2026年の認定家賃債務保証業者とは？保証人なし・緊急連絡先・賃貸審査の注意点を解説
「賃貸の保証会社で審査に落ちてしまった」
「保証人になってくれる家族がいない」
「緊急連絡先を頼める親族がいないと、部屋を借りられない？」
「収入が少ないけれど、家賃を支払い続けられる住宅を探したい」
「2026年から、国が認定した新しい保証会社を利用できるって本当？」
賃貸住宅を探している方の中には、家賃や間取りよりも先に、入居審査のことが気になる方もいるでしょう。
現在の賃貸住宅では、家賃保証会社への加入を契約条件としている物件があります。
家賃保証会社とは、借主が家賃などを支払えなくなった場合に、契約に基づいて貸主へ一定の保証を行う会社です。
しかし、保証会社を利用するにも審査が必要です。
そのため、
「保証会社の審査に通らなかった」
「保証人がいないため、契約が進まない」
「緊急連絡先を親族に限定されて困っている」
といった問題が生じることがあります。
こうした住まいの課題に対応するため、日本では新しい制度が始まっています。
それが、**2025年10月1日に始まった「認定家賃債務保証業者制度」**です。
この制度は、2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法に基づくものです。
高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯、外国籍の方など、住宅の確保に配慮が必要な方が利用しやすい保証会社を、国土交通大臣が認定します。
例えば、認定を受ける保証会社には、一定の要件が求められます。
居住サポート住宅に入居する住宅確保要配慮者の保証申込みを、正当な理由なく断らない
緊急連絡先を親族などの個人に限定しない
家賃債務の保証人を追加で求めない
保証料を不当に高い金額にしない
契約内容や条件などを公表する
ここで重要なのは、「認定保証会社なら、誰でも必ず審査に通る」という制度ではないことです。
また、認定保証会社を利用したいと希望しても、現在募集されているすべての賃貸物件で利用できるわけではありません。
それでも、この制度を知っておくことは、従来の賃貸審査で困っていた方が、別の選択肢を探すきっかけになります。
国土交通省の2026年7月31日時点の公表資料では、12事業者が認定を受けています。
今回は、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県でお部屋探しをしている方に向けて、認定家賃債務保証業者制度の仕組み、一般の保証会社との違い、保証人・緊急連絡先、審査の注意点、保証料、申込み方法、相談先まで詳しく解説します。
■結論｜認定保証会社は新しい選択肢。ただし、入居審査がなくなるわけではない
最初に、今回最も重要なポイントを整理します。
認定家賃債務保証業者制度は、住宅の確保に配慮が必要な方が保証会社を利用しやすくするための制度です。
特に、保証人や緊急連絡先の条件について、一定の配慮が求められる点に特徴があります。
ただし、次の4つは別々に考える必要があります。
| 確認すること | 主な判断 |
|---|---|
| 制度の対象者か | 住宅確保要配慮者に該当するか |
| 保証会社を利用できるか | 認定保証会社の取扱い・審査 |
| 物件で利用できるか | 貸主・管理会社の契約条件 |
| 賃貸契約ができるか | 家賃の支払い能力・入居条件等 |
例えば、高齢者の方が認定保証会社の利用を希望したとします。
認定保証会社では、住宅確保要配慮者との契約について、緊急連絡先を親族に限定しないことなどが要件となっています。
しかし、それだけで希望するマンションへの入居が決まるわけではありません。
貸主や管理会社の募集条件、家賃負担、必要書類なども確認する必要があります。
大切なのは、
「保証会社が見つかったこと」と「賃貸契約が成立すること」を混同しないことです。
■2025年10月開始｜認定家賃債務保証業者制度とは？
認定家賃債務保証業者制度は、住宅セーフティネット法に基づき、2025年10月から始まった仕組みです。
国土交通大臣が、一定の要件を満たした家賃債務保証業者などを認定します。
制度が設けられた背景には、住まいの確保に配慮が必要な方が、保証会社との契約において困難を抱えることがあるという問題があります。
例えば、収入が限られている高齢者の方です。
毎月の年金から家賃を支払う計画を立てていても、保証人や緊急連絡先の条件によって、申込みが進まない場合があります。
また、外国籍の方の場合、日本国内に親族がいないこともあります。
