自己破産後でも賃貸は借りられる？保証会社の審査・信用情報・債務整理後の部屋探しを解説

「自己破産をしたことがあると賃貸マンションは借りられない？」

「任意整理をして返済中だけど、保証会社の審査に通る？」

「自己破産から5年経っていないと契約できない？」

「過去に債務整理をしたことを不動産会社へ伝えた方がいい？」

自己破産や債務整理を経験した方が、新しい賃貸住宅を探す際、このような不安を感じることがあります。

結論からいうと、自己破産・任意整理・個人再生をしたからといって、すべての賃貸住宅を借りられなくなるわけではありません。

ただし、家賃保証会社の中には個人信用情報機関の情報を審査に利用する会社があり、過去の債務整理に関連する情報が審査へ影響する可能性があります。

一方、すべての保証会社が同じ信用情報を利用しているわけではありません。

また、賃貸審査では現在の勤務状況や収入、希望家賃、過去の家賃支払い状況なども関係する場合があります。

重要なのは、過去の債務整理だけで判断するのではなく、現在の生活状況と、申し込む物件の保証会社・契約条件を整理することです。

今回は、東京・埼玉・千葉・神奈川など関東で賃貸住宅を探している方へ、自己破産後の賃貸審査、保証会社、信用情報、現在の収入で無理なく借りられる物件の探し方を解説します。

