住宅ローンの5年ルール・125%ルールとは?2026年の変動金利上昇と返済額の注意点の画像

住宅ローンの5年ルール・125%ルールとは?2026年の変動金利上昇と返済額の注意点

売買・住宅購入

「変動金利の住宅ローンは、金利が上がっても5年間は返済額が変わらない?」

「125%ルールがあるから、返済額が急に増える心配はない?」

「住宅ローンの金利は上がったのに、毎月の返済額が変わっていないのはなぜ?」

「5年ルールがない銀行で住宅ローンを借りると不利になる?」

「中古マンションを購入したいけれど、変動金利と固定金利のどちらを選べばいい?」

2026年にマイホームの購入を検討している方にとって、住宅ローンの金利は重要な問題です。

住宅ローンには、変動金利型、固定期間選択型、全期間固定型などがあります。

このうち変動金利型は、一般的に借入後も一定の時期に金利が見直される住宅ローンです。

借入当初の金利が比較的低く設定される場合がある一方、将来金利が上昇すると、返済負担が増える可能性があります。

そこで知っておきたいのが、住宅ローンの「5年ルール」と「125%ルール」です。

例えば、毎月10万円の住宅ローンを返済している方を考えてみましょう。

借入後に変動金利が上昇した場合でも、契約によっては毎月の返済額が一定期間変わらないことがあります。

また、5年後に返済額が見直される際も、それまでの返済額の125%を超えない仕組みが設けられている場合があります。

この説明だけを聞くと、

「金利が上がっても5年間は安心」

「毎月10万円なら、次の見直しでも12万5,000円までしか増えない」

と考える方がいるかもしれません。

しかし、ここには重要な注意点があります。

5年ルールと125%ルールは、住宅ローンの金利上昇や利息の増加そのものを止める制度ではありません。

金利が上昇すると、毎月の返済額が変わらなくても、その内訳が変化する場合があります。

具体的には、返済額の中で利息の占める割合が増え、住宅ローンの元金が減るペースが遅くなることがあります。

さらに、金利が大幅に上昇した場合には、未払利息が発生したり、最終返済時に残高が残ったりする可能性もあります。

また、すべての金融機関が5年ルール・125%ルールを採用しているわけではありません。

例えば、三菱UFJ銀行は変動金利の元利均等返済について両方のルールを採用しています。

一方、ソニー銀行は5年ルール・125%ルールを採用せず、金利の見直しに応じて返済額を再計算する仕組みです。

つまり、同じ変動金利の住宅ローンでも、銀行や返済方式によって返済額の変わり方が異なるということです。

今回は、埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県で中古マンションや戸建て、新築住宅の購入を検討している方に向けて、5年ルール・125%ルールの仕組み、金利上昇時の元金と利息、未払利息、ルールがない銀行との違い、返済額シミュレーション、住宅ローンを選ぶ際の確認事項を詳しく解説します。

■結論|5年ルール・125%ルールは「返済額の急増を抑える仕組み」

最初に重要なポイントを整理しましょう。

5年ルールと125%ルールは、住宅ローンの毎月の返済額が急激に増えることを抑えるための仕組みです。

ただし、次の3つは別々に考える必要があります。

① 適用金利

実際に住宅ローンへ適用される金利です。

② 毎月の返済額

銀行へ毎月支払う金額です。

③ 返済額の内訳

毎月の返済額のうち、元金と利息に充てられる金額です。

この3つは必ずしも同時に変わるわけではありません。

5年ルール・125%ルールの基本

項目内容
5年ルール一定期間、毎月の返済額を据え置く仕組み
125%ルール定期的な返済額見直し時の増額上限を設ける仕組み
適用金利ルールがあっても上昇する可能性がある
元金返済金利上昇で減少する場合がある
利息総額上限が設けられるわけではない
未払利息金利上昇の状況によって発生する場合がある
採用状況金融機関・返済方式によって異なる

ここで最も重要なのは、

「返済額が据え置かれること」と「住宅ローンの負担が増えないこと」は同じではない

ということです。

■住宅ローンの5年ルールとは?