こうした事情に対応するため、国は住宅確保要配慮者が利用しやすい保証会社の認定制度を整備しました。
2026年時点の制度の特徴
認定保証会社は、一般の保証会社と同じように、家賃債務の保証を行います。
そのうえで、住宅確保要配慮者への保証に関して、国が定めた追加の要件を満たす必要があります。
つまり、通常の保証会社とはまったく異なる業務を行う会社ではありません。
既存の家賃保証の仕組みを活用しながら、住宅確保要配慮者への対応を進める制度です。
参考：
■一般の保証会社・登録保証会社・認定保証会社の違い
家賃保証会社について調べると、さまざまな名称が出てきます。
特に混同しやすいのが、次の3つです。
① 一般の家賃債務保証業者
賃貸住宅の家賃保証業務を行う会社です。
保証会社を利用する場合、契約に基づいて保証料が発生します。
審査方法や保証範囲、保証料などは会社や商品によって異なります。
② 国土交通省の登録家賃債務保証業者
2017年に始まった、国土交通省の登録制度に登録された保証業者です。
業務の適正化を目的とし、一定の財産的基礎や業務管理体制、相談対応体制などの要件が設けられています。
ただし、この登録制度は任意の制度です。
登録していない会社が、家賃債務保証業を営むこと自体を一律に禁止するものではありません。
③ 認定家賃債務保証業者
2025年10月に始まった新しい認定制度に基づく保証業者です。
住宅確保要配慮者が利用しやすいことを重視し、保証人や緊急連絡先、保証料などについて追加の要件が設けられています。
3つの違い
| 種類 | 主な特徴 |
|---|---|
| 一般の保証業者 | 家賃債務保証業務を行う |
| 登録保証業者 | 国の任意登録制度に登録 |
| 認定保証業者 | 住宅確保要配慮者向けの追加要件を満たす |
重要なのは、「国に登録された保証会社」と「国が認定した保証会社」は同じ意味ではないということです。
登録保証会社であっても、認定保証会社とは限りません。
また、認定保証会社だからといって、すべての申込みが無条件で承認されるわけでもありません。
参考：
■認定保証会社を利用できる「住宅確保要配慮者」とは？
今回の制度は、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃保証を目的としています。
住宅確保要配慮者とは、住宅セーフティネット法などに基づいて定められた、住まいの確保に特に配慮が必要な方です。
例えば、次のような方が含まれます。
① 低額所得者
制度上の所得要件に該当する方です。
ただし、給与の手取り額だけで一律に判断するものではありません。
所得の計算方法などを確認する必要があります。
② 高齢者
高齢になってから新しい賃貸住宅を探す方です。
例えば、年金を中心に生活している方や、一人暮らしを希望する方などが考えられます。
③ 障害者
身体障害、知的障害、精神障害などのある方です。
必要な生活支援や住環境は一人ひとり異なります。
④ 子育て世帯
法令で定められた年齢の子どもを養育している世帯などが対象です。
⑤ 外国籍の方
外国籍の方も、住宅確保要配慮者に含まれます。
ただし、賃貸契約では在留資格や在留期間、勤務状況などの確認が必要になる場合があります。
⑥ 被災者
法令で定められた災害や期間などの要件に該当する方です。
⑦ その他、法令や地域の計画で定められた方
DV被害者、生活困窮者などが対象となる場合があります。
また、自治体の計画によって、地域の実情に応じた対象者が追加されることがあります。
「賃貸審査に落ちた人」は自動的に対象？
ここは注意が必要です。
一度保証会社の審査に落ちたという理由だけで、すべての方が住宅確保要配慮者に該当するわけではありません。
例えば、クレジットカードの支払いに延滞歴があることだけで、制度上の対象者になるとは限りません。
一方、制度上の低額所得者などに該当する場合は、認定保証会社の利用を検討できる可能性があります。
審査に不安があるという事情と、住宅確保要配慮者に該当するかどうかは、分けて確認する必要があります。
参考：
■親族の緊急連絡先がいなくても認定保証会社を利用できる？
今回の制度で、特に注目したいポイントです。
国土交通省は認定保証会社について、住宅確保要配慮者との保証契約の条件として、
緊急連絡先を親族などの個人に限定しないこと
を求めています。
つまり、一定の条件のもとで法人を緊急連絡先とすることも認められます。
例えば、こんなケース
70代で一人暮らしを希望している方を想定します。
年金収入がある
希望家賃は55,000円
親族と連絡が取れない
緊急連絡先を頼める知人もいない
新しい賃貸住宅を探している