■自己破産すると賃貸住宅は借りられなくなる？

自己破産したことだけを理由に、すべての賃貸住宅を借りられなくなるという法律上の一律の仕組みはありません。

自己破産は、裁判所を通じて債務を整理する法的な手続きです。

一方、賃貸住宅の入居審査は、貸主や管理会社、家賃保証会社などが契約条件を確認する手続きです。

この2つは別の制度です。

例えば、過去に自己破産を経験していても、現在は会社員として働き、毎月安定した給与を受け取っている方がいるとします。

この場合、現在の収入や家賃の支払い能力を確認したうえで、賃貸物件へ申し込める可能性があります。

ただし、現在の収入が安定していれば必ず審査に通るという意味ではありません。

保証会社や貸主の判断、物件の申込条件によって結果は異なります。

自己破産後の賃貸審査で確認したいこと

• 現在の勤務先と雇用形態

• 月収・年収

• 希望する家賃

• 現在の返済義務の有無

• 過去の家賃滞納の有無

• 利用する家賃保証会社

• 緊急連絡先

• 連帯保証人の要否

• 必要な本人確認書類

特に、過去の金融債務の問題と、現在の家賃支払い能力を分けて整理することが重要です。

■自己破産・任意整理・個人再生で賃貸審査は違う？

債務整理には複数の方法があります。

代表的なのが、自己破産・任意整理・個人再生です。

主な債務整理の違い

これらは法律上、異なる手続きです。

ただし、「自己破産なら審査不可、任意整理なら審査可能」といった全国共通の賃貸審査基準があるわけではありません。

現在の返済額や信用情報の登録内容、保証会社が利用する審査情報などによって状況が変わります。

任意整理中の場合

任意整理を行い、現在も毎月返済している方は、家賃と返済額を合わせた支出を確認することが重要です。

例えば、

毎月の手取り収入：250,000円

債務整理に伴う返済：40,000円

希望家賃：85,000円

の場合、返済と家賃だけで125,000円になります。

残り125,000円から食費・光熱費・通信費・交通費などを支払う必要があります。

この計算は保証会社の審査基準ではありませんが、無理なく生活を続けられる家賃かを判断する材料になります。

■自己破産するとCICやJICCに情報が残る？

自己破産後の信用情報については、正確に理解しておくことが大切です。

日本には、クレジットカードやローンなどの契約・返済情報を取り扱う個人信用情報機関があります。

代表的なのがCICとJICCです。

CICの場合

CICは公式Q&Aで、官報に掲載される自己破産の情報そのものはCICに登録されないと説明しています。

ただし、自己破産による免責許可決定が確定し、登録元のクレジット会社などがその事実を確認した場合には、契約終了日などが登録・更新される取り扱いがあります。

CICでは、クレジット情報の保有期間について、原則として契約期間中および契約終了後5年以内としています。

つまり、自己破産した日から一律5年間という単純な計算ではありません。

出典：

CIC｜自己破産をするとCICに登録されますか？

JICCの場合

JICCでは、契約や返済状況に加えて、債務整理や破産申立などの取引事実に関する情報が登録対象となる場合があります。

登録期間は、契約日や情報の種類によって異なります。

また、JICCは免責確定に関する登録について、債権者である登録会社が免責確定の事実を確認する必要があると案内しています。

したがって、自己破産後に一定期間が経過したからといって、本人が何も確認せず、すべての信用情報が同じ日に消えるとは限りません。

出典：

JICC｜信用情報の内容と登録期間

CICとJICCの確認ポイント

信用情報の内容が気になる場合は、本人開示制度を利用して確認できます。

ただし、開示結果を見れば賃貸審査の合否が分かるわけではありません。

■自己破産後は何年経てば賃貸審査に通る？

「自己破産後5年経てば、どの賃貸物件でも借りられる」という決まりはありません。

また、自己破産後5年未満の方が、必ず賃貸審査に落ちるという決まりもありません。

信用情報の保有期間と、賃貸審査の結果は別のものだからです。

例えば、次の3つのケース

このように、自己破産からの経過年数だけで判断することはできません。

特に、以前の賃貸住宅で家賃を滞納していた場合は、クレジットカードやローンの信用情報とは別に確認すべき問題が残っていることがあります。

■自己破産後の賃貸審査で保証会社は何を確認する？

賃貸住宅を借りる際、家賃保証会社の利用を条件とする物件があります。

保証会社は、契約に基づき、借主が家賃を支払えなかった場合などに貸主側へ保証を提供する会社です。

ただし、保証会社がすべて同じ審査方法を使用しているわけではありません。

例えば、次のような事項が確認対象になる場合があります。

• 申込者本人の情報

• 現在の勤務状況

• 収入・家賃のバランス

• 過去の保証契約の状況

• 家賃滞納の有無

• 連帯保証人・緊急連絡先

• 個人信用情報機関の情報（利用する会社・契約による）

信販系の保証会社なら必ず審査に落ちる？

必ずではありません。

一般に「信販系」と呼ばれる保証会社の中には、クレジットやローンの信用情報が審査に関係する場合があります。

ただし、信販系という呼び方だけで、その会社が実際にどの信用情報を照会するのかまでは分かりません。

また、信用情報に登録がある場合でも、具体的な審査結果は保証会社の判断によって異なります。

信用情報を利用しない保証会社なら大丈夫？

こちらも、必ず審査に通るという意味ではありません。

個人信用情報機関の情報を照会しない保証会社であっても、現在の収入や家賃、過去の保証契約などを確認する可能性があります。

そのため、単純に「信用情報を見ない保証会社＝審査が甘い」と考えることは適切ではありません。

保証会社は自分で選べる？

物件によって異なります。

管理会社が指定する保証会社への加入を契約条件としている物件では、入居希望者が自由に変更できないことがあります。