5年ルールとは、変動金利型住宅ローンの一部で採用されている、毎月の返済額を一定期間据え置く仕組みです。

例えば、毎月100,000円を返済している場合です。

借入後に住宅ローンの適用金利が上昇しても、次の返済額見直し時期までは100,000円のままとなる場合があります。

ただし、銀行ごとに見直しの基準日や計算方法は異なります。

例えば、三菱UFJ銀行では、毎年10月1日を基準とした所定の方法で返済額を見直す仕組みが案内されています。

そのため、「借りた日から正確に60か月間、すべての銀行で同じルール」という意味ではありません。

5年ルールで誤解しやすいこと

例えば、2026年に変動金利型で住宅ローンを借りたとします。

その後、2028年に適用金利が上昇した場合です。

5年ルールが適用される契約では、金利が上昇しても、次の所定の返済額見直し時期まで毎月の返済額が変わらないことがあります。

しかし、住宅ローンの利息の計算には、上昇後の適用金利が反映されます。

つまり、

「毎月の返済額が変わっていないから、金利も変わっていない」

というわけではありません。

5年ルールは5年間金利を固定する制度ではない

ここは特に重要です。

5年ルールは、固定金利期間を5年間設定する制度とは異なります。

変動金利は、契約で定められた時期や条件に応じて見直されます。

その結果、毎月の返済額が変わらなくても、元金と利息の内訳は変わる可能性があります。

参考:

三菱UFJ銀行|住宅ローンの5年ルール・125%ルール

■125%ルールとは?返済額は1.25倍までしか増えない?

125%ルールとは、5年ルールなどによる返済額見直しの際に、新しい返済額を従来の125%以内に抑える仕組みです。

例えば、毎月の返済額が100,000円だったとします。

この場合、125%ルールが適用される見直しでは、

100,000円 × 125%

=125,000円

となります。

返済額の例

従来の毎月返済額見直し時の125%上限
80,000円100,000円
100,000円125,000円
120,000円150,000円
150,000円187,500円

※125%ルールが適用される契約での単純計算例です。実際にこれらの金額まで増えるという意味ではありません。

125%ルールは生涯の返済額の上限?

いいえ。

125%ルールは、一定の返済額見直し時に、直前の返済額を基準として増加幅を制限するものです。

住宅ローンの返済期間全体で、最初の返済額の125%を超えないと保証する制度ではありません。

例えば、最初の毎月返済額が100,000円だった場合です。

最初の見直しで125,000円となり、その後さらに金利上昇が続いた場合、次の見直しでは125,000円を基準に計算されることがあります。

したがって、125%ルールがあるからといって、35年間ずっと返済額が125,000円以下になるわけではありません。

また、返済額の上限が設けられていても、利息総額に上限が設けられているわけではありません。

■金利が上がっても返済額が変わらないと、何が起こる?

ここからが、今回の記事で最も重要な部分です。

住宅ローンの毎月の返済額には、元金の返済と利息の支払いが含まれています。

例えば、毎月100,000円を返済している場合です。

そのうち70,000円が元金返済、30,000円が利息だったとします。

しかし、金利が上昇すると、利息に充てられる金額が増える場合があります。

仮に次のようになったとしましょう。

毎月の返済額が10万円のままの場合

項目金利上昇前金利上昇後
毎月返済額100,000円100,000円
元金返済70,000円40,000円
利息30,000円60,000円

※仕組みを説明するための架空の例です。実際の金利や残高から算出した銀行の返済予定表ではありません。

この例では、毎月の支払いは100,000円で変わりません。

しかし、元金の返済は70,000円から40,000円へ減っています。

つまり、借入残高が減るペースが遅くなっています。

元金が減りにくいと何が問題?

例えば、住宅を購入してから10年後に、売却や住み替えを考えた場合です。

想定していたよりも住宅ローン残高が多く残っている可能性があります。

住宅ローン残高が売却価格を上回る場合には、売却時に不足する資金をどうするか検討する必要があります。

また、老後まで住宅ローンの返済が続く場合にも、元金がどの程度減っているかを確認することは重要です。

毎月の返済額だけでなく、住宅ローンの残高も確認することが大切です。

■3,500万円を35年で借りると、金利によって返済額はいくら変わる?

