■外国籍の方が退職・失業したら賃貸契約はどうなる？在留資格・家賃・保証会社・再就職まで解説

「外国籍で日本の会社を退職したら、今の賃貸マンションから退去しなければならない？」

「在留カードの期限は残っているけれど、仕事を辞めても日本に住み続けられる？」

「転職活動中で収入がない場合、保証会社の審査は受けられる？」

「会社の寮を出ることになったけれど、自分名義で新しい部屋を借りたい」

日本で働く外国籍の方にとって、退職や失業は仕事だけの問題ではありません。

在留資格、家賃、賃貸契約、保証会社、住民登録など、複数の手続きが関係することがあります。特に、会社の寮や借上社宅に住んでいる場合は、退職によって仕事と住まいを同時に失う可能性があります。

しかし、最初に知っておきたいことがあります。

外国籍の方が会社を退職したからといって、現在の賃貸契約が自動的に終了するわけではありません。

一方、在留資格によっては、退職や転職後14日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です。

今回は、東京・埼玉・神奈川・千葉・栃木・茨城・群馬で生活する外国籍の方に向けて、退職後の住まいと在留資格について、具体的な手続きや注意点を解説します。

■結論｜退職後の住まいは「契約名義」「在留資格」「家賃」で判断する

外国籍の方が退職した場合、最初に確認したいのは次の3点です。

1. 現在の賃貸契約は誰の名義か

2. 現在の在留資格で必要な手続きは何か

3. 退職後も家賃を支払い続けられるか

住居の契約形態による違い

例えば、自分の名義で賃貸契約を締結している場合、会社を退職したという理由だけで当然に退去義務が生じるわけではありません。

ただし、家賃を支払う義務や契約上の届出義務は継続します。

一方、会社が借りている社員寮などでは、退職に伴う退去条件が定められている場合があります。

最初に賃貸借契約書と社宅利用規程を確認することが重要です。

■退職したら14日以内に入管への届出が必要？

一定の在留資格を持つ中長期在留者は、所属機関との契約が終了した場合や、新しい機関と契約を締結した場合、原則14日以内に届出が必要です。

対象となる在留資格には、次のようなものがあります。

• 技術・人文知識・国際業務

• 介護

• 技能

• 特定技能

• 研究

• 一定の高度専門職

• その他、届出対象となる在留資格

ただし、すべての外国籍の方が同じ手続きを行うわけではありません。

永住者や日本人の配偶者等など、就労資格とは異なる在留資格の場合、届出の取扱いも異なります。

退職と再就職は別々に確認する

例えば、次のケースを考えます。

• 11月10日：前の会社を退職

• 11月20日：新しい会社と雇用契約を締結

• 12月1日：新しい会社で勤務開始

この場合、対象となる在留資格では、前の会社との契約終了と新しい会社との契約締結について、それぞれ届出が必要になることがあります。

また、届出の起算点は勤務開始日ではなく、契約締結日などとなる場合があります。

退職日・契約終了日・新しい契約締結日を正確に確認してください。

出入国在留管理庁｜所属機関等に関する届出

■「退職して3か月経ったら強制帰国」は本当？

外国籍の方の退職について、「3か月以内に再就職しなければ帰国しなければならない」といった説明を見かけることがあります。

しかし、これは正確な説明とはいえません。

一定の在留資格では、正当な理由なく、その在留資格に基づく活動を継続して3か月以上行っていない場合、在留資格取消しの対象となる可能性があります。

ただし、3か月経過した時点で、自動的に在留資格が失効するわけではありません。

再就職活動も重要な判断材料になる

退職後、具体的な再就職活動を継続している場合、その事情が正当な理由として考慮されることがあります。

例えば、

• ハローワークで求職登録している

• 企業へ応募している

• 面接を受けている

• 転職エージェントを利用している

• 新しい仕事に必要な手続きを進めている

といった活動です。

ただし、就職活動をしていれば必ず問題がないというわけではありません。

在留資格、活動内容、在留期間、個別事情によって判断されます。

また、在留期間の満了日が近い場合は、3か月の問題とは別に、在留期間更新などの手続きを確認する必要があります。

■退職後も現在の賃貸住宅に住み続けられる？

本人名義の一般的な賃貸借契約であれば、退職だけで契約が当然に終了するわけではありません。

日本の賃貸借契約には、民法や借地借家法などが関係します。

