままで、管理会社だけが変わるのであれば、通常は管理の窓口が変更されることになります。
ただし、個別の契約関係や家賃収納方法などは確認が必要です。
入居者へ新しい契約書を書いてもらう必要はある?
管理会社が変更されるという理由だけで、必ず賃貸借契約を新規締結する必要があるとは限りません。
必要な変更通知や書類の取り扱いは、契約内容や管理方式によって異なります。
家賃が変更される?
管理会社が変わっただけで、家賃が自動的に変更されるわけではありません。
賃料や共益費、更新料などの取り扱いは、現在の賃貸借契約や関係法令に基づいて確認する必要があります。
保証会社が変わる?
必ずしも変わるわけではありません。
保証会社の契約条件や収納方法によって異なります。
■最も注意したいのは家賃の振込先変更
管理会社を変更する際、入居者への影響が大きい項目の一つが家賃の支払先です。
例えば、旧管理会社が入居者から家賃を集金し、オーナー様へ送金していた場合です。
新管理会社へ変更すると、家賃の振込先や口座振替の仕組みが変わる可能性があります。
しかし、管理会社変更と同時にすべての入居者の支払方法が自動的に切り替わるわけではありません。
家賃収納で確認する5つのこと
現在の家賃収納方法
新しい収納方法
何月分から切り替えるか
旧管理会社への最終入金対象
口座振替の再登録が必要か
家賃は前月に支払われる場合がある
例えば、12月分の家賃を11月末までに支払う契約の場合です。
管理会社が12月1日から変更されたとしても、12月分の家賃はすでに旧管理会社などへ支払われている可能性があります。
そのため、管理開始日と家賃収納の対象月を区別する必要があります。
切替えの確認表
| 項目 | 旧管理会社 | 新管理会社 |
|---|---|---|
| 管理担当期間 | 11月30日まで | 12月1日から |
| 11月分家賃 | 既存収納方法を確認 | 精算対象か確認 |
| 12月分家賃 | 既入金の有無を確認 | 重複請求しない |
| 1月分家賃 | 旧口座利用の可否確認 | 新収納方法を案内 |
| 未収金 | 対象月と金額を確定 | 対応方法を確認 |
※これは管理切替えの考え方を説明するための仮定例です。実際の収納切替日は契約内容によって異なります。
二重請求を防ぐには?
旧管理会社と新管理会社で、どの家賃を誰が収納するか確認することが重要です。
特に、口座振替を利用している場合は、引落停止や新しい登録手続きが必要になる可能性があります。
入居者に新しい口座を案内する前に、収納方法の切替えについて関係者間で確認しましょう。
■敷金・保証金は新管理会社へ引き継ぐ?
管理会社変更では、入居者から預かっている敷金の取り扱いも重要です。
ただし、敷金を実際に誰が保管しているかは、契約や管理方式によって異なります。
例えば、
貸主が直接保管している
管理会社が契約に基づいて管理している
その他の管理方法が定められている
などのケースです。
敷金の確認項目
入居者ごとの敷金額
預託された日
現在の保管・管理方法
すでに精算された金額
未払債務への充当の有無
将来の退去精算に必要な情報
変更に伴う資金移動の要否
例えば10戸のアパートの場合
各部屋の敷金が8万円で、全10戸が入居中だとします。
この場合、単純計算では敷金合計は80万円です。
ただし、実際の敷金残高は契約条件や過去の精算などによって異なる場合があります。
旧管理会社がその金銭を管理していた場合、新しい管理体制でどのように扱うのか確認する必要があります。
敷金が新管理会社へ自動的に移るとは限らない
管理会社を変更したという理由だけで、預託されていた金銭や敷金返還債務が自動的に新管理会社へ移るわけではありません。
金銭の保管、返還義務、管理受託契約上の精算を区別して整理する必要があります。
特に、敷金の管理者と返還義務を負う者を混同しないことが大切です。
■家賃保証会社の引継ぎで注意すること
入居者が家賃保証会社を利用している場合、管理会社変更後の保証契約の取り扱いを確認する必要があります。
例えば、保証会社が家賃の口座振替を行っているケースです。
この場合、管理会社の変更によって収納先や送金先の登録変更が必要になることがあります。
確認したい事項
保証会社の名称
保証契約の対象者
保証対象となる債務
保証期間
更新保証料
家賃収納の方法
代位弁済等の請求手続き
滞納中の案件の取り扱い
管理会社変更の届出
保証契約の継続条件
管理会社を変更すると保証契約も終了する?