実際に、金利によって住宅ローンの返済額がどのように変わるか計算してみましょう。

シミュレーション条件

  • 借入額:3,500万円

  • 返済期間:35年

  • 返済方法:元利均等返済

  • ボーナス返済:なし

  • 金利:年0.8%・1.8%・2.8%の3パターン

  • 比較方法:それぞれの金利が借入当初から全期間変わらないと仮定

仮定の年利毎月返済額年間返済額
0.8%約95,571円約115万円
1.8%約112,382円約135万円
2.8%約130,822円約157万円

※元利均等返済の計算式に基づく概算です。融資手数料、保証料、団体信用生命保険の金利上乗せ、税金などは含みません。金利は説明用の仮定であり、2026年11月現在の実際の住宅ローン金利を示すものではありません。

この例では、年0.8%と年2.8%を比較すると、毎月の返済額に約35,251円の差があります。

年間では約42万円の差です。

ただし、これは借入当初からそれぞれの金利が35年間続いた場合の比較です。

実際に変動金利で借り入れた後、途中で金利が上昇した場合の返済額を、そのまま示したものではありません。

途中で金利が変わる場合は、その時点のローン残高、残りの返済期間、金融機関の返済額見直しルールなどに基づいて計算する必要があります。

重要なのは金利上昇への耐性

住宅ローンを選ぶ際には、現在の金利だけでなく、将来の金利上昇によって毎月の支出が増えても家計を維持できるか確認しましょう。

■5年後に金利が上がった場合、125%ルールはどう働く?

先ほどの借入額3,500万円の例を使って考えましょう。

最初の5年間、年0.8%の金利が続いたと仮定します。

毎月の返済額は約95,571円です。

5年間、予定どおりに返済した場合、借入残高は約3,058万円になります。

ここで、5年後の返済額見直し時に、適用金利が年2.8%となったと仮定します。

残りの返済期間は30年です。

5年後の返済額比較

項目金額
当初の毎月返済額約95,571円
5年後のローン残高約3,058万円
金利2.8%で残り30年を再計算した返済額約125,649円
125%ルールによる上限約119,464円

※説明用の仮定です。最初の5年間は年0.8%で一定、5年後の見直し時に年2.8%となったものとして計算しています。実際の銀行の見直し基準日や端数処理等によって異なります。

この場合、残り30年間で完済するために計算された毎月返済額は約125,649円です。

しかし、125%ルールが適用される場合は、見直し後の返済額が約119,464円に制限されます。

つまり、計算上必要な返済額との差が生じます。

この差が、そのまま直ちに「未払利息」になるわけではありません。

実際の毎月の支払額が発生利息を上回っていれば、元金の返済は続きます。

ただし、元金を減らすペースが当初の計画より遅くなり、将来の返済に影響する可能性があります。

125%ルールがある方が必ず得?

一概には言えません。

返済額の急な増加を抑えられることは、家計管理の面でメリットになる場合があります。

一方、返済額を抑えた分、元金の減少が遅くなることも考えられます。

毎月の支払いが少ないことと、住宅ローンの総支払額が少ないことは同じではありません。

■未払利息とは?住宅ローン残高が減らないこともある?

未払利息とは、住宅ローンで発生した利息のうち、毎月の返済額では支払いきれなかった部分です。

例えば、次のような状況を考えてみましょう。

  • 毎月の返済額:100,000円

  • その月に発生した利息:110,000円

この場合、毎月の返済額だけでは発生した利息をすべて支払えません。

単純計算では10,000円の利息が不足します。

このような場合、契約上の取扱いに応じて未払利息が発生することがあります。

ただし、金利が上がった場合に必ず未払利息が発生するわけではありません。

また、返済額の中で元金返済が減っている状態と、未払利息が発生している状態は異なります。

未払利息は最後にどうなる?

