
2026年の所有不動産記録証明制度とは?亡くなった親の土地・建物の調べ方と相続売却を解説
「亡くなった父が、どこに土地を所有していたのか分からない」
「実家を相続したけれど、ほかにも親名義の不動産があるかもしれない」
「固定資産税の納税通知書に載っていない土地も調べられる?」
「親が昔住んでいた地域に、売却していない土地が残っている可能性がある」
「相続登記をしたいけれど、不動産が全部で何件あるのか分からない」
「2026年から、全国の所有不動産を一覧で調べられる制度が始まったって本当?」
親や祖父母が亡くなり、不動産を相続することになったとき、最初に確認したいのは財産の内容です。
現金や預貯金については、通帳や金融機関からの案内などを手掛かりに調べる場合があります。
一方、不動産の場合は、所有している土地や建物が必ずしも一か所にまとまっているとは限りません。
例えば、埼玉県内の実家に住んでいた父親が亡くなったケースです。
家族が把握しているのは、現在住んでいた土地と建物だけ。
しかし、過去には東京都に住んでいたことがあり、茨城県に親族から相続した土地が残っている可能性もあります。
また、以前購入した土地を売却したつもりでも、名義変更が完了していない場合があります。
このようなとき、相続人はどこから調べればよいのでしょうか。
2026年2月2日、その調査に役立つ新しい制度が始まりました。
**「所有不動産記録証明制度」**です。
この制度は、法務局の登記記録をもとに、特定の人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧にして証明する仕組みです。
これまでは、原則として土地や建物ごとに登記情報を確認する必要がありました。
そのため、そもそも所有している不動産の所在地が分からない場合には、調査が難しいことがありました。
新制度では、本人や一定の相続人などが法務局へ請求することによって、全国の登記記録から条件に合う不動産を調べられます。
ただし、ここで重要な注意点があります。
所有不動産記録証明書を取得しても、亡くなった方の不動産が必ずすべて見つかるとは限りません。
検索に使用する氏名や住所が登記記録と異なっている場合、検索結果に表示されない不動産があります。
また、所有権の登記がされていない建物などは、制度の検索対象外となります。
さらに、この証明書を取得しただけで相続登記が完了するわけでもありません。
2024年4月1日に始まった相続登記の義務化も踏まえ、必要な不動産の調査と登記を進める必要があります。
今回は、埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県で、不動産の相続や売却を考えている方へ、2026年開始の所有不動産記録証明制度の仕組み、請求できる人、必要書類、費用、名寄帳との違い、検索漏れの注意点、相続登記の期限、実際の売却までの流れを詳しく解説します。
■結論|2026年から全国の所有不動産を一覧で調べやすくなった
所有不動産記録証明制度の大きな特徴は、特定の人が登記上所有している不動産を、全国の登記情報から調べられることです。
例えば、埼玉県に住んでいる方が、亡くなった父親の不動産について調べたい場合です。
父親が東京都や群馬県に土地を所有していた可能性があるとします。
これまでは、所有している可能性がある地域を調べ、所在地を特定する必要がありました。
新制度では、法務局へ請求することにより、指定した検索条件に合う不動産を一覧的に確認できます。
制度の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 所有不動産記録証明制度 |
| 開始日 | 2026年2月2日 |
| 実施機関 | 法務局・地方法務局 |
| 対象 | 所有権の登記名義人として記録された不動産 |
| 請求できる人 | 登記名義人本人・相続人等 |
| 対象地域 | 全国 |
| 請求方法 | 書面・オンライン |
| 郵送請求 | 可能 |
| 書面請求手数料 | 検索条件1件・1通につき1,600円 |
| 主な目的 | 相続不動産の把握・登記漏れの防止 |
ただし、制度を利用しても、相続登記や不動産売却が自動的に行われるわけではありません。
この制度は、相続の対象となる不動産を把握するための調査手段です。
■所有不動産記録証明制度はなぜ始まった?