必ず終了するわけではありません。
保証契約の内容や保証会社の条件によって異なります。
例えば、保証会社が管理会社の変更を受け付ける場合もあれば、別途手続きが必要になる場合もあります。
滞納中の入居者がいる場合
未収家賃がある場合は、特に注意が必要です。
旧管理会社で進めていた保証請求の状況や、必要な期限を確認する必要があります。
管理会社の変更中に請求手続きが止まり、保証条件に影響が出ないよう注意しましょう。
保証会社の引継ぎでは、契約の有無だけでなく、現在進行している請求手続きまで確認することが重要です。
■鍵・設備情報・修繕履歴はどこまで引き継ぐ?
賃貸管理会社が変更される際は、建物や各部屋の設備に関する情報も重要です。
例えば、管理会社が玄関の合鍵を管理している場合です。
旧管理会社から新管理会社へ鍵を引き継ぐ際は、保管数や管理状況を確認する必要があります。
ただし、すべての管理会社が合鍵を保管しているわけではありません。
鍵の引継ぎで確認すること
共用部分の鍵
管理用の鍵
空室の鍵
駐車場・倉庫などの鍵
鍵の本数
保管者
電子錠などの管理方法
紛失時の対応
防犯上、鍵番号や暗証番号などは安全に管理する必要があります。
設備情報の引継ぎ
エアコン
給湯器
インターホン
オートロック
共用照明
給排水設備
消防設備
エレベーター
その他の建物設備
設備ごとに、メーカー、型番、交換時期、修理履歴などを把握できると、故障時に対応しやすくなります。
修繕履歴がないと何が困る?
例えば、給湯器が過去に何度も故障していた場合です。
修繕履歴が残っていなければ、新管理会社は同じ不具合が繰り返されていることに気づけない可能性があります。
また、保証期間内の修理なのか、新たな費用が発生する修理なのか、確認に時間がかかる場合もあります。
管理会社を通じた修繕の承認や費用負担については、次の記事で詳しく解説しています。
賃貸管理会社が無断で修繕したら費用は誰が払う?オーナー承認・緊急工事・見積書の確認方法
■空室・退去予定・申込み中の物件も引継ぎが必要
賃貸管理会社の変更では、現在入居している部屋だけでなく、空室や退去予定の部屋についても確認が必要です。
例えば、退去予定日が決まっている部屋です。
旧管理会社が退去通知を受け付けているものの、新管理会社へ共有していなければ、募集準備が遅れる可能性があります。
空室の確認事項
空室となった日
現在の募集賃料
共益費
敷金・礼金
募集図面
室内写真
掲載している媒体
内見方法
鍵の保管場所
申込み状況
退去予定の確認事項
退去予定日
解約通知の受付日
立会い予定
原状回復工事
敷金精算
募集開始予定
入居可能日の見込み
審査中の申込みがある場合
入居申込みを受け付けている途中に管理会社を変更する場合もあります。
この場合、申込者や保証会社との連絡状況を整理する必要があります。
ただし、申込者の個人情報については、適切な取り扱いが必要です。
関係のない情報まで無制限に共有してよいわけではありません。
■国土交通省の賃貸住宅管理業法では何が定められている?