従来、親族の緊急連絡先を求められることが、申込みの障害になる場合がありました。
しかし、認定保証会社では、住宅確保要配慮者の保証契約について、緊急連絡先を親族などの個人に限定しないことが認定要件になっています。
そのため、適切な法人の緊急連絡先などを利用できる可能性があります。
「親族以外でもよい」と「緊急連絡先が不要」は違う
ここは誤解しないでください。
認定保証会社だからといって、緊急連絡先そのものが必ず不要になるわけではありません。
例えば、支援法人などが連絡先になる場合には、その法人が実際に対応できるか確認する必要があります。
また、法人によっては利用料が発生する場合があります。
さらに、保証会社の契約条件と、貸主が定める賃貸借契約の条件は別です。
親族の緊急連絡先がいないという理由だけで諦めず、どのような連絡体制を利用できるか相談することが重要です。
■認定保証会社は連帯保証人を求めない？
認定家賃債務保証業者制度では、住宅確保要配慮者との家賃債務保証契約について、家賃債務に係る保証人の設定を条件としないことが認定要件となっています。
これは、保証会社を利用するために、さらに別の家賃保証人を用意しなければならないという負担を減らすための仕組みです。
ただし、ここでも2つの契約を区別する必要があります。
家賃保証会社との契約
保証会社と借主との保証委託契約です。
認定制度では、住宅確保要配慮者に対し、家賃債務の保証人の設定を条件としないことが求められます。
貸主との賃貸借契約
借主が住宅を借りるための契約です。
貸主や管理会社の募集条件、必要書類などが別に定められている場合があります。
例えば、保証会社を利用できる場合でも、貸主側の賃貸借契約条件について確認が必要になることがあります。
そのため、認定保証会社の利用を希望する場合は、
「この物件は、認定保証会社を利用した保証人なしの契約に対応していますか？」
と事前に確認することが重要です。
■認定保証会社なら賃貸審査に必ず通る？
いいえ。
国の認定を受けた保証会社でも、保証契約が必ず成立するわけではありません。
ただし、通常の保証会社とは異なる重要な基準があります。
認定保証会社は、居住サポート住宅に入居する住宅確保要配慮者の保証申込みを、正当な理由なく断らないことが求められています。
正当な理由とは？
国土交通省の2026年6月19日時点の公式Q&Aでは、拒否が認められる可能性のある理由として、例えば次のような事情が挙げられています。
家賃を支払う意思がないことを本人が明言している
収入等と家賃を客観的に比較して、継続的な支払いが困難と考えられる
反社会的勢力に関係する一定の事情がある
保証申込みに関して不当・悪質な行為が認められる
保証会社が対象地域で業務を行っていない
ただし、これらはすべての申込みを機械的に不承認とするための一覧ではありません。
個別の事情に応じた判断が必要です。
家賃の支払い能力は確認される
例えば、毎月の手取り収入が140,000円の方が、家賃85,000円の賃貸住宅を希望したとします。
家賃だけで収入の約60.7％になります。
この場合、食費、水道光熱費、通信費、医療費などを差し引くと、生活費が不足する可能性があります。
一方、希望家賃を50,000円に変更した場合は、家賃の割合が約35.7％になります。
| 項目 | A物件 | B物件 |
|---|---|---|
| 手取り月収 | 140,000円 | 140,000円 |
| 月額家賃 | 85,000円 | 50,000円 |
| 収入に占める家賃割合 | 約60.7％ | 約35.7％ |
※架空の計算例です。保証会社の承認基準や、家賃割合の法定上限を示すものではありません。共益費等は含みません。
希望家賃を見直すことによって、毎月の支出を抑えられる可能性があります。
ただし、B物件なら必ず審査に通るという意味ではありません。
審査では、家賃以外の契約条件なども確認される場合があります。
■居住サポート住宅と一般の賃貸住宅では取扱いが違う？
ここも重要です。
認定保証会社が、正当な理由なく保証を断らないことを求められるのは、主に居住サポート住宅に入居する住宅確保要配慮者への保証です。
一般の賃貸住宅すべてについて、無条件で保証を引き受けなければならない制度ではありません。
居住サポート住宅とは？
2025年10月から始まった認定制度に基づく住宅です。
住宅確保要配慮者のうち、日常生活を営むうえで援助を必要とする方に対し、居住支援法人などと連携しながら、必要な支援を行います。
例えば、
日常的な安否確認
訪問等による見守り
生活状況に応じた相談
必要な福祉サービスへのつなぎ
などです。