日本では、所有者が亡くなった後も不動産の名義が変更されず、登記上の所有者が分からなくなる問題が指摘されてきました。
例えば、土地の所有者が亡くなり、子どもが相続したケースです。
しかし、子どもは土地の存在を知らず、相続登記が行われませんでした。
その後、子どもも亡くなり、次の世代へ相続が発生します。
このような状況が続くと、相続人が増えたり、連絡先が分からなくなったりして、土地の管理や売却が難しくなる場合があります。
こうした所有者不明土地の発生を防ぐため、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
さらに、2026年2月2日からは、相続人が亡くなった方の所有不動産を把握しやすくするため、所有不動産記録証明制度が始まりました。
これまでの問題
不動産の登記記録は、基本的に土地や建物ごとに作成されます。
そのため、
「この土地の所有者は誰か?」
という調査はできても、
「この人が全国で所有している土地や建物は何件あるか?」
という調査は、従来の仕組みでは簡単ではありませんでした。
今回の制度は、その問題に対応するためのものです。
参考:
■亡くなった親の不動産を調べることはできる?
できます。
所有不動産記録証明書は、登記名義人本人だけでなく、その相続人なども請求できる制度です。
例えば、父親が亡くなり、子どもが相続人となった場合です。
父親名義の不動産を調べるため、法務局へ証明書を請求することができます。
ただし、相続人であることを確認できる資料が必要です。
請求できる主な人
① 登記上の所有者本人
現在、不動産の所有権の登記名義人として記録されている本人です。
② 相続人
亡くなった登記名義人の相続人です。
③ その他の一般承継人
法令上の一般承継関係に該当する場合です。
④ 代理人
必要な委任状等を用意し、代理人によって手続きを進めることもできます。
誰でも他人の不動産を検索できる?
いいえ。
所有不動産記録証明制度は、知り合いや近隣住民などが、自由に他人の全国の不動産を検索できる制度ではありません。
請求できる人や必要書類が定められています。
また、一般に誰でも取得できる個別の登記事項証明書とは、請求の仕組みが異なります。
■全国の不動産を調べられる?住所が分からなくても大丈夫?
所有不動産記録証明制度は、全国の登記情報を対象としています。
そのため、例えば埼玉県に住んでいる相続人が、東京都や千葉県などに存在する父親名義の不動産について調べることもできます。
ただし、重要なのは検索条件です。
法務局では、請求書に記載された氏名や住所等をもとに検索します。
そのため、登記名義人の氏名や住所が実際の登記記録と異なる場合、検索結果に表示されないことがあります。
例えば、こんなケース
父親の氏名:山田太郎(仮名)
亡くなったときの住所:埼玉県さいたま市
以前の住所:東京都内
さらに以前の住所:神奈川県内
このような場合、父親が土地を購入した当時の住所のまま、登記情報が残っている可能性があります。
現在の住所だけを検索条件に指定しても、以前の住所で登記された不動産が見つからない場合があります。
そのため、必要に応じて過去の住所や氏名を調べ、検索条件として指定することが重要です。
相続した土地がすべて表示される?
必ずしもそうではありません。
例えば、登記上の名義が祖父のままで、父親への相続登記がされていない場合です。
父親が実質的に相続していたとしても、父親名義の検索だけでは、その不動産が抽出されない可能性があります。
また、所有権の登記がされていない不動産などもあります。
全国を対象に検索できることと、すべての相続財産を完全に把握できることは別です。
■2026年の新制度でも検索できない不動産がある
所有不動産記録証明制度を利用するとき、特に注意したいのが検索漏れです。
法務省は、制度の公式案内で、検索条件と登記上の氏名・住所が一致しない不動産について、抽出されない場合があると説明しています。
① 過去の住所で登記されている土地
例えば、所有者が引っ越した後も登記上の住所を変更していない場合です。
現在の住所だけで検索すると、以前の住所で登記されている土地が見つからない可能性があります。
② 婚姻などで氏名が変わっている場合
例えば、婚姻前の氏名で不動産を取得し、その後氏名が変更された場合です。
登記上の氏名が以前のままになっている場合は、過去の氏名も確認する必要があります。
③ 所有権の登記がされていない建物
建物が存在していても、所有権の登記がされていない場合があります。
新制度では、所有権の登記名義人として記録された不動産を対象に検索するため、所有権の登記がされていない建物は検索対象外です。
④ コンピュータ化されていない登記記録
法務省は、登記簿がコンピュータ化されていない不動産について、検索結果に抽出されないと案内しています。
⑤ 登記の処理が完了していない不動産
検索時点で登記に反映されていない情報は、検索結果に含まれません。
⑥ 登記名義が祖父母などのままになっている不動産
父親の相続財産を調べていても、登記上の名義が祖父母のままであれば、父親の検索条件では抽出されない場合があります。
検索結果がゼロなら、不動産はない?