賃貸住宅管理業法では、一定規模以上の賃貸住宅管理業者に登録を義務付けるとともに、管理業務の適正な実施に関するルールが設けられています。
管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は、原則として国土交通大臣の登録が必要です。
200戸未満の事業者は任意登録となります。
ただし、登録義務の有無と、個別の管理サービスの品質が必ず一致するわけではありません。
管理受託契約締結前の説明
対象となる管理受託契約について、管理会社はオーナー様へ業務内容や報酬などの重要事項を説明する必要があります。
管理受託契約締結時の書面
契約内容を明確にするため、必要事項を記載した書面の交付が求められます。
財産の分別管理
管理会社が受領する家賃や敷金等について、自己の財産との分別管理が求められます。
オーナー様への定期報告
対象となる管理受託契約について、管理業務の実施状況などを定期的に報告することが必要です。
法令上の報告事項には、家賃等の金銭の収受状況、維持保全の実施状況、入居者からの苦情とその対応状況などが含まれます。
原則として少なくとも年1回の定期報告が必要です。
ただし、毎月の送金明細や月次報告については、契約上の取り決めも確認する必要があります。
また、法施行前からの契約など、経過措置が関係する場合もあります。
参考:
■管理会社変更は何日前から準備すればいい?
管理会社変更の準備期間について、すべての物件に適用される全国共通の「30日前」という法定ルールがあるわけではありません。
実際には、既存の管理受託契約で定められた解約予告期間を優先して確認する必要があります。
例えば、3か月前までの解約通知が必要な契約であれば、30日前からの準備だけでは足りません。
ここでは、解約条件を満たしており、管理変更日が決まった場合の実務整理として、30日前からの確認例を紹介します。
管理会社変更の30日前からの確認例
| 時期 | 主な対応 |
|---|---|
| 30日前を目安 | 契約終了日・新管理開始日を確定 |
| 21日前を目安 | 引継ぎ資料・収納情報を整理 |
| 14日前を目安 | 入居者通知・保証会社手続きを確認 |
| 7日前を目安 | 未完了案件・鍵・金銭の最終確認 |
| 変更当日 | 新管理窓口・家賃収納方法を切替え |
| 変更後 | 入金・問い合わせ・修繕案件を照合 |
※上記は一例であり、法定期限ではありません。実際のスケジュールは契約条件、入居者数、収納方法、管理業務の範囲などによって異なります。
■管理会社変更の30日前|まず現在の契約を整理する
管理会社を変更する前に、まず現在の管理受託契約を確認しましょう。
新しい管理会社へ相談する際も、現在の契約内容が分かっていると、必要な業務を比較しやすくなります。
準備しておきたい書類
管理受託契約書
管理報告書
家賃送金明細
部屋別の賃貸借契約
更新契約書
入居者一覧
敷金管理資料
保証会社に関する資料
修繕履歴
空室・募集状況
個人情報を含む書類については、契約上の必要性や安全な提供方法を確認しましょう。
■管理会社変更の21日前|家賃・敷金・保証会社を整理する
この段階では、金銭に関する情報を重点的に確認することが考えられます。
特に、家賃の収納先が変わる場合は、早めに準備する必要があります。
金銭関連の確認表
| 項目 | 確認事項 |
|---|---|
| 家賃 | どの月の分まで旧管理会社が収納するか |
| 共益費 | 家賃と同じ収納方法か |
| 駐車場代 | 別契約や別収納の有無 |
| 未収金 | 対象月・金額・対応状況 |
| 敷金 | 保管状況と精算方法 |
| 保証会社 | 収納・代位弁済等の手続き |
| 管理手数料 | 最終精算額 |
| 修繕費 | 未払・未精算の有無 |
すべての金銭について、最終的に誰が管理し、どのような処理を行うのかを確認しましょう。
■管理会社変更の14日前|入居者へ何を通知する?