金融機関の契約内容によって異なります。

例えば、三菱UFJ銀行は、金利が大幅に上昇して利息が返済額を上回る場合について、未払利息が発生する仕組みを案内しています。

また、金利の状況によって最終返済日に未返済残高が生じる場合には、原則として一括返済が必要になると説明しています。

みずほ銀行も、返済期間終了後に未払利息が残る場合の一括返済について説明しています。

参考:

三菱UFJ銀行|変動金利の見直しルール

みずほ銀行|変動金利方式の仕組み

■5年ルール・125%ルールがない銀行もある

ここも住宅ローン選びで重要なポイントです。

すべての金融機関が、5年ルール・125%ルールを採用しているわけではありません。

三菱UFJ銀行の場合

三菱UFJ銀行は、変動金利かつ元利均等返済について、5年ルール・125%ルールを採用しています。

金利が見直されても、所定の返済額見直し時期までは返済額が据え置かれる仕組みです。

また、返済額見直し時には125%の増額上限があります。

ただし、元金均等返済にはこれらのルールが適用されないと案内しています。

ソニー銀行の場合

ソニー銀行は、5年ルール・125%ルールを採用していません。

適用金利の見直しに応じて、住宅ローンの返済額を再計算する仕組みです。

そのため、金利が上昇すると、所定の見直しに応じて毎月の返済額が増える場合があります。

一方、返済額を据え置くことによる最終返済時へのしわ寄せが生じない仕組みであると説明しています。

金融機関による違い

確認項目三菱UFJ銀行の対象商品・方式ソニー銀行の変動金利
5年ルールありなし
125%ルールありなし
金利上昇時の返済額所定の期間は据え置き金利見直しに応じて再計算
元金返済への影響金利上昇で減少する場合あり新しい返済額へ反映
注意点将来の返済残高・未払利息等毎月返済額の増加

※2026年11月16日時点で確認できる各行の公式説明に基づく比較です。三菱UFJ銀行の記載は、変動金利・元利均等返済の対象契約についての説明です。住宅ローン商品や契約時期によって異なる場合があります。

参考:

ソニー銀行|お借入後の変動金利の見直しルール

ルールがない銀行は不利?

必ずしもそうではありません。

5年ルールがある銀行では、毎月の返済額の急な変化を抑えられる場合があります。

一方、5年ルールがない銀行では、金利上昇が毎月の返済額に反映されやすくなります。

どちらにも特徴があります。

重要なのは、金利、手数料、団体信用生命保険、返済方式、金利見直し方法などをまとめて比較することです。

■元利均等返済と元金均等返済はどう違う?

住宅ローンの返済方法には、主に元利均等返済と元金均等返済があります。

元利均等返済

元金と利息を合わせた毎月の返済額が、所定の条件のもとで均等になる方式です。

変動金利型の場合は、金利見直しや銀行の返済ルールによって返済額が変わることがあります。

元金均等返済

毎月返済する元金部分を均等にし、残高に応じた利息を加えて返済する方式です。

一般的に、借入当初の返済額は元利均等返済より大きくなりやすい一方、元金が一定のペースで減少します。

2つの返済方式の比較

項目元利均等返済元金均等返済
返済方法元金+利息の合計額を基準元金を均等に返済
当初の返済負担比較的抑えられる場合あり比較的大きくなる傾向
元金の減り方当初は緩やかな傾向一定額ずつ減少
金利上昇の影響商品の見直しルールによる利息部分に反映
5年・125%ルール採用商品で適用される場合あり通常は適用されない

※同じ借入額・返済期間・金利条件を前提とした一般的な比較です。

「変動金利だから5年ルールがある」と考えるのではなく、返済方式まで確認しましょう。

■変動金利と固定金利、2026年はどちらを選ぶべき?

住宅ローンには、それぞれ異なる特徴があります。

変動金利型

金利が市場環境などに応じて見直される方式です。

借入当初の金利が比較的低い場合があります。

一方、将来金利が上昇すると、返済負担が増える可能性があります。

固定期間選択型

3年、5年、10年など、一定の期間だけ金利を固定する方式です。

固定期間終了後に、金利タイプの選択や新しい金利の適用などが行われます。

条件は金融機関によって異なります。

全期間固定型

借入時に定めた金利が、原則として返済終了まで変わらない方式です。

住宅金融支援機構の【フラット35】などがあります。

ただし、実際の適用金利や借入条件、対象となる住宅の技術基準などは商品によって異なります。

金利タイプの比較

項目変動金利固定期間選択型全期間固定型
借入後の金利変動あり固定期間終了後にあり原則なし
返済額の見通し将来変わる可能性固定期間中は立てやすい長期的に立てやすい
金利上昇リスク借主が負担固定期間終了後に注意原則として借入時の金利で固定
確認したいこと見直し方法・返済残高固定期間終了後の条件当初金利・諸費用

住宅ローンは、金利だけで選ぶものではありません。

例えば、今後子どもの教育費が増える予定がある家庭と、収入に余裕があり積極的に繰上返済を行いたい家庭では、家計の条件が異なります。

現在の金利だけでなく、将来の収入と支出を踏まえて考えましょう。

■5年ルールがあれば、家計の予算は今の返済額だけでいい?