一方、複数の保証会社を取り扱っている物件では、別会社での申込みが可能か相談できる場合があります。

大切なのは、物件を申し込む前に、使用する保証会社と申込条件を確認することです。

家賃保証会社と連帯保証人の違いについては、こちらの記事でも解説しています。

埼玉の賃貸契約で連帯保証人は必要？家賃保証会社との違いや費用を解説

■自己破産と家賃滞納は分けて考える必要がある

自己破産を経験した方が賃貸住宅を探す際、特に確認したいのが過去の家賃滞納です。

例えば、クレジットカードの借入について自己破産した方と、以前の賃貸住宅の家賃も滞納していた方では、確認すべきことが異なります。

ケースA：クレジットカードの借入が中心だった

以前の賃貸住宅では家賃を滞納しておらず、現在も継続的な収入がある場合です。

この場合、主に確認したいのは、現在の収入、希望家賃、使用する保証会社、信用情報の取り扱いです。

ただし、家賃滞納がなかったからといって必ず承認されるわけではありません。

ケースB：以前の賃貸住宅でも家賃を滞納していた

家賃保証会社が過去に立替払いを行っていた場合などは、過去の保証契約状況が問題になる可能性があります。

また、現在も未払いが残っているのか、自己破産の手続きでどの債務が対象となったのかも重要です。

免責が認められた債務と、免責されない債務があるため、現在の支払義務を自分だけで判断しないようにしましょう。

ケースC：自己破産後も現在の家賃を支払っている

自己破産を経験した後も、現在の住宅で家賃を継続して支払っている場合です。

この場合、破産手続きだけを理由として、現在の賃貸借契約が当然に終了するわけではありません。

ただし、契約内容や未払いの有無、保証契約の状況などによって個別の問題が生じることはあります。

自己破産したことと、家賃を支払っていないことは同じではありません。

■自己破産すると今住んでいる賃貸住宅も退去になる？

自己破産したという事実だけで、現在の賃貸借契約が当然に解除され、直ちに退去しなければならなくなるわけではありません。

ただし、現在の契約について家賃の滞納がある場合には、別の問題が生じる可能性があります。

例えば、自己破産とは別に家賃を長期間滞納している場合、貸主から支払いや契約解除を求められることがあります。

一方、家賃を継続的に支払い、通常どおり生活している方については、自己破産の事実だけで退去が決まるとは限りません。

自己破産前後に確認したいこと

• 現在の家賃に未払いがないか

• 保証会社との契約はどうなっているか

• 破産手続きで家賃債務をどのように扱っているか

• 今後の家賃を支払える見込みがあるか

• 賃貸借契約の継続について個別の問題がないか

自己破産の申立てを検討している段階であれば、現在の住居を維持したいことを、手続きを依頼する弁護士などに伝えることも重要です。

なお、賃貸借契約への影響は個別の事情によって異なります。契約の解除や免責の範囲に関する法律判断は、弁護士などの専門家へ確認してください。

■自己破産後の賃貸審査では、現在の収入が重要

自己破産後に新しい物件へ申し込む際、現在の収入と家賃のバランスを整理することが重要です。

例えば、次のようなケースです。

• 35歳の会社員

• 過去に自己破産を経験

• 現在の手取り月収：240,000円

• 希望する家賃：90,000円

• 現在のカードローン返済：なし

この場合、家賃90,000円は手取り月収の37.5％です。

一方、家賃を70,000円にした場合は約29.2％になります。

家賃を20,000円抑えれば、年間で240,000円の支出を減らせます。

ただし、この割合は保証会社の審査基準ではありません。

生活費や必要な返済額、世帯人数などによって適切な家賃は異なります。

また、希望家賃を下げれば過去の信用情報の問題が解消されるという意味でもありません。

信用情報の問題と、現在の家賃負担は、それぞれ分けて考えることが大切です。

■自己破産後で無職の場合、賃貸住宅を借りることはできる？

自己破産後で、現在仕事をしていない方もいると思います。

例えば、

• 退職して仕事を探している

• 病気やけがから回復している

• 転職先の入社を待っている

• 家族の支援を受けて生活している

といったケースです。

無職という理由だけで、すべての賃貸物件に申し込めなくなるわけではありません。

ただし、継続的な給与収入がない場合、現在の生活状況や家賃の支払原資について確認される可能性があります。

準備を検討したい資料

ただし、これらを提出すれば必ず審査に通るわけではありません。

特に、預貯金による支払い能力の確認を認めるかどうかは保証会社や貸主によって異なります。

無職・求職中の賃貸審査と預貯金の準備については、次の記事で詳しく解説しています。

無職・求職中でも賃貸物件を借りられる？審査前に準備したい書類と預貯金の確認点

■自己破産・債務整理の事実は不動産会社へ伝えるべき？

不動産会社へ相談する段階で、すべての債務整理の詳細を自発的に説明しなければならないというわけではありません。

ただし、申込書や審査の過程で確認される事項については、正確に申告する必要があります。

また、保証会社の審査について不安がある場合には、申込み前に事情を相談することができます。

例えば、次のような伝え方です。

「過去に自己破産をしたことがあり、保証会社の審査が不安です。現在は仕事をしており、毎月の収入があります。利用する保証会社や申込みの条件について相談できますか？」

この場合、債務整理の詳細を必要以上に説明するのではなく、現在の勤務状況や家賃の支払い能力と合わせて相談できます。

申込書には何を書く？

申込書に勤務先、年収、居住状況、借入などの項目がある場合は、設問の内容を確認して正確に記入します。

自己破産した経験があるからといって、現在働いていない会社を勤務先として記入したり、実際の収入より多い金額を申告したりすることは避けましょう。