管理会社を変更する場合、入居者が困らないよう必要な情報を案内することが重要です。
ただし、通知の時期や方法は契約内容、収納方式、関係者の準備状況などによって異なります。
入居者への主な案内内容
新管理会社の名称
管理開始日
新しい問い合わせ先
営業時間
夜間・緊急時の連絡先
家賃支払方法の変更の有無
新しい家賃収納方法の開始月
口座振替等の手続き
現在の契約条件の取り扱い
今後の各種届出方法
特に注意したいのは家賃振込先
振込先を変更する場合、入居者が不審な案内だと感じる可能性があります。
近年は、請求書や振込先変更を装う詐欺などにも注意が必要です。
そのため、旧管理会社・新管理会社・貸主が、必要な範囲で変更内容を確認できる案内方法を検討するとよいでしょう。
入居者へ案内する文章例
平素より当物件をご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、当物件の管理会社を変更することとなりました。
新しい管理会社の名称、連絡先、管理開始日について、以下のとおりご案内いたします。
【新管理会社】
会社名:
管理開始日:
電話番号:
営業時間:
緊急連絡先:
家賃のお支払い方法:
変更開始月:
今後、設備故障や各種お問い合わせについては、案内した窓口へご連絡ください。
ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。
※実際の通知では、確定している内容のみを記載してください。家賃支払方法が変わらない場合は、その旨を明記すると分かりやすくなります。
■変更の7日前|未完了の対応を確認する
管理会社変更の直前には、現在進行している対応を整理することが重要です。
例えば、次のような案件です。
設備故障の修理
入居者からの苦情
騒音に関する相談
漏水事故
保険会社との連絡
家賃滞納への対応
退去予定
原状回復工事
賃貸募集
入居申込み
契約更新
なぜ未完了案件が重要?
例えば、管理会社変更の前日に入居者から水漏れの連絡があった場合です。
旧管理会社が応急対応だけを行い、本格的な修繕がまだ完了していない可能性があります。
その情報が新管理会社へ引き継がれていなければ、修理が途中で止まってしまうことがあります。
未完了案件の引継ぎ表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発生日 | いつ発生したか |
| 部屋番号 | どこで発生したか |
| 問題内容 | 何が起きたか |
| 現在の対応 | どこまで進んでいるか |
| 次の対応 | 何をする必要があるか |
| 担当者 | 誰が引き継ぐか |
| 費用 | 発生予定・支払状況 |
| 完了予定 | いつまでに対応するか |
管理会社変更の際は、単に「引継ぎ済み」とするのではなく、未完了案件ごとに確認できるよう整理しましょう。
■変更当日|新しい管理会社が業務を開始できるか確認
管理変更当日は、新管理会社が実際に業務を開始できる状態になっているかを確認しましょう。
確認したいこと
入居者からの電話を受け付けられるか
緊急連絡先が機能しているか
修繕業者との連絡体制があるか
家賃収納方法が正しく設定されているか
必要な鍵が管理されているか
空室の内見対応ができるか
退去予定者への対応ができるか
未完了案件の担当者が決まっているか
特に、夜間の設備トラブルへの対応が必要な建物では、通常営業時間だけでなく緊急時の体制も重要です。
■管理会社変更後|最初の家賃送金で確認すること
新しい管理会社への変更が完了しても、それで確認が終わるわけではありません。
特に、初回の家賃収納や送金は重要です。
送金明細の確認
入居者ごとの家賃
共益費
駐車場代
未収金
管理手数料
修繕費
その他控除
オーナーへの送金額
例えば、管理開始日から初回の送金までに、旧管理会社側の収納や精算が残っている場合です。
この場合、単に送金額だけを見ると、入金不足のように見える可能性があります。
旧管理会社の最終精算と、新管理会社の初回送金を照合して確認しましょう。