いいえ。

住宅ローンの購入予算を考える際には、金利が上昇する可能性を想定しておくことが重要です。

例えば、毎月の住宅ローン返済額が100,000円の家庭を考えてみましょう。

住宅ローン以外にも、次のような費用があります。

  • 食費

  • 水道光熱費

  • 通信費

  • 教育費

  • 車の維持費

  • 保険料

  • 医療費

  • 老後のための貯蓄

  • 旅行や趣味の費用

さらに、住宅を購入すると、賃貸住宅とは異なる維持費が必要になります。

中古マンションを購入する場合

例えば、次のような費用です。

項目月額の仮定
住宅ローン返済100,000円
管理費12,000円
修繕積立金18,000円
駐車場代10,000円
固定資産税等の月額換算10,000円
合計150,000円

※すべて説明用の架空の数字です。火災保険料、室内設備の修繕費、その他の費用は含みません。

この例では、住宅ローンの返済額は100,000円でも、住宅に関係する毎月の負担は150,000円です。

さらに、管理費や修繕積立金が将来変更される可能性もあります。

ここで住宅ローンの毎月返済額が25,000円増加すれば、住宅関連の月額負担は175,000円になります。

住宅ローンだけでなく、住宅を維持するための費用も含めて予算を立てましょう。

中古戸建ての場合

戸建て住宅では、マンションのように管理組合へ毎月修繕積立金を支払うことは通常ありません。

しかし、屋根、外壁、給湯器、給排水設備などについて、将来必要となる修繕費を準備する必要があります。

毎月の返済額が低いからといって、住宅に関する負担が住宅ローンだけになるわけではありません。

■住宅ローンの金利が上がったら繰上返済するべき?

金利が上昇した場合、繰上返済を検討する方もいるでしょう。

繰上返済とは、毎月の約定返済とは別に、住宅ローンの元金を前倒しで返済することです。

一般的には、元金を減らすことで将来の利息負担を軽減できる場合があります。

ただし、繰上返済が必ず最も有利とは限りません。

確認したいこと

  • 現在の住宅ローン残高

  • 適用金利

  • 残りの返済期間

  • 繰上返済の手数料

  • 住宅ローン減税の適用状況

  • 現在の貯蓄額

  • 今後必要な生活資金

  • ほかの借入の有無

例えば、手元の貯蓄をすべて繰上返済へ充ててしまうと、急な医療費や修繕費に対応しにくくなる可能性があります。

また、住宅ローン減税を利用している場合は、年末残高や返済期間の変更などが税制上の取扱いに関係することがあります。

そのため、金利だけで判断するのではなく、家計全体を確認しましょう。

■金利上昇が心配なら住宅ローンを借り換えた方がいい?

住宅ローンの借り換えとは、現在利用している住宅ローンを、別の住宅ローンで返済し直すことです。

例えば、変動金利型から固定金利型への変更を検討する場合があります。

ただし、借り換えには諸費用が発生する場合があります。

借り換え時に確認したい費用

  • 金融機関の融資事務手数料

  • 保証料

  • 登記費用

  • 司法書士報酬

  • 現在のローンの完済手数料

  • 団体信用生命保険の条件

  • その他、契約に必要な費用

また、借り換えを申し込んでも、必ず審査が承認されるわけではありません。

現在の年収、勤務状況、借入残高、物件の担保評価などが確認される場合があります。

借り換えせず、現在の銀行で変更できる?

金融機関によっては、金利タイプの変更などを取り扱っている場合があります。

ただし、変更できる条件、手数料、変更後の適用金利は銀行によって異なります。

借り換えと現在の銀行での条件変更を比較してから検討しましょう。

■住宅ローンの返済予定表は何を確認する?