ただし、すべての居住サポート住宅が同じサービスを提供するわけではありません。
一般賃貸住宅の場合
一般の賃貸住宅でも、認定保証会社を利用できる場合があります。
ただし、居住サポート住宅で求められる「正当な理由なく保証を断らない」という認定要件が、一般の賃貸住宅のすべてに同じ形で適用されるわけではありません。
2つの違い
| 項目 | 居住サポート住宅 | 一般賃貸住宅 |
|---|---|---|
| 認定保証会社の利用 | 利用を検討できる | 対応物件で検討できる |
| 正当な理由のない保証拒否 | 認定要件による制約あり | 同じ特別要件が一律に適用されるわけではない |
| 家賃の支払い能力 | 確認が必要 | 確認が必要 |
| 貸主との契約 | 別途必要 | 別途必要 |
| 生活支援 | 認定計画に基づく支援 | 通常は別途確認 |
認定保証会社があることと、希望する一般賃貸物件で必ずその保証会社を利用できることは別です。
■2026年7月31日時点で認定された保証会社は12事業者
国土交通省の公式一覧では、2026年7月31日時点で12事業者が認定されています。
例えば、次のような事業者が掲載されています。
一般財団法人高齢者住宅財団
エルズサポート株式会社
レントエール株式会社
一般財団法人東京公社住宅サービス
ジェイリース株式会社
株式会社USEN TRUST
ナップ賃貸保証株式会社
株式会社いえらぶパートナーズ
スリーエー株式会社
アーク株式会社
あんしん保証株式会社
特定非営利活動法人eナビステーションりあん
※2026年7月31日時点の国土交通省公表一覧。現在の認定状況は変更される場合があります。
本社所在地が県外でも利用できる？
認定保証会社の本社が東京都にあるからといって、東京都内の物件でしか利用できないと決まっているわけではありません。
反対に、全国対応している会社であっても、すべての物件で自由に利用できるとは限りません。
実際の対応地域、保証商品、取扱い可能な物件などを確認する必要があります。
認定された会社なら、どの商品でも同じ条件？
認定保証会社であっても、保証商品や契約条件は会社によって異なります。
また、特定の保証会社が認定を受けていることだけで、すべての申込みが同じ条件になるとは限りません。
正式な情報は、国土交通省の一覧と各社の公開資料で確認しましょう。
■保証料は安くなる？認定保証会社の料金を確認する
認定保証会社については、住宅確保要配慮者との保証契約に係る保証料が、不当に高いものでないことが求められています。
ただし、全国の認定保証会社の料金が、すべて同じ金額に統一されているわけではありません。
保証料の確認事項
保証会社との契約では、例えば次のような費用が発生する場合があります。
初回保証料
月額保証料
年間更新保証料
その他、契約に定められた費用
保証商品によって、料金体系は異なります。
保証料の計算例
例えば、
家賃：55,000円
共益費：3,000円
合計：58,000円
の賃貸住宅を考えます。
仮に初回保証料が月額賃料等の50％であれば、
58,000円 × 50％
＝ 29,000円
となります。
また、初回保証料が80％であれば、
58,000円 × 80％
＝ 46,400円
です。
| 仮定の保証料率 | 初回保証料 |
|---|---|
| 50％ | 29,000円 |
| 80％ | 46,400円 |
| 差額 | 17,400円 |
※説明用の計算例です。認定保証会社の料金相場や、法令で定められた上限を示すものではありません。
実際には、保証範囲や更新費用なども異なるため、初回保証料だけで比較することは適切ではありません。
保証会社が家賃を立て替えたら、返済は不要？
いいえ。
保証会社は、契約内容に基づいて家賃等を保証する会社です。
借主が支払えなくなった場合に、貸主へ立て替えて支払うことがあります。
しかし、立て替えられた金額について、借主が保証会社へ返済する義務を負う場合があります。
認定保証会社であることによって、家賃を支払わなくてもよい制度になるわけではありません。
■認定保証会社を利用したい場合、どこへ相談する？
ここからは、実際のお部屋探しでの進め方を整理します。
まず理解しておきたいのは、賃貸住宅では貸主や管理会社が利用する保証会社を指定している場合があることです。
そのため、借主が保証会社を自由に選べるとは限りません。
STEP1｜現在困っていることを整理する
例えば、
連帯保証人がいない
親族の緊急連絡先がいない
年金収入で生活している
生活保護を受給している
外国籍で日本国内の親族がいない
保証会社の審査に通らなかった
その他、申込条件について不安がある
といった内容です。