毎月の家賃送金明細や管理報告書の確認方法については、次の記事で詳しく解説しています。
賃貸管理会社の月次報告書はどこを見る?家賃送金・滞納・修繕費・空室状況の確認方法
■実例|8戸アパートの管理会社を変更する場合
※以下は管理会社変更の流れを説明するための架空の事例です。
物件の条件
所在地:埼玉県内
物件:賃貸アパート
総戸数:8戸
入居中:7戸
空室:1戸
1戸あたり家賃:75,000円
現在の管理会社:A不動産管理
新しい管理会社:B不動産管理
管理変更日:12月1日
管理会社変更前
7戸が入居しているため、家賃の発生額は単純計算で月525,000円です。
ただし、実際の収納額は滞納や日割りなどによって異なります。
現在の管理会社が家賃を集金し、オーナー様へ送金しています。
変更する理由
空室募集の進捗が分かりにくい
修繕費の説明が不足している
入居者への対応状況が見えない
管理会社からの提案が少ない
変更前の確認
まず、現在の管理受託契約の解約条件を確認します。
次に、新しい管理会社へ必要な管理業務を相談します。
その後、家賃、敷金、保証会社、鍵、修繕履歴などを整理します。
変更時の問題例
例えば、旧管理会社が7戸分の家賃を収納している一方、新管理会社が同じ月の家賃を再び請求してしまった場合です。
この場合、入居者に二重請求が発生する可能性があります。
そのため、切替え前に各入居者の家賃収納状況を確認することが重要です。
変更後
新管理会社で最初の家賃送金が行われたら、入居者ごとの入金状況と控除内容を確認します。
また、空室の募集活動や修繕対応が予定どおり進んでいるか確認しましょう。
■管理会社変更で失敗しやすい7つのケース
① 解約予告期間を確認していなかった
旧管理会社との契約が予定どおり終了できず、新旧の管理契約期間が重複する可能性があります。
② 家賃振込先の切替えが不明確だった
入居者が旧口座へ支払ったり、二重請求が起きたりする可能性があります。
③ 敷金の管理情報が引き継がれていなかった
将来の退去精算で、預託金額や過去の精算状況が分からなくなるおそれがあります。
④ 保証会社への変更届が漏れていた
保証契約や収納・請求手続きに支障が出る可能性があります。
⑤ 鍵や設備情報が不足していた
空室の内見や緊急修理などに対応しにくくなる可能性があります。
⑥ 未完了の修繕・苦情が共有されていなかった
入居者からの依頼が途中で止まる可能性があります。
⑦ 管理会社変更後の報告方法が決まっていなかった
新しい管理会社に変更しても、従来と同じ不満が残る可能性があります。
管理会社を変更する目的は、会社名を変えることではなく、管理の問題を改善することです。
そのため、新管理会社との契約では、報告内容や対応方法についても確認しましょう。
■新しい管理会社を選ぶときに比較したいこと
管理手数料の安さだけで管理会社を選ぶと、想定していた業務が含まれていない可能性があります。
例えば、管理手数料が安くても、設備点検や修繕手配、募集業務などが別料金となる場合です。
管理会社の比較表
| 比較項目 | 確認すること |
|---|---|
| 管理手数料 | 計算方法と対象となる家賃等 |
| 入居者対応 | 受付時間・対応方法 |
| 緊急対応 | 夜間・休日の体制 |
| 家賃管理 | 集金・滞納・送金方法 |
| 空室募集 | 募集方法・報告内容 |
| 修繕 | 発注権限・承認方法 |
| 更新・退去 | 対応範囲と費用 |
| 報告 | 頻度・内容・形式 |
| 解約条件 | 予告期間・費用 |
| 引継ぎ | 旧管理会社との調整方法 |
管理委託を検討する際のポイント
管理会社を比較する際は、費用と業務範囲をセットで確認することが大切です。
また、オーナー様がどこまで管理に関わりたいのかによって、適切な管理方法も異なります。
例えば、日常の入居者対応を任せたい場合と、修繕工事の発注は自分で判断したい場合では、必要な委託内容が異なります。
■関東7都県で賃貸管理会社を変更する場合
賃貸管理に関する基本的な法制度は全国共通する部分があります。
ただし、実際の管理業務の範囲や物件の条件は、地域や建物によって異なります。