そのように断定することはできません。
検索条件に該当する登記記録が見つからなかった場合も、検索結果として該当不動産がない旨の証明書が交付されます。
しかし、それは全国に一切不動産が存在しないことを絶対に保証するものではありません。
必要に応じて、固定資産税の資料、過去の登記資料、相続関係書類なども確認しましょう。
■所有不動産記録証明書の請求方法は3種類
2026年11月現在、所有不動産記録証明書は書面またはオンラインで請求できます。
書面で請求する場合は、窓口への提出だけでなく郵送請求も可能です。
方法① 法務局の窓口で請求する
全国の法務局・地方法務局などで書面請求できます。
亡くなった方が所有していた不動産の所在地を管轄する法務局だけに限定されません。
例えば、埼玉県に住んでいる方が、東京都内の法務局で請求することも可能です。
ただし、必要書類や請求内容を確認する必要があります。
方法② 郵送で請求する
書面での請求は、郵送にも対応しています。
遠方に住んでいる方や、平日に窓口へ行くことが難しい方は、郵送での請求を検討できます。
必要な提出書類や、証明書の返送方法などを事前に確認しましょう。
方法③ オンラインで請求する
法務省の登記・供託オンライン申請システムから請求できます。
オンライン請求では、申請用総合ソフトを利用し、必要事項の入力や電子署名などの手続きが必要です。
また、必要書類もオンラインで提供する必要があります。
単にスマートフォンから申込フォームへ氏名を入力するだけで取得できる制度ではありません。
請求してから何日かかる?
交付までの日数は、請求先の法務局などによって異なります。
法務省は、必要な期間について請求先の登記所へ確認するよう案内しています。
そのため、売却や相続登記に期限がある場合は、余裕を持って請求しましょう。
参考:
■請求に必要な書類は?
必要書類は、誰が請求するかによって異なります。
所有者本人が請求する場合
例えば、次のような資料が必要です。
印鑑証明書と実印を押した請求書
または、本人確認書類の写し等
どちらを利用するかによって、提出方法や必要な確認が異なります。
また、過去の住所や氏名を検索条件に指定する場合は、その履歴を確認できる資料が必要になることがあります。
相続人が請求する場合
所有者本人に関する確認資料に加え、相続関係を証明する資料が必要です。
例えば、
戸籍謄本
除籍謄本
法定相続情報一覧図の写し
過去の住所を確認できる戸籍の附票等
その他、必要な関係書類
などです。
実際の書類は、相続人との関係や請求内容によって異なります。
代理人が請求する場合
必要な本人確認・相続関係資料などに加えて、委任状等が必要です。
法務省は、委任状の記載例も公開しています。
書類の準備で注意したいこと
特に、相続した不動産を調べる場合は、亡くなった方の過去の住所を確認できる資料が重要になることがあります。
例えば、戸籍の附票などです。
引っ越しを繰り返している場合、登記上の住所と死亡時の住所が異なっている可能性があります。
また、戸籍や住所履歴の資料が保存期間などの関係で取得できない場合もあるため、必要に応じて法務局や司法書士へ相談しましょう。
■所有不動産記録証明書の手数料はいくら?