貸主から契約を終了させる場合にも、契約形態や終了事由に応じた法的要件があります。

ただし、退職後も次の義務は継続します。

• 家賃を期限までに支払う

• 共益費などを支払う

• 契約内容を守る

• 必要な登録情報変更を届け出る

• 退去する場合は所定の解約手続きを行う

特に注意したいのが家賃滞納です。

家賃の支払いが難しくなった場合は、支払期限を過ぎる前に管理会社へ相談することが大切です。

■会社の寮・社宅から退去する場合の注意点

会社の寮や借上社宅に住んでいる場合は、一般の賃貸住宅とは異なる問題が生じることがあります。

① 契約名義を確認する

会社が借りている住居なのか、本人が借りている住居なのかを確認します。

② 退去期限を確認する

退職後にいつまで住めるのか、会社の規程や契約書を確認します。

③ 給与から控除されていた家賃を確認する

給与天引きで家賃を支払っていた場合は、最終給与や退職後の精算方法を確認します。

④ 新しい部屋の入居日を調整する

寮の退去日と新居の入居日が離れている場合、一時的に住む場所が必要になることがあります。

⑤ 退職後の住所変更を確認する

新居へ転居する場合、住民登録や在留カードに関係する住居地の届出などを確認しましょう。

退去期限が迫っている場合でも、契約条件が分からないまま書類へ署名したり、費用を支払ったりせず、内容を確認することが大切です。

■失業中でも外国籍の方は賃貸住宅を借りられる？

失業中でも、新しい賃貸住宅へ申し込める可能性はあります。

ただし、貸主や保証会社によって審査条件が異なります。

審査で確認される可能性がある情報

例えば、現在無職でも、次の勤務先が決まっている場合があります。

その場合、内定通知書や雇用契約書などを審査資料として利用できるか確認しましょう。

また、預貯金を確認する審査方法に対応した物件や保証会社もありますが、すべての会社が同じ対応を行うわけではありません。

退職済みであることを隠して申し込まないことが重要です。

■家賃を払えなくなったらどうする？

失業後に収入が減少した場合は、現在の生活費を整理しましょう。

例えば、次のようなケースです。

※説明用の仮定です。税金、社会保険料などは含みません。

仮に預貯金が60万円の場合、月148,000円の支出が続けば、単純計算で約4か月分です。

ただし、転居して家賃を下げる場合にも、敷金・礼金・保証料・仲介手数料・引っ越し費用が発生します。

例えば、家賃を月20,000円下げられても、引っ越しに240,000円かかれば、家賃差額だけで回収するには12か月必要です。

家賃だけを見て引っ越しを決めるのではなく、初期費用と今後の生活費の両方を比較しましょう。

■外国籍の方も住居確保給付金を相談できる？

離職や収入減少により住居を失うおそれがある場合、自治体の自立相談支援機関などへ相談できます。

住居確保給付金は、収入・資産・求職活動などの一定の要件を満たす場合に、家賃相当額などを支援する制度です。

外国籍の方についても、在留状況や制度上の対象要件などを確認する必要があります。

すべての外国籍の方が一律に利用できるわけではありません。

相談時には、次の情報を整理しておくとよいでしょう。

• 現在の在留資格

• 退職した日

• 現在の収入

• 預貯金

• 世帯人数

• 家賃額

• 求職活動の状況

厚生労働省｜生活困窮者自立支援制度

■関東7都県で退職後に住まいを探す際の注意点

在留資格や入管への届出に関する基本的なルールは、全国共通です。

一方、家賃、通勤手段、自治体の相談窓口などは居住地によって異なります。

東京都

東京都内で再就職する場合は、勤務先までの通勤時間と家賃のバランスを確認しましょう。

再就職先が未定の場合は、勤務先の候補地が変わる可能性も考えて住居を選ぶ必要があります。

埼玉県

東京都内への通勤を続ける場合と、埼玉県内で再就職する場合では、適した沿線や住宅地が異なることがあります。

神奈川県

横浜・川崎方面で再就職する場合、職場までの距離だけでなく、毎月の交通費や通勤時間も確認しましょう。

千葉県

東京方面への通勤を想定する場合、利用路線や駅までの移動手段も重要です。

栃木県

再就職先によっては自動車通勤が必要になることがあります。家賃に加えて、駐車場代や自動車関連費用も確認しましょう。

茨城県

就職予定の地域によって公共交通機関の利便性が異なります。勤務先までの移動手段を確認することが重要です。

群馬県

新しい勤務先が決まっている場合は、通勤距離、駐車場、生活環境などを確認しましょう。