埼玉県
埼玉県でアパートやマンションを所有しているオーナー様も、管理受託契約や家賃の収納状況を確認することが大切です。
空室や退去予定がある場合は、募集活動が途切れないように引継ぎを進めましょう。
東京都
東京都で賃貸マンションを所有している場合も、管理会社変更に伴う入居者通知や収納方法の確認が重要です。
管理戸数が多い場合は、部屋ごとの契約条件を整理する必要があります。
千葉県
千葉県でアパート経営をしているオーナー様も、敷金や保証会社、修繕履歴の引継ぎを確認しましょう。
神奈川県
神奈川県で賃貸管理会社を変更する場合も、家賃収納や入居者対応が途切れないよう、管理開始日と担当業務を整理することが大切です。
茨城県
茨城県で賃貸物件を所有しているオーナー様も、建物設備や修繕履歴の引継ぎを確認しましょう。
特に、修繕対応を新管理会社へ任せる場合は、発注権限などを整理しておくことが重要です。
栃木県
栃木県でアパートや賃貸戸建てを所有している場合も、管理会社変更時には家賃や鍵、入居者情報などを確認しましょう。
群馬県
群馬県で賃貸経営を行うオーナー様も、管理業務の範囲や報告方法を比較することが大切です。
管理会社を変更した後の連絡方法についても確認しましょう。
7都県共通の注意点
都県名だけで管理会社の契約解除条件や管理手数料が一律に決まるわけではありません。
現在の契約内容や物件の状況に合わせて確認することが重要です。
■管理会社変更の実務チェックリスト
【旧管理会社との契約】
管理受託契約書を確認した
解約予告期間を確認した
解約通知の方法を確認した
違約金等の有無を確認した
最終管理日を確認した
未精算費用を確認した
【家賃・金銭】
家賃収納の切替月を確認した
旧管理会社の最終収納分を確認した
新管理会社の収納開始日を確認した
未収家賃を確認した
敷金の管理状況を確認した
最終精算の方法を確認した
二重請求を防ぐ方法を確認した
【保証会社】
利用している保証会社を確認した
保証契約の継続条件を確認した
管理会社変更の届出を確認した
家賃収納の方法を確認した
代位弁済等の請求状況を確認した
未処理の案件を確認した
【入居者・契約書】
賃貸借契約書を整理した
更新契約書を整理した
契約条件の変更履歴を確認した
入居者への通知内容を確認した
新しい連絡先を案内した
緊急連絡先を案内した
【建物・設備】
空室の鍵を確認した
共用部分の鍵を確認した
設備情報を確認した
修繕履歴を確認した
定期点検の予定を確認した
緊急対応の方法を確認した
【空室・退去】
空室戸数を確認した
募集条件を確認した
募集図面を確認した
内見方法を確認した
申込み状況を確認した
退去予定を確認した
原状回復工事の予定を確認した
【変更後】
新管理会社の業務開始を確認した
初回の家賃収納を確認した
オーナー送金額を確認した
未完了案件を確認した
空室募集の進捗を確認した
管理報告の方法を確認した
■管理会社変更についてよくある質問(FAQ)
Q1.賃貸管理会社はいつでも変更できますか?
現在の管理受託契約の内容によって異なります。
契約期間、解約予告、違約金、未完了業務の扱いなどを確認する必要があります。
Q2.管理会社を変更したら入居者の契約書も新しくなりますか?
管理会社が変更されたという理由だけで、賃貸借契約が自動的に終了するわけではありません。
貸主と入居者の契約条件や、変更内容を確認しましょう。
Q3.管理会社を変更すると保証会社も変更しなければいけませんか?
必ずしも変更する必要があるとは限りません。
保証契約や収納方式などにより、必要な手続きは異なります。
Q4.管理会社変更時の敷金は誰が引き継ぎますか?
敷金を誰が管理しているか、現在の契約内容によって異なります。
金銭の保管と、将来の敷金返還義務を区別して確認しましょう。
Q5.管理会社変更の通知は入居者へ必ず必要ですか?
管理会社の連絡先や家賃支払方法などが変更される場合は、入居者へ適切に案内することが重要です。
必要な通知方法や手続きは契約条件などによって異なります。
Q6.管理会社変更中に家賃滞納があったらどうなりますか?