2026年11月現在、手数料は請求方法によって異なります。
| 請求方法 | 1検索条件・1通当たり |
|---|---|
| 書面請求 | 1,600円 |
| オンライン請求・郵送交付 | 1,500円 |
| オンライン請求・窓口交付 | 1,470円 |
ここで注意したいのは、検索条件ごとに手数料が必要になることです。
例えば、3つの住所で検索する場合
父親の住所について、以下の3つを検索条件として指定するとします。
現在の登記上の住所として考えられる住所
以前の住所
さらに以前の住所
書面請求で、それぞれ1通ずつ取得する場合です。
1,600円 × 3条件
=4,800円
となります。
4つの検索条件なら?
1,600円 × 4条件
=6,400円
です。
検索条件が増える場合、手数料も増えるため、過去の氏名や住所を整理してから請求することが重要です。
不動産が見つからなくても手数料はかかる?
はい。
法務省は、検索条件に該当する不動産が見つからない場合でも、その旨の証明が行われ、手数料は返還されないと案内しています。
つまり、請求すれば必ず土地や建物が見つかることを保証する制度ではありません。
■固定資産税の名寄帳とは何が違う?
相続した不動産を調べる方法として、従来から利用されているものに「名寄帳」があります。
名寄帳とは、一般に市区町村の固定資産税に関する課税台帳などを、所有者ごとにまとめた資料です。
例えば、埼玉県内のある市で父親が土地や建物を所有していた場合、その市の名寄帳を確認する方法があります。
ただし、名寄帳は基本的に自治体ごとに管理される資料です。
全国の不動産を一度に検索する制度ではありません。
2つの制度の違い
| 項目 | 所有不動産記録証明書 | 名寄帳 |
|---|---|---|
| 管理機関 | 法務局 | 市区町村等 |
| 対象地域 | 全国 | 原則として対象自治体内 |
| 主な情報 | 所有権の登記記録 | 固定資産課税台帳等 |
| 相続人の利用 | 所定の条件で可能 | 自治体の条件による |
| 未登記建物 | 所有権登記がなければ対象外 | 課税対象として載る場合あり |
| 評価額 | 評価額の一覧ではない | 固定資産税評価額等を確認できる場合あり |
| 目的 | 登記上の所有不動産の調査 | 固定資産の把握・税務情報の確認 |
名寄帳を調べる意味はある?
あります。
例えば、登記されていない建物でも、固定資産税の課税対象となっていれば、自治体の資料で把握できる場合があります。
一方、名寄帳もすべての相続財産を完全に把握できる資料ではありません。
共有関係や非課税資産、資料の取扱いなどについては、自治体ごとの確認が必要です。
そのため、
所有不動産記録証明書と名寄帳は、どちらか一方だけで十分とは限りません。
必要に応じて組み合わせて調査することが重要です。
■登記事項証明書・法定相続情報一覧図とは何が違う?
相続手続きを進める場合、似た名称の書類がいくつも登場します。
しかし、それぞれ役割が異なります。
所有不動産記録証明書
特定の人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的に確認するための証明書です。
登記事項証明書
特定の土地や建物について、所有者、抵当権などの登記情報を確認するための証明書です。
法定相続情報一覧図
亡くなった方と法定相続人との関係を一覧で確認するための資料です。
所有していた不動産の全国一覧を示すものではありません。
固定資産評価証明書
主に固定資産税評価額などを証明する資料です。
相続登記に必要となる場合があります。
違いを整理すると
| 書類 | 主な目的 |
|---|---|
| 所有不動産記録証明書 | 所有不動産の調査 |
| 登記事項証明書 | 個別不動産の登記確認 |
| 法定相続情報一覧図 | 相続関係の確認 |
| 固定資産評価証明書 | 固定資産評価額等の確認 |
例えば、亡くなった父親の土地を売却したい場合です。
所有不動産記録証明書で不動産を調べた後、必要な個別の登記事項証明書を取得し、相続関係を整理して登記手続きを進めることが考えられます。
ただし、実際に必要な書類は個別の状況によって異なります。
■相続登記の義務化|2027年3月31日の期限に注意
所有不動産記録証明制度と合わせて、必ず確認しておきたいのが相続登記の義務化です。
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。
原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。
また、制度開始前の相続についても対象となります。
2024年4月1日より前に相続していた場合
2024年4月1日より前に、相続によって不動産を取得したことを知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。
ただし、2024年4月1日以降に相続による取得を知った場合には、その日から3年以内という期限が関係します。
正当な理由なく登記しないとどうなる?