STEP2｜住宅確保要配慮者に該当するか確認する
認定保証会社の制度上、どのような対象者として利用を相談できるか確認します。
必要に応じて公的な資料や関係機関へ相談しましょう。
STEP3｜希望条件を整理する
希望する家賃、地域、入居時期、世帯人数などを整理します。
STEP4｜不動産会社へ相談する
認定保証会社の利用を希望していることを伝えましょう。
ただし、不動産会社がすべての認定保証会社を取り扱っているとは限りません。
STEP5｜物件の保証会社条件を確認する
管理会社や貸主が、どの保証会社を利用できるとしているか確認します。
STEP6｜必要書類を準備する
本人確認書類、収入に関する資料、勤務状況など、申込みに必要な情報を整理します。
STEP7｜緊急連絡先の条件を確認する
親族などの個人でなければならないのか、法人の連絡先を利用できるのか、必要な対応内容を確認します。
STEP8｜保証料を確認する
初回保証料だけでなく、月額保証料や更新保証料も確認します。
STEP9｜保証会社と貸主の審査を受ける
申込先の条件に基づいて審査が行われます。
STEP10｜契約条件を確認する
保証契約だけでなく、賃貸借契約の内容も確認しましょう。
制度があることを知ったうえで、実際に利用できる物件を確認することが大切です。
■実例で考える｜認定保証会社を相談したい3つのケース
※以下は制度の利用方法を説明するための架空の事例です。実際の審査承認例ではありません。
ケース① 年金生活で親族の緊急連絡先がいない
75歳の方が、一人暮らしを希望しているケースです。
年金収入で生活
家賃予算は50,000円
親族の緊急連絡先を用意できない
現在の住宅から住み替えたい
この場合は、高齢者に該当することを踏まえ、認定保証会社の利用や、必要な居住支援の確認を検討できます。
ただし、希望する物件が認定保証会社に対応しているか確認する必要があります。
また、緊急連絡先を法人に依頼する場合、その法人が対応できる業務や費用についても確認しましょう。
ケース② 収入が少なく、保証会社の審査が心配
単身で働いている方が、収入に見合う賃貸住宅を探しているケースです。
月収に余裕がない
保証会社の利用が必要
家賃の負担を抑えたい
初期費用も心配
この場合は、まず制度上の低額所得者に該当するか確認します。
あわせて、毎月の家賃と生活費を整理し、継続して支払える金額を考えましょう。
認定保証会社を利用できる可能性があっても、支払いが困難な家賃で契約することが適切とは限りません。
ケース③ 外国籍で日本国内に保証人がいない
日本で働いている外国籍の方が、賃貸住宅を探しているケースです。
日本国内に親族がいない
本人名義で賃貸契約を希望
勤務先の情報を提出できる
保証人が必要だと言われた
この場合は、外国籍の方が住宅確保要配慮者に含まれることを踏まえ、利用できる認定保証会社について相談する方法があります。
ただし、在留カード等の確認、家賃の支払い能力、物件の申込条件などは別途確認が必要です。
また、保証人がいないことだけで契約の可否が決まるわけでもありません。
■認定保証会社でも審査に通らなかったら？
保証会社の審査に通らなかった場合、制度があるからといって必ず契約できるわけではありません。
まずは、どの段階で申込みが進まなくなったのか確認しましょう。
① 保証会社で不承認になった場合
保証会社の審査結果が不承認だった場合です。
その場合は、申込内容や必要書類を確認し、別の対応方法を相談します。
なお、詳細な審査理由が開示されない場合があります。
② 保証会社は承認したが、貸主が承認しなかった場合
保証会社の審査を通過しても、貸主側の判断で契約に至らない場合があります。
保証会社の承認は、賃貸借契約の成立を保証するものではありません。
③ 希望物件で認定保証会社を利用できなかった場合
その物件では、ほかの保証会社が指定されている場合があります。
別の保証会社を利用できないか確認し、難しい場合は別物件も検討しましょう。
④ 居住サポート住宅で保証を断られた場合
制度上の対象者で、居住サポート住宅であることなどの条件を満たしている場合には、認定要件との関係を確認する必要があります。
ただし、保証会社が正当な理由に基づいて保証を引き受けない場合もあります。
制度上の取扱いに疑問がある場合は、国土交通省の公式Q&Aや関係機関へ確認しましょう。
■認定保証会社を使うと、保証料以外の初期費用も安くなる？
認定保証会社を利用することと、賃貸住宅の初期費用全体が安くなることは別です。
例えば、賃貸住宅の契約時には次のような費用が発生する場合があります。
敷金
礼金
仲介手数料
前家賃
共益費
火災保険料