住宅ローンを利用する場合は、毎月の返済額だけではなく、返済予定表の内容も確認することが重要です。

例えば、次のような項目です。

① 現在の適用金利

住宅ローンへ適用されている金利です。

② 毎月の返済額

毎月、金融機関へ支払っている金額です。

③ 元金返済額

毎月の返済額のうち、借入元金に充てられている金額です。

④ 利息額

毎月の返済額のうち、利息として支払っている金額です。

⑤ 借入残高

現在、返済していない元金の残高です。

⑥ 次回の金利見直し時期

変動金利の見直しが行われる予定の時期です。

⑦ 次回の返済額見直し時期

5年ルールなどに基づき、毎月の返済額が変更される可能性がある時期です。

なぜ金利見直しと返済額見直しを分ける?

金利が変更されても、毎月の返済額がすぐには変わらない契約があるためです。

例えば、金利は上昇しているのに返済額は同じという場合です。

そのとき、元金と利息の内訳が変化している可能性があります。

こうした状況を把握するためにも、返済額だけではなく残高と内訳を確認しましょう。

■住宅ローンの申込み前に確認したい10の質問

これから住宅ローンを申し込む方は、金融機関へ次のような内容を確認しておきましょう。

質問①

この住宅ローンには5年ルールがありますか?

質問②

125%ルールは適用されますか?

質問③

金利は年に何回見直されますか?

質問④

金利が上昇した場合、毎月の返済額はいつ変わりますか?

質問⑤

金利上昇によって未払利息が発生する可能性はありますか?

質問⑥

未払利息や最終返済時の残高が生じた場合、どのように精算しますか?

質問⑦

元利均等返済と元金均等返済では、ルールが違いますか?

質問⑧

将来、変動金利から固定金利へ変更できますか?

質問⑨

繰上返済の手数料や最低金額はいくらですか?

質問⑩

適用金利、返済額、元金と利息の内訳は、どこで確認できますか?