相続登記の申請義務を正当な理由なく履行しなかった場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
ただし、期限を過ぎたら必ず自動的に過料が科されるという意味ではありません。
2026年11月現在、何をするべき?
古い相続があり、登記が完了していない場合は、次の点を確認しましょう。
相続した不動産が何件あるか
登記名義が誰になっているか
相続人が誰か
遺産分割が済んでいるか
相続登記の申請期限はいつか
登記に必要な書類がそろっているか
特に、亡くなった親が複数の自治体に土地を所有していた可能性がある場合は、所有不動産記録証明制度による調査を検討しましょう。
参考:
■相続人申告登記をすれば、不動産を売却できる?
ここは誤解しやすいポイントです。
2024年4月から、相続人申告登記という制度も始まっています。
相続人申告登記は、相続登記の基本的な申請義務を履行するための簡易な方法として設けられた制度です。
例えば、相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまらず、期限までに通常の相続登記を申請することが難しい場合などに利用が検討されます。
ただし、相続人申告登記は、誰が不動産の所有権を取得したかを確定して公示する登記ではありません。
3つの制度を区別する
| 制度 | 主な役割 |
|---|---|
| 所有不動産記録証明制度 | 不動産を一覧的に調べる |
| 相続人申告登記 | 相続登記の基本的な義務を簡易に履行する |
| 相続登記 | 相続による所有権の取得を登記する |
例えば、相続人申告登記を行っただけでは、相続不動産を買主へ移転登記するための権利関係が整ったことにはなりません。
実際に売却を進めるには、必要な相続登記を行う必要があります。
また、遺産分割が成立した場合には、その後の追加的な登記義務も関係します。
所有不動産の調査、相続登記の義務履行、売却のための所有権移転は、それぞれ別の手続きです。
■実例で考える|親名義の不動産が複数の都県にあった場合
※以下は制度の利用方法を説明するための架空の事例です。
ケース① 埼玉県の実家だけだと思っていた
父親が亡くなり、子ども2人が相続人となったケースです。
家族が把握していた不動産は、埼玉県内の土地と戸建て住宅でした。
しかし、父親は以前、東京都内に住んでいました。
また、祖父から茨城県の土地を相続したという話も残っています。
この場合、所有不動産記録証明制度によって、父親名義で登記されている不動産を全国から確認する方法があります。
ただし、祖父名義のまま登記されている土地は、父親名義の検索で抽出されない可能性があります。
そのため、必要に応じて祖父の登記情報や相続関係も調べる必要があります。
ケース② 父親が引っ越しを繰り返していた
父親が東京都、神奈川県、埼玉県と複数回転居していたケースです。
現在の住所だけで請求すると、過去の住所で登記された不動産が見つからない場合があります。
この場合、戸籍の附票などで住所の履歴を確認し、必要な検索条件を追加することが考えられます。
ただし、過去の住所を追加すればすべて見つかると保証されるわけではありません。
ケース③ 固定資産税の通知書に土地が載っていない
家族が保管していた固定資産税の納税通知書には、現在の実家しか記載されていませんでした。
しかし、父親は過去に別の土地を取得していた可能性があります。
この場合、通知書だけで所有不動産の全体を判断することは避けましょう。
所有不動産記録証明書や、必要に応じて名寄帳などを確認する方法があります。
■相続した不動産を売却するまでの流れ
所有不動産記録証明書を取得した後は、実際にどのように売却を進めるのでしょうか。
STEP1|不動産の所在を確認する
所有不動産記録証明書、固定資産税の資料、登記事項証明書などを使って、不動産を調べます。