鍵交換費用
保証会社の費用
認定保証会社制度は、これらの費用をすべて無料にする制度ではありません。
また、認定保証会社を利用したからといって、生活保護の住宅扶助や自治体の補助金が自動的に支給されるわけでもありません。
初期費用は必ず見積書で確認する
例えば、同じ家賃55,000円の物件でも、敷金や礼金の条件が異なれば初期費用も変わります。
保証料だけでなく、契約時の支払総額を確認しましょう。
なお、現在の生活状況によっては、自治体の住居に関する支援制度などを利用できる場合があります。
利用条件や申請方法は制度ごとに異なります。
■2026年の制度を関東7都県で活用するには？
認定家賃債務保証業者制度は、国の制度です。
そのため、東京都だけに適用されるものではありません。
埼玉県・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県でも、制度上の仕組みは共通です。
ただし、実際に認定保証会社を取り扱う不動産会社や物件、相談先は地域によって異なります。
東京都
賃貸住宅の選択肢を比較する際、希望物件が認定保証会社に対応しているか確認しましょう。
特に高齢者や外国籍の方など、保証人・緊急連絡先の条件に不安がある場合は、住宅確保要配慮者向けの制度について相談する方法があります。
埼玉県
さいたま市・川口市・川越市など、住みたい地域で利用できる保証会社や物件条件を確認しましょう。
年金収入や低額所得などで審査に不安がある場合は、制度の対象になるかを整理することが重要です。
神奈川県
横浜市・川崎市などで賃貸物件を探す場合も、保証会社と貸主の契約条件を分けて確認しましょう。
認定保証会社を利用できるかどうかは、希望する物件の取扱いによって異なります。
千葉県
千葉市・船橋市・柏市などでお部屋探しをする場合も、認定保証会社の対応地域や物件の条件を確認することが重要です。
親族の緊急連絡先を用意できない場合は、法人の連絡先を利用できるかなどを相談しましょう。
茨城県
水戸市・つくば市などで賃貸住宅を探す場合も、認定保証会社の制度を確認することができます。
ただし、希望する地域で実際に取り扱える保証会社や物件があるか、個別の確認が必要です。
栃木県
宇都宮市などで住み替えを検討する場合も、保証人や緊急連絡先、家賃の支払い能力などを整理することが大切です。
制度の対象者である場合は、認定保証会社の利用について不動産会社等へ相談しましょう。
群馬県
前橋市・高崎市などでお部屋探しをする場合も、認定保証会社を利用できる可能性があります。
ただし、認定保証会社があることと、その地域のすべての賃貸住宅が対応していることは別です。
関東7都県に共通する重要事項
認定保証会社が利用できるかどうかは、
制度の対象者であるか
保証会社が対応している地域か
希望する物件が利用に対応しているか
保証契約の条件を満たしているか
貸主との賃貸借契約が成立するか
などによって異なります。
地域名だけで判断せず、希望する住宅ごとに確認しましょう。
■大家さん・管理会社にも知ってほしい新しい保証制度
認定家賃債務保証業者制度は、部屋を借りたい人だけでなく、住宅を貸す側にとっても関係のある制度です。
例えば、高齢者の入居申込みを受けた大家さんが、
「家賃の支払いは大丈夫だろうか」
「緊急時に連絡できる人はいるだろうか」
と不安を感じることがあります。
こうした問題に対し、認定保証会社や居住支援の仕組みを知っておくことは、入居条件を検討する際の参考になります。
国土交通省は、認定保証会社が住宅確保要配慮者の保証を行う際に、住宅金融支援機構の家賃債務保証保険を利用できる仕組みも整備しています。
これは、保証会社側のリスクに対応するための制度です。
ただし、大家さんや管理会社に、すべての申込者との賃貸借契約を義務付ける制度ではありません。
また、認定保証会社を利用するだけで、入居後のあらゆる問題が解決するわけでもありません。
借主が利用しやすい仕組みと、貸主が安心して住宅を提供できる仕組みの両方を考えることが重要です。
■認定保証会社を相談するときの質問例
不動産会社へ相談する際は、次の内容を確認すると分かりやすくなります。
質問①
「この物件では、国土交通省の認定家賃債務保証業者を利用できますか？」
質問②
「保証人なしで申し込める物件ですか？」
質問③
「緊急連絡先を親族ではなく、法人などにお願いする方法はありますか？」
質問④
「この物件は居住サポート住宅ですか？一般の賃貸住宅ですか？」
質問⑤
「保証会社の初回保証料と更新保証料はいくらですか？」
質問⑥
「住宅確保要配慮者として申し込む場合、必要な資料は何ですか？」
質問⑦