都県名だけで賃貸審査の難易度を判断することはできません。

実際には、物件ごとの募集条件、貸主、管理会社、保証会社、申込者の状況によって判断が異なります。

■退職後に必要な手続きチェックリスト

退職前

• 住居の契約名義を確認する

• 社宅・寮の退去条件を確認する

• 在留資格と在留期間を確認する

• 退職後の生活費を計算する

• 再就職活動の予定を整理する

退職直後

• 必要な入管への届出を行う

• 保証会社・管理会社への届出義務を確認する

• 家賃の支払い予定を整理する

• 必要に応じて公的相談窓口を利用する

再就職後

• 新しい勤務先との契約を確認する

• 在留資格と仕事内容の適合性を確認する

• 必要な届出を行う

• 通勤条件に合わせて住居を見直す

■外国籍の方のお部屋探しに役立つ関連記事

在留期間が短い場合や、更新申請中の賃貸審査については、次の記事も参考になります。

外国籍で在留期限が近くても賃貸審査は受けられる？在留カード・更新申請中の確認点

日本で銀行口座を開設していない方や、家賃の支払方法に不安がある方は、こちらもご覧ください。

外国籍の方は日本の銀行口座がなくても賃貸契約できる？家賃の支払い・口座開設・口座振替を解説

日本を離れて海外へ帰国する場合は、退去手続きにも注意が必要です。

外国籍の方が賃貸を退去するときは？敷金返還・原状回復・解約手続き・海外帰国前の注意点

外国籍の方のお部屋探し全般については、次の案内をご覧ください。

外国籍の方のお部屋探し

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■よくある質問（FAQ）

Q1．外国籍で会社を辞めたら、今のアパートから退去しなければなりませんか？

本人名義の一般賃貸住宅であれば、退職したことだけで自動的に契約が終了するわけではありません。ただし、家賃の支払いや契約上の義務は続きます。

Q2．退職したら14日以内に入管へ届出が必要ですか？

対象となる在留資格では、原則として14日以内の届出が必要です。自分の在留資格が対象か確認してください。

Q3．退職後3か月経過すると、日本に住めなくなりますか？

自動的に在留資格が失効するわけではありません。ただし、一定の在留資格では活動を行っていない期間や正当な理由の有無が問題になります。

Q4．失業中でも新しい賃貸住宅を借りられますか？

申込みできる場合があります。預貯金や再就職予定、家賃の支払い能力、保証会社の条件などが関係します。

Q5．会社の寮を退去する場合、いつまで住めますか？

会社との契約や寮の利用規程などによって異なります。退去期限とその根拠を確認しましょう。

Q6．外国籍でも家賃の公的支援を相談できますか？

制度上の要件によります。現在の在留状況や収入、資産、求職活動などを整理して自治体へ相談してください。

■まとめ｜退職しても、住まいと在留資格を正しく整理することが大切

外国籍の方が退職・失業した場合でも、現在の賃貸契約が自動的に終了するわけではありません。

ただし、在留資格の手続き、家賃の支払い、保証会社との契約、社宅の退去条件などは、それぞれ確認する必要があります。

特に重要なのは次の6点です。

1. 本人名義の賃貸契約は退職だけで自動終了しない

2. 対象となる在留資格では14日以内の届出が必要

3. 3か月経過で在留資格が自動失効するわけではない

4. 社宅・寮の場合は契約条件を確認する

5. 失業中でも条件によって賃貸へ申し込める可能性がある

6. 家賃を払えなくなる前に相談する

スマイファミリーでは、外国籍の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。

仕事が変わっても、日本で安心して暮らせる住まいを確保するために、必要な手続きを一つずつ進めていきましょう。

English

■What Happens to Your Rental Contract If You Lose Your Job in Japan?

A Housing and Visa Guide for Foreign Residents in Japan

“If I resign from my job, do I have to leave my apartment?”

“My residence card is still valid. Can I continue living in Japan after losing my job?”

“Can I rent an apartment while unemployed?”