STEP2|登記名義を確認する
土地と建物の名義が誰になっているか確認します。
STEP3|相続人を確認する
戸籍などをもとに、法定相続人の範囲を確認します。
STEP4|遺言書・遺産分割の状況を確認する
遺言書の有無や、相続人間での協議状況を確認します。
STEP5|売却する不動産を整理する
相続した土地や建物を売却するのか、保有するのか、賃貸に出すのかを検討します。
STEP6|不動産会社へ相談する
所在地、土地面積、建物の状態などを伝えて査定を相談します。
STEP7|必要な相続登記を進める
相続関係に応じて、司法書士などと必要な登記手続きを進めます。
STEP8|売却条件を整理する
売却価格、測量、境界、残置物、建物の解体など、必要な条件を確認します。
STEP9|売却活動を進める
仲介や買取などの方法を比較し、買主を探します。
STEP10|売買契約・決済・引渡しを行う
契約条件に基づき、残代金の受領、所有権移転登記、引渡しなどを進めます。
STEP11|税金・確定申告を確認する
売却によって利益が生じた場合などには、譲渡所得税や確定申告について確認が必要です。
相続不動産には一定の税制上の特例が適用される場合もありますが、要件や期限は制度ごとに異なります。
税務については税務署や税理士へ確認しましょう。
■相続した不動産が見つかったら、すぐに売却した方がいい?
必ずしもそうではありません。
新制度によって、これまで把握していなかった土地が見つかる場合があります。
しかし、所有している土地が見つかったからといって、必ずすぐに売却できるわけでも、必ず売却した方がよいわけでもありません。
例えば、
現在の利用状況
共有名義かどうか
土地の境界
前面道路の条件
建物の状態
賃貸中かどうか
抵当権などの権利関係
相続人間の意向
売却に必要な費用
売却価格の見込み
などを確認する必要があります。
特に、長期間使われていなかった土地や空き家では、境界や建物の状態について調査が必要になる場合があります。
売却査定は相続登記前でもできる?
不動産会社へ査定を相談することは可能な場合があります。
ただし、実際に売却を成立させ、買主への所有権移転登記を進めるためには、必要な相続登記などを整える必要があります。
相続登記が完了していない場合でも、不動産会社や司法書士などへ早めに相談し、準備を進めることが重要です。
■関東7都県で相続した不動産を調べる場合の注意点
所有不動産記録証明制度は全国共通の制度です。
そのため、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県のどこに不動産があっても、同じ制度を利用できます。
ただし、実際の不動産売却では、所在地ごとに確認すべき内容があります。
東京都
都内のマンションや土地を相続した場合、建物と敷地の権利関係、共有持分などを確認することが重要です。
また、過去に引っ越しをしている場合は、登記上の住所にも注意しましょう。
埼玉県
さいたま市・川口市・川越市などで実家や空き家を相続した場合も、土地と建物の登記名義を確認しましょう。
また、相続不動産が県外にも存在する可能性がある場合は、新制度の利用を検討できます。
神奈川県
横浜市・川崎市・相模原市などで土地や建物を相続した場合も、登記名義と相続関係を整理することが重要です。
土地の境界や道路条件など、売却に関する別の確認が必要になる場合もあります。
千葉県
千葉市・船橋市・柏市などで相続した不動産を調べる場合も、固定資産税の資料だけでなく、登記記録を確認しましょう。
県内外に複数の不動産を所有していた可能性がある場合は、所有不動産記録証明制度が調査の手段となります。
茨城県
水戸市・つくば市などで土地を相続した場合も、土地の利用状況や境界、登記名義を確認しましょう。
また、長期間利用していない土地については、相続登記が行われているか確認することが重要です。
栃木県