「保証会社の審査に通った後、貸主側で別の審査がありますか？」
質問⑧
「この物件で利用できない場合、別の保証会社や物件を検討できますか？」
こうした質問を整理しておくことで、制度を利用できる可能性や必要な手続きを確認しやすくなります。
■関連記事｜賃貸審査で困っている方へ
今回の記事では、認定家賃債務保証業者制度を中心に解説しました。
しかし、実際の賃貸審査では、現在の収入や勤務状況、過去の支払い履歴などについても確認が必要になる場合があります。
例えば、住民税や国民健康保険料などの滞納が心配な場合は、次の記事で保証会社と信用情報の関係について詳しく解説しています。
住民税・国保・年金を滞納していると賃貸審査に落ちる？保証会社・信用情報・差押えを解説
また、転職したばかりで給与明細がそろっていない場合でも、提出できる書類や申込み条件を確認できる場合があります。
転職直後・内定後でも賃貸審査に通る？内定通知書・給与見込み・勤続年数を解説
高齢者の方で親族の保証人がいない場合は、保証人と残置物処理、死後の手続きなどの違いも確認しておきましょう。
身寄りのない高齢者でも賃貸を借りられる？残置物処理・死後事務委任契約と保証人の違いを解説
賃貸審査全般について、無職・転職・派遣・外国籍など、さまざまな状況からお部屋探しを調べたい方は、次の総合案内をご覧ください。
埼玉・東京など関東で賃貸審査が不安な方へ｜無職・転職・派遣・夜職・外国籍など
また、住まいに関するほかのお悩みについてはこちらからご確認いただけます。
■賃貸審査・認定保証会社の確認チェックリスト
【制度について】
認定家賃債務保証業者制度を確認した
一般の保証会社との違いを理解した
住宅確保要配慮者に該当するか確認した
居住サポート住宅との違いを確認した
国土交通省の認定業者一覧を確認した
【保証人・緊急連絡先】
連帯保証人の必要性を確認した
緊急連絡先の条件を確認した
親族以外の連絡先が利用できるか確認した
法人の連絡先を利用する場合の費用を確認した
保証会社と貸主の条件を分けて確認した
【費用・審査】
現在の収入資料を準備した
家賃を無理なく支払えるか試算した
初回保証料を確認した
月額・更新保証料を確認した
保証契約の対象範囲を確認した
必要書類を確認した
審査が不承認になった場合の対応を確認した
【物件選び】
希望地域を整理した
家賃予算を決めた
認定保証会社に対応する物件か確認した
物件側が指定する保証会社を確認した
居住サポート住宅を検討する必要性を確認した
契約条件を理解してから申し込むことを確認した
■よくある質問（FAQ）
Q1．認定家賃債務保証業者なら、誰でも賃貸審査に通りますか？
いいえ。
認定保証会社であっても、保証契約や賃貸借契約が必ず成立するわけではありません。
ただし、居住サポート住宅に入居する住宅確保要配慮者については、正当な理由なく保証を断らないことが認定要件となっています。
Q2．親族の緊急連絡先がなくても利用できますか？
利用できる可能性があります。
認定保証会社では、住宅確保要配慮者との保証契約について、緊急連絡先を親族などの個人に限定しないことが求められています。
ただし、緊急連絡先そのものが必ず不要になるという意味ではありません。
Q3．保証人なしでも認定保証会社を利用できますか？
認定制度では、住宅確保要配慮者との家賃債務保証契約について、家賃債務に係る保証人の設定を条件としないことが求められています。
ただし、貸主との賃貸借契約の条件については別途確認が必要です。
Q4．認定保証会社は2026年現在、何社ありますか？
国土交通省が公表する2026年7月31日時点の一覧では、12事業者が認定されています。
その後の追加認定や変更の可能性があるため、最新の公式一覧をご確認ください。
Q5．過去にクレジットカードの支払いを延滞していても利用できますか？
過去の延滞歴だけで、制度の利用可否を一律に判断することはできません。
ただし、信用情報の取扱いや保証会社の審査方法などは会社によって異なります。
認定保証会社だから信用情報に関係なく必ず承認される、という意味ではありません。
Q6．認定保証会社なら初期費用は安くなりますか？
必ず安くなるわけではありません。
認定保証会社には、住宅確保要配慮者に係る保証料を不当に高いものとしないことが求められています。
しかし、保証料が全国一律に決められているわけではありません。
敷金・礼金などの初期費用も別に確認が必要です。
Q7．好きな認定保証会社を自分で選べますか？
希望を伝えることはできますが、借主が自由に保証会社を選べるとは限りません。
貸主や管理会社が保証会社を指定している物件もあります。
Q8．認定保証会社は家賃を払わなくてもよい制度ですか？