未収家賃の対象月や金額、保証会社の請求状況などを整理する必要があります。
旧管理会社と新管理会社の担当範囲を確認しましょう。
Q7.旧管理会社が引継ぎ資料を渡してくれない場合は?
まず、管理受託契約上の資料返還や引継ぎに関する取り決めを確認しましょう。
必要な資料について書面で依頼し、対応が難しい場合は専門家への相談も検討してください。
Q8.管理会社変更にはどれくらいの期間がかかりますか?
契約条件や管理戸数、家賃収納、保証会社の手続きなどによって異なります。
全国一律の期間が定められているわけではありません。
Q9.管理会社の変更費用は必ず発生しますか?
必ず同じ費用が発生するわけではありません。
既存契約の解約条件、新しい管理受託契約、引継ぎに必要な業務などによって異なります。
Q10.管理会社は手数料が安い会社を選ぶべきですか?
管理手数料は重要な比較項目ですが、それだけで判断することはおすすめできません。
入居者対応、空室募集、修繕、家賃管理、報告などの業務範囲も確認しましょう。
■まとめ|管理会社変更で失敗しないために重要なこと
賃貸管理会社を変更する際には、現在の管理受託契約の解約条件だけでなく、管理業務の引継ぎについて確認する必要があります。
特に重要なのは、次の10項目です。
旧管理会社の解約条件を確認する
管理終了日と新管理開始日を整理する
家賃収納の切替月を確認する
敷金・未収金・精算金を確認する
保証会社の契約や請求手続きを確認する
入居者への案内方法を整理する
鍵・設備・修繕履歴を引き継ぐ
空室・退去予定・申込み中の案件を確認する
未完了の修理や苦情を引き継ぐ
管理変更後の報告方法まで確認する
特に覚えておきたいのは、次の考え方です。
賃貸管理会社の変更で重要なのは、「旧管理会社をやめること」ではなく、「新しい管理会社が問題なく業務を開始できること」です。
入居者への影響や家賃の未入金、修繕対応の漏れなどを防ぐためにも、必要な情報を整理してから進めましょう。
■賃貸管理・管理会社の見直しはスマイファミリーへご相談ください
「現在の管理会社の対応に不満がある」
「家賃送金の内容が分かりにくい」
「空室が長期間続いている」
「修繕費用の説明が十分ではない」
「入居者からの苦情への対応が遅い」
「管理会社を変更したいけれど、引継ぎが不安」
「今の管理会社との契約を確認したい」
「新しい管理会社の業務内容を比較したい」
このような場合は、まず現在の管理状況を整理することが大切です。
スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県を対象に、アパート、マンション、賃貸戸建てなどの賃貸管理・空室対策・管理会社の見直しに関するご相談を承っています。
所有物件の所在地、戸数、入居状況、現在の管理方法、空室状況、必要な管理業務などを確認しながら、ご希望に合わせてご相談を承ります。
管理会社変更の際には、現在の管理受託契約に定められた解約条件や、引継ぎに必要な事項について確認することが重要です。
ただし、すべての物件で管理業務を受託できると保証するものではありません。
また、既存の管理会社との契約違反や損害賠償など、法的な争いについては、必要に応じて弁護士などへご相談ください。
賃貸管理を見直すことは、管理手数料を比較するだけではありません。
入居者が安心して暮らせること、オーナー様が物件の状況を把握できること、そして安定した賃貸経営を続けられることが重要です。
現在の管理に不安がある場合は、管理会社の変更だけでなく、必要な管理業務や報告方法から整理してみましょう。
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スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県を対象に、お部屋探しから不動産購入・売却、賃貸管理、店舗・事務所探しまで幅広くご相談を承っています。
賃貸審査や保証会社に不安がある方、生活保護を受給されている方、夜職・水商売の方、外国籍の方、高齢者・シニアの方など、お客様それぞれの状況に合わせたお部屋探しをお手伝いします。
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