宇都宮市などで実家や土地を相続した場合も、所有者の名義、過去の住所、相続人などを整理しましょう。
固定資産税の通知書だけでは把握できない不動産がないか、必要に応じて調査を検討します。
群馬県
前橋市・高崎市などで相続した不動産についても、登記名義と所有関係を確認することが重要です。
特に、以前の相続が未登記となっている場合は、現在の相続人だけでなく、過去の相続関係の確認が必要になることがあります。
7都県に共通すること
新制度を利用する場合も、
現在の登記名義
過去の氏名・住所
相続人の範囲
所有権の登記の有無
必要な登記手続き
売却可能性
現地の状態
などを確認することが重要です。
■相続不動産の調査チェックリスト
【不動産の所在】
実家の土地と建物を確認した
県外にも不動産がないか確認した
固定資産税の通知書を確認した
必要に応じて名寄帳を確認した
所有不動産記録証明制度を検討した
未登記建物の可能性を確認した
【所有者・住所】
登記名義人を確認した
過去の住所を確認した
過去の氏名を確認した
祖父母名義のままの不動産がないか確認した
共有名義の不動産がないか確認した
【相続手続き】
相続人を確認した
遺言書の有無を確認した
遺産分割の状況を確認した
相続登記の期限を確認した
必要な戸籍等を整理した
必要に応じて司法書士へ相談した
【売却準備】
売却したい不動産を整理した
登記事項証明書を確認した
建物や土地の状態を確認した
境界に関する資料を確認した
共有者の意向を確認した
不動産会社へ査定を相談した
売却費用を確認した
税金や特例の適用を確認した
■関連記事|相続した不動産を売却する方へ
所有不動産記録証明制度によって親名義の土地や建物が見つかった場合、その後は相続関係や登記の状態を確認し、売却方法を検討することになります。
例えば、亡くなった親の実家を売却する場合は、名義変更だけでなく、残置物や建物の状態、解体の必要性なども関係します。
詳しくは、次の記事をご覧ください。
埼玉の空き家を売却するには?相続登記や残置物、解体前の確認事項
また、相続した不動産が兄弟姉妹などの共有名義となっている場合は、売却に必要な同意や手続きが問題になることがあります。
共有名義の家・土地は売却できる?夫婦・親子・相続人の全員同意・持分売却・必要書類を解説
さらに、相続した不動産の登記上の住所が古いままになっている場合は、2026年4月から始まった住所等変更登記の義務化についても確認しておきましょう。
2026年から住所変更登記が義務化!昔の住所のまま不動産を売却できる?期限・費用・手続きを解説
不動産売却全般について、査定、売却費用、相続、税金、住み替えなどを詳しく知りたい方は、次の総合案内をご覧ください。
東京・埼玉など関東で不動産売却をお考えの方へ|査定・費用・税金・相続・住み替えを解説
また、不動産売却以外の住まいに関するお悩みについては、こちらからご確認いただけます。
■よくある質問(FAQ)
Q1.所有不動産記録証明制度はいつ始まりましたか?
2026年2月2日に始まりました。
登記名義人本人や相続人などが、全国の登記記録から、検索条件に合う所有不動産を一覧的に調べられる制度です。
Q2.亡くなった親の不動産を調べることはできますか?
相続人は、必要な相続関係資料などを提出して請求することができます。
ただし、請求者が相続人であることを確認するための書類が必要です。
Q3.全国の土地や建物が必ずすべて見つかりますか?
いいえ。
検索条件と登記上の住所・氏名が異なる場合や、所有権の登記がない場合などは、検索結果に表示されないことがあります。
Q4.所有不動産記録証明書はいくらで取得できますか?
2026年11月現在、書面請求は検索条件1件・1通につき1,600円です。
オンライン請求では、交付方法によって1,500円または1,470円となります。
検索条件や請求通数が増える場合は、手数料も増えます。
Q5.証明書を取得したら相続登記も完了しますか?