重要なのは、金融機関の名前だけで判断しないことです。

同じ銀行でも、住宅ローンの商品や契約時期、返済方式などによって条件が異なる場合があります。

必ず、自分が申し込む住宅ローン商品の説明資料と契約条件を確認しましょう。

■関東7都県で住宅購入する場合の資金計画

住宅ローンの5年ルール・125%ルールは、基本的に金融機関や商品によって決まる仕組みです。

そのため、東京都で住宅を購入する場合と、埼玉県で住宅を購入する場合で、同じ金融機関の同じ商品について地域ごとに別の5年ルールが適用されるとは限りません。

ただし、購入する地域や物件価格、毎月の維持費などによって、無理のない借入額は変わります。

東京都

東京都内で中古マンションや戸建てを探す場合は、物件価格だけでなく、管理費や修繕積立金、駐車場代なども含めた毎月の負担を確認しましょう。

特に、変動金利を選ぶ場合は、金利上昇時の返済額も試算することが重要です。

埼玉県

さいたま市、川口市、川越市、所沢市などで住宅購入を検討する場合も、住宅ローンと生活費のバランスを考える必要があります。

通勤費や車の維持費なども含めて、毎月の支出を整理しましょう。

神奈川県

横浜市、川崎市、相模原市などでマンションや戸建てを検討する場合も、購入価格だけでなく、将来の修繕費や住宅ローン金利の変化を考えましょう。

千葉県

千葉市、船橋市、柏市などで住宅購入を検討する場合は、家賃と住宅ローン返済額を単純に比較するだけでなく、所有後の維持費も確認しましょう。

茨城県

水戸市、つくば市などで戸建てを購入する場合も、住宅ローンの返済額に加えて、建物の将来の修繕費や車の維持費などを考えることが重要です。

栃木県

宇都宮市などで住宅購入を検討する場合も、住宅ローンの借入額や金利タイプ、返済期間によって毎月の負担が変わります。

購入後の生活費を含めて、無理のない予算を考えましょう。

群馬県

前橋市、高崎市などでマンションや戸建てを検討する場合も、住宅ローンの返済条件を確認し、将来の金利上昇に備えた資金計画を立てましょう。

関東7都県に共通すること

どの地域で住宅を購入する場合も、次の項目が重要です。

  1. 住宅ローンの借入額

  2. 金利タイプ

  3. 返済期間

  4. 毎月の返済額

  5. 金利上昇時の返済額

  6. 5年ルール・125%ルールの有無

  7. 管理費・修繕積立金

  8. 固定資産税等

  9. 生活費と将来の支出

  10. 緊急時の貯蓄

住宅ローンの審査に通ることと、購入後も無理なく返済できることは別です。

■住宅購入前のチェックリスト

【金利・返済方式】

  • 変動金利と固定金利の違いを理解した

  • 元利均等返済と元金均等返済の違いを確認した

  • 5年ルールの有無を確認した

  • 125%ルールの有無を確認した

  • 金利見直し時期を確認した

  • 返済額見直し時期を確認した

  • 未払利息の取扱いを確認した

  • 最終返済時の精算条件を確認した

【返済シミュレーション】

  • 現在の適用金利で試算した

  • 金利が上昇した場合も試算した

  • 住宅ローン残高の推移を確認した

  • 毎月の元金と利息の内訳を確認した

  • 繰上返済の条件を確認した

  • 固定金利への変更条件を確認した

【住宅購入費用】

  • 物件価格を確認した

  • 購入諸費用を確認した

  • 住宅ローンの手数料を確認した

  • 団体信用生命保険の条件を確認した

  • 管理費・修繕積立金を確認した

  • 固定資産税等を確認した

  • 将来の修繕費を想定した

  • 住宅ローン減税の条件を確認した

【家計・将来の生活】

  • 現在の収入だけで判断していない

  • 将来の教育費を考慮した

  • 車の維持費を考慮した

  • 老後の生活費を考慮した

  • 緊急時の貯蓄を確保している

  • 金利上昇時にも返済を続けられるか確認した

■住宅ローン・不動産購入の関連記事

今回の記事では、変動金利の5年ルール・125%ルールについて詳しく解説しました。

しかし、住宅購入では金利だけでなく、審査の進め方や売買契約の条件も重要です。

例えば、住宅ローンの事前審査で承認されても、本審査で希望する融資が認められない場合があります。

その場合に、手付金が返還される条件やローン特約の解除期限については、次の記事で詳しく解説しています。

住宅ローンの本審査に落ちたら手付金は戻る?ローン特約・売買契約解除・期限の注意点を解説

また、住宅ローンを利用して購入する場合は、住宅ローン減税の適用条件も確認しておきましょう。

2026年の中古住宅や子育て世帯に関する住宅ローン減税の変更については、こちらをご覧ください。

2026年の住宅ローン減税はどう変わった?中古住宅・子育て世帯・40㎡要件を解説

中古マンションを購入する場合は、住宅ローン返済額以外にも管理費や修繕積立金などが必要です。

将来の大規模修繕や管理組合の状況など、購入前に確認したい内容については、こちらの記事で詳しく解説しています。

埼玉で中古マンションを購入する前に確認したい管理状況と修繕積立金

中古マンション・中古戸建て・新築住宅の購入から、住宅ローン、購入諸費用、資金計画まで総合的に知りたい方は、次の親記事をご覧ください。

東京・埼玉など関東で不動産を購入する方へ|マンション・戸建て・住宅ローン・資金計画を解説

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■よくある質問(FAQ)

Q1.住宅ローンの5年ルールがあれば、5年間金利は上がりませんか?

いいえ。

5年ルールは、毎月の返済額の見直し時期に関する仕組みです。

金利自体は、契約で定められた条件に応じて見直されます。

金利が上昇すると、返済額が同じでも元金と利息の内訳が変わる場合があります。

Q2.125%ルールがあれば、住宅ローンの返済額はずっと1.25倍以内ですか?

いいえ。

125%ルールは、所定の返済額見直し時に、直前の返済額を基準として増額幅を抑える仕組みです。

住宅ローンの返済期間全体で、最初の返済額の125%を超えないという保証ではありません。

Q3.金利が上昇すると、必ず未払利息が発生しますか?

いいえ。

未払利息は、発生した利息を毎月の返済額で支払いきれない場合に生じるものです。

金利が上昇しても、毎月の返済額で利息を支払えている場合は、未払利息が発生しないこともあります。

Q4.5年ルールがない銀行で借りると損をしますか?