いいえ。
保証会社は、契約内容に基づいて家賃等を保証する会社です。
借主が家賃を支払えなくなった場合、保証会社が貸主へ立て替えて支払うことがありますが、借主が保証会社へ返済する義務を負う場合があります。
Q9．一般の賃貸物件でも認定保証会社を利用できますか？
利用できる場合があります。
ただし、希望する物件が認定保証会社に対応しているか、個別の確認が必要です。
Q10．認定保証会社でも審査が不承認だった場合はどうすればよいですか？
まず、どの審査で不承認となったのか、申込内容や必要書類に誤りがないか確認しましょう。
必要に応じて、ほかの保証会社や物件、居住支援の利用などを検討する方法があります。
■まとめ｜賃貸審査に不安がある方こそ、新しい保証制度を知ってほしい
賃貸住宅を借りたいと思っていても、保証人や緊急連絡先、収入などの条件によって、申込みが難しい場合があります。
特に、高齢者や低額所得者、外国籍の方など、住宅の確保に配慮が必要な方にとっては、保証会社の条件が住まい探しの大きな課題になることがあります。
こうした課題に対応するため、2025年10月から認定家賃債務保証業者制度が始まりました。
2026年7月31日時点では、国土交通省の公式一覧で12事業者が認定されています。
今回の重要なポイントを整理します。
認定家賃債務保証業者制度は2025年10月に開始された
住宅確保要配慮者が利用しやすい保証会社を国が認定する
一般の登録保証会社と認定保証会社は異なる
居住サポート住宅の対象者について、正当な理由のない保証拒否が制限されている
緊急連絡先を親族などの個人に限定しないことが求められる
家賃債務の保証人を追加で求めないことが認定要件となっている
保証料を不当に高くしないことが求められる
認定保証会社でも、すべての審査が自動的に承認されるわけではない
希望物件で認定保証会社を利用できるか確認する必要がある
国の制度と、実際の賃貸物件の契約条件を分けて考えることが重要
今回の制度は、単に保証会社の種類が増えたということだけではありません。
これまで、保証人や緊急連絡先の条件などによって住まい探しが難しかった方について、利用できる選択肢を広げるための仕組みです。
もちろん、制度が始まったことによって、すべての住宅問題が解決したわけではありません。
希望する地域に対応物件がなかったり、保証会社の条件と家賃予算が合わなかったりする場合もあります。
しかし、
「保証人がいないから無理」
「親族と連絡が取れないから部屋を借りられない」
「収入が少ないから、相談しても意味がない」
と、最初から決めつける必要はありません。
必要な制度や物件の条件を確認することで、検討できる方法が見つかる場合があります。
スマイファミリーでは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県を対象に、賃貸審査に不安がある方のお部屋探しについてご相談を承っています。
「保証会社の審査に通るか心配」
「保証人がいない」
「緊急連絡先を頼める親族がいない」
「年金収入で借りられる賃貸を探したい」
「収入が少ないため、家賃を抑えた物件を探したい」
「新しい保証制度を利用できる物件があるか相談したい」
このような場合も、現在の状況、希望する地域、家賃予算、必要書類、保証会社の条件などを整理しながら、お部屋探しを進めることが大切です。
なお、認定保証会社の利用条件や個別の審査結果については、実際の保証会社・貸主・管理会社の条件をご確認ください。
住まいを探す人にとって必要なのは、根拠のない「絶対に借りられる」という約束ではありません。
今の状況で利用できる制度と選択肢を、一つずつ確認できることです。
SMY × FAMILY｜スマイファミリー
家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。
スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県を対象に、お部屋探しから不動産購入・売却、賃貸管理、店舗・事務所探しまで幅広くご相談を承っています。
賃貸審査や保証会社に不安がある方、生活保護を受給されている方、夜職・水商売の方、外国籍の方、高齢者・シニアの方など、お客様それぞれの状況に合わせたお部屋探しをお手伝いします。
■お悩み・目的から探す
【賃貸住宅・お部屋探し】
【店舗・テナント・賃貸管理】
【不動産購入・売却】
【採用情報】
SMY × FAMILY｜スマイファミリー
家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。