いいえ。
所有不動産記録証明書は、不動産の調査に利用するためのものです。
相続登記は別途申請する必要があります。
Q6.固定資産税の名寄帳だけでは不十分ですか?
名寄帳は、一般に自治体ごとの固定資産税関係資料です。
所有不動産記録証明制度とは対象となる情報や目的が異なります。
相続の状況によっては、両方を確認することが有効です。
Q7.2024年より前に相続した不動産も登記が必要ですか?
はい。
2024年4月1日より前に相続によって不動産を取得したことを知っていた場合、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。
ただし、取得を知った時期などによって期限が異なる場合があります。
Q8.所有不動産記録証明書で不動産の売却価格も分かりますか?
いいえ。
この証明書は、不動産の査定価格や市場価格を示すものではありません。
実際の売却価格を検討する場合は、不動産会社による査定や物件調査などが必要です。
■まとめ|2026年は相続した不動産を整理する重要な年
2026年2月2日から、所有不動産記録証明制度が始まりました。
この制度によって、相続人などが全国の登記情報から、特定の人が所有権の登記名義人となっている不動産を調べやすくなりました。
例えば、亡くなった親が県外にも土地を所有していた可能性がある場合です。
これまで所在地が分からず調査が難しかった不動産についても、新制度を利用して調べられる可能性があります。
ただし、検索条件や登記状況によって、すべての不動産が見つかるとは限りません。
また、相続登記の義務化によって、一定の期限までに登記を申請する必要があります。
今回の重要なポイントを整理します。
所有不動産記録証明制度は2026年2月2日に開始された
全国の登記情報から、指定した条件に合う不動産を調べられる
所有者本人だけでなく、相続人なども請求できる
法務局の窓口・郵送・オンラインで請求できる
書面請求は検索条件1件・1通につき1,600円
過去の氏名や住所によって検索漏れが生じる場合がある
所有権の登記がされていない建物などは検索対象外
固定資産税の名寄帳とは役割が異なる
証明書を取得しても、相続登記が完了するわけではない
古い相続については2027年3月31日の期限にも注意が必要
特に、不動産の相続は、一度にすべての問題が分かるとは限りません。
例えば、実家を相続した後に、ほかの土地が見つかる場合があります。
また、親の名義だと思っていた土地が、祖父母の名義のまま残っている場合もあります。
そうした状況では、相続関係の確認や登記の手続きに時間がかかることがあります。
そのため、売却したい不動産がある場合は、買主が見つかってから調査するのではなく、早めに所有関係を整理することが大切です。
スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県を対象に、相続した土地・戸建て・マンション・空き家などの不動産売却についてご相談を承っています。
「親から相続した実家を売却したい」
「相続した土地がいくらで売れるか知りたい」
「県外にある土地を売却したい」
「祖父母の名義のままになっている不動産がある」
「兄弟姉妹で相続した土地を整理したい」
「相続登記がまだ完了していない」
「遠方に住んでいるため、現地へ何度も行けない」
このような場合も、登記名義、相続人の状況、物件の所在地、建物の状態、ご希望の売却時期などを整理しながら、売却方法を検討することが大切です。
なお、所有不動産記録証明書の請求方法や相続登記の手続きについては、法務局や司法書士へご確認ください。
また、相続税や不動産売却時の税金については、必要に応じて税務署や税理士へご相談ください。
相続した不動産を売却するとき、最初に必要なのは価格を決めることだけではありません。
誰が、どこに、どのような不動産を所有しているのかを正確に把握することです。
2026年に始まった新制度を活用しながら、相続不動産の整理と、将来に向けた適切な管理・売却を考えていきましょう。
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スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県を対象に、お部屋探しから不動産購入・売却、賃貸管理、店舗・事務所探しまで幅広くご相談を承っています。
賃貸審査や保証会社に不安がある方、生活保護を受給されている方、夜職・水商売の方、外国籍の方、高齢者・シニアの方など、お客様それぞれの状況に合わせたお部屋探しをお手伝いします。
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