また、法的に免責された債務と現在も返済義務がある債務を混同しないことも重要です。

分からない場合は、手続きを依頼した弁護士などに確認してください。

■自己破産後に賃貸審査へ落ちたら、別の物件へ申し込める？

一つの物件で審査が不承認になったからといって、今後すべての賃貸物件で契約できないと決まったわけではありません。

ただし、すぐに別の物件へ申込みを繰り返す前に、現在の状況を整理することが大切です。

不承認後に確認すること

保証会社の審査理由は、必ずしも詳しく開示されるわけではありません。

そのため、自己破産が原因だったと推測だけで決めつけることは避けましょう。

別の不動産会社から同じ物件へ申し込めば変わる？

仲介する不動産会社を変更しても、同じ管理会社・同じ保証会社が審査する場合は、条件が大きく変わらない可能性があります。

反対に、利用する保証会社や物件の条件が異なれば、別の審査を受けられる場合もあります。

ただし、どの会社なら必ず承認されるという保証はありません。

■自己破産後の賃貸申込みで、最初に確認したい6つのこと

新しい住居を探す場合は、次の順番で整理すると進めやすくなります。

①現在の債務状況を確認する

自己破産や任意整理の後、現在どのような支払義務が残っているのか確認します。

免責された債務と現在も支払っている債務を区別しましょう。

②信用情報が気になる場合は本人開示する

CICやJICCでは、自分の信用情報を確認する本人開示制度があります。

ただし、開示請求はすべての賃貸申込みで必須ではありません。

CIC｜信用情報の開示

JICC｜信用情報の開示

③現在の収入を整理する

給与明細や源泉徴収票、雇用契約書など、現在の収入を確認できる資料を整理します。

過去の収入ではなく、現在の生活状況を基準に考えましょう。

④毎月支払える家賃を決める

家賃だけでなく、共益費、保証料、光熱費、通信費などを含めて生活費を計算します。

家賃を支払うために再び借入を増やさなければならないような資金計画は避けたいところです。

⑤保証会社の利用条件を確認する

希望する物件で、どの保証会社を利用するのか確認します。

複数の保証会社を利用できるかどうかも、物件によって異なります。

⑥必要な情報を正確に申告する

勤務先、年収、契約者、緊急連絡先などについて、現在の事実を正しく記載します。

審査対策のために虚偽の情報を記入することは避けましょう。

■よくある質問（FAQ）

Q1．自己破産したら5年間は賃貸住宅を借りられませんか？

いいえ。自己破産後5年間はすべての賃貸住宅を借りられない、という法律上の一律の決まりはありません。

ただし、信用情報を審査に利用する保証会社では、登録内容が影響する可能性があります。

Q2．自己破産して免責されたら、保証会社の審査に通りますか？

免責が確定したからといって、賃貸審査の承認が保証されるわけではありません。

現在の収入や希望家賃、信用情報、保証会社の審査条件などを確認する必要があります。

Q3．任意整理で毎月返済中でも賃貸を借りられますか？

申し込める可能性はあります。

ただし、現在の返済額と家賃を含めて、無理なく支払いを続けられるか整理することが大切です。

Q4．自己破産したことを大家さんへ必ず伝えなければなりませんか？

自己破産の経験を、どの賃貸申込みでも自発的に申告しなければならないという全国共通の義務があるわけではありません。

ただし、申込先から求められる情報は正確に伝える必要があります。

Q5．自己破産後に保証会社の審査に落ちたら、もう部屋は借りられませんか？

一つの保証会社で不承認になったからといって、すべての物件で契約できなくなるわけではありません。

ただし、別の保証会社を利用できるかは物件によって異なります。

■まとめ｜自己破産後の賃貸審査は、現在の状況と保証会社を確認する

自己破産・任意整理・個人再生を経験した方でも、新しい賃貸住宅を探すことはできます。

ただし、過去の債務整理に関連する信用情報や、現在の支払い状況などが審査に関係する可能性があります。

重要なのは、次の5点です。

1. 自己破産をしたからといって、すべての賃貸住宅を借りられなくなるわけではない

2. 信用情報の登録期間は、破産日から一律5年とは限らない

3. 家賃保証会社によって審査方法や利用条件が異なる

4. 現在の収入と家賃のバランスを整理する

5. 申込み前に、必要書類と保証会社の条件を確認する

過去に債務整理を経験したという理由だけで、お部屋探しを諦める必要はありません。

一方で、必ず審査に通るという保証もありません。

現在の生活状況、希望家賃、保証会社の利用条件を整理し、無理のない物件選びを進めましょう。

賃貸審査の仕組みや必要書類、審査に不安がある方の物件探しについては、スマイファミリーの総合ガイドでも解説しています。

審査不安のお部屋探し総合ガイド

■関東で自己破産・債務整理後のお部屋探しにお悩みの方へ

「自己破産を経験しているので、保証会社の審査が心配」

「任意整理の返済中だけど、引っ越しが必要になった」

「以前、賃貸審査に通らなかった」

「現在の収入で借りられる物件を探したい」

このような場合は、過去の事情だけでなく、現在の生活状況と希望条件を整理することが重要です。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など、関東でのお部屋探しに関するご相談を承っています。

現在の勤務状況、収入、希望家賃、保証会社の利用条件、用意できる書類などを確認しながら、条件に合う物件探しをお手伝いします。

また、過去の賃貸審査で不承認になった経験がある方も、現在の申込条件を整理したうえで、別の物件や保証会社の利用可能性について相談できます。

なお、自己破産の免責範囲や債務整理手続きについての法律判断は、不動産会社ではなく弁護士などの専門家へ確認する必要があります。

自己破産・債務整理後の賃貸審査に不安がある方は、今の状況でどのような物件を探せるか、スマイファミリーへご相談ください。