必ずしもそうではありません。

5年ルールがある銀行では、毎月の返済額の急な増加を抑えられる場合があります。

一方、5年ルールがない銀行では、金利の変化が返済額へ反映される仕組みです。

金利、手数料、団体信用生命保険、返済方式などを含めて比較することが重要です。

Q5.変動金利の住宅ローンはすべて5年ルールが適用されますか?

いいえ。

金融機関や商品、返済方式によって異なります。

また、元金均等返済では、元利均等返済と異なる取扱いとなる場合があります。

Q6.住宅ローンの元金が減っていないか、どうすれば確認できますか?

金融機関が提供する返済予定表や、インターネットバンキング等で確認できる場合があります。

現在の適用金利、返済額、元金返済額、利息額、借入残高などを確認しましょう。

Q7.金利が上がったら固定金利へ変更できますか?

金融機関や住宅ローン商品によって異なります。

固定金利への変更が可能な商品もありますが、変更時の条件や適用金利、手数料などについて確認が必要です。

Q8.2026年に変動金利で住宅を購入するのは危険ですか?

変動金利という理由だけで、すべての住宅購入が危険になるわけではありません。

ただし、将来金利が上昇する可能性があるため、借入額、返済期間、家計の余裕、金利上昇時の返済額などを確認することが重要です。

■まとめ|住宅ローンは毎月の返済額だけでなく、元金の減り方まで確認する

2026年に住宅購入を考える方にとって、金利の動向は重要な判断材料です。

特に、変動金利型の住宅ローンを検討している場合は、5年ルールと125%ルールの仕組みを理解しておくことが大切です。

これらのルールは、金利が上昇した際に毎月の返済額が急激に増えることを抑える仕組みです。

しかし、金利上昇そのものを防ぐものではありません。

また、返済額が変わらない間も、元金と利息の内訳が変化する場合があります。

今回の重要なポイントを整理します。

  1. 5年ルールは金利を5年間固定する制度ではない

  2. 125%ルールは住宅ローンの利息総額に上限を設けるものではない

  3. 毎月の返済額が変わらなくても、元金が減りにくくなる場合がある

  4. 金利が大幅に上昇すると未払利息が発生する可能性がある

  5. 最終返済時に未返済残高が残る場合がある

  6. 5年ルール・125%ルールを採用していない銀行もある

  7. 元利均等返済と元金均等返済では条件が異なる

  8. 金利だけでなく手数料や団体信用生命保険も比較する

  9. 住宅ローン以外の維持費も含めて予算を立てる

  10. 金利上昇時の返済額と残高をシミュレーションする

特に大切なのは、

「いくらまで借りられるか」

だけではなく、

「どのような状況になっても、無理なく返済を続けられるか」

を考えることです。

例えば、住宅ローンの審査で4,000万円の借入が認められたとしても、その金額がすべての家庭にとって適切な購入予算になるわけではありません。

子どもの教育費が増える家庭もあります。

将来、勤務形態や収入が変化する家庭もあります。

住宅の修繕費が必要になる場合もあります。

そのため、現在の返済額だけでなく、将来の生活を考えた資金計画が重要です。

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県を対象に、中古マンション・中古戸建て・新築住宅・土地の購入についてご相談を承っています。

「住宅ローンを組んでマイホームを購入したい」

「変動金利と固定金利のどちらを選べばいいか分からない」

「住宅ローンの事前審査に不安がある」

「無理のない購入予算を知りたい」

「中古マンションの管理費や修繕積立金も含めて検討したい」

「将来の金利上昇が心配」

「他社で紹介された物件もまとめて比較したい」

このような場合も、希望する地域、物件価格、住宅ローン、購入諸費用、毎月の支出などを整理しながら、購入方法を検討することが大切です。

なお、実際の住宅ローンの金利、返済額の見直し、未払利息の取扱い、金利タイプの変更などについては、利用する金融機関の最新の商品説明書や契約書をご確認ください。

住宅購入で大切なのは、今の金利で買える家を探すことだけではありません。

将来の金利や生活の変化まで考え、無理なく住み続けられる家を選ぶことです。


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