“My company provided my accommodation. What happens when I leave the company?”

These are important questions for foreign residents working in Japan.

Losing a job can affect more than your income. It may also affect your residence status, housing arrangements, rental payments, and future rental applications.

However, there is one important point to understand:

Losing your job does not automatically terminate a rental agreement signed in your own name.

At the same time, depending on your status of residence, you may need to notify Japan's Immigration Services Agency within 14 days of leaving your employer.

This guide explains what foreign residents should know about renting and maintaining housing in Tokyo, Saitama, Kanagawa, Chiba, Tochigi, Ibaraki, and Gunma.

■1. Three Things to Check After Leaving Your Job

If you lose your job, begin by checking three important matters:

1. Who is named as the tenant in your rental contract?

2. What immigration procedures apply to your residence status?

3. Can you continue paying your rent?

Different types of housing arrangements

If you signed your own rental agreement, leaving your employer does not necessarily mean you must leave your apartment.

However, you must continue fulfilling your obligations under the lease.

If your employer rents the apartment, the situation may be different.

Always check whose name appears on your housing agreement.

■2. Do You Need to Notify Immigration Within 14 Days?

Certain foreign residents holding work-related residence statuses must notify the Immigration Services Agency when their employment contract ends or when they enter into a new contract with another organization.

This notification generally must be submitted within 14 days of the relevant event.

Examples of potentially applicable statuses include:

• Engineer / Specialist in Humanities / International Services

• Nursing Care

• Skilled Labor

• Specified Skilled Worker

• Researcher

• Certain Highly Skilled Professional categories

The specific rules depend on your status of residence.

Permanent Residents and some other categories are subject to different requirements.

Example of a job change

Suppose:

• November 10: Your previous employment contract ends

• November 20: You sign a contract with a new employer

• December 1: You begin working at the new company

You may need to submit separate notifications concerning the termination of your previous contract and the conclusion of your new contract.

The notification deadline may be based on the contract date rather than your first day of work.

For official information, see:

Immigration Services Agency — Notification Concerning an Organization of Affiliation

Immigration Services Agency — Notification Concerning a Contracting Organization

■3. Must You Leave Japan If You Cannot Find a Job Within Three Months?

You may have heard that foreign residents must find another job within three months after resigning.

This is an oversimplification.

For certain residence statuses, continuously failing to engage in the authorized activity for three months or longer without a justifiable reason may constitute grounds for revocation of residence status.

However:

Your residence status does not automatically expire exactly three months after you leave your job.

Active and genuine job-search efforts may be considered when assessing whether there is a justifiable reason.

Examples include:

• Registering with Hello Work

• Applying to companies

• Attending job interviews

• Working with recruitment agencies

• Preparing for employment with a new company

However, conducting a job search does not guarantee that your residence status will remain unaffected.

Your current residence status, activities, immigration history, and period of stay all matter.

If your residence period will expire soon, you must separately check any necessary extension or change-of-status procedures.

For immigration questions, contact the Immigration Services Agency.

■4. Can You Continue Living in Your Apartment After Resigning?

If the rental contract is in your name, resignation alone does not automatically terminate an ordinary residential lease.

Rental housing in Japan is governed by relevant laws, including the Civil Code and Act on Land and Building Leases.

A landlord must meet applicable legal requirements to terminate a lease.

However, your contractual obligations continue.

You must generally:

• Pay rent on time

• Pay required maintenance or management fees

• Follow the rental agreement

• Notify the relevant parties of changes when required

• Follow proper cancellation procedures if moving out

If you cannot pay your rent, contact the property management company before the payment deadline whenever possible.

Ignoring unpaid rent can lead to serious contractual problems.

■5. What If You Live in Company Housing or a Dormitory?

Foreign workers sometimes live in accommodation arranged by their employers.

Examples include:

• Factory dormitories

• Care facility staff housing

• Employer-leased apartments

• Housing provided through staffing agencies

• Apartments with employer rent subsidies

Leaving your company may affect your right to continue using this accommodation.

Check the following:

1. Contract holder

Is the apartment rented by you or your employer?

2. Move-out deadline

Does the housing agreement specify when you must leave after resignation?

3. Final housing payments

Have rent and other expenses been deducted from your salary?

4. New accommodation

Can you arrange a new rental before the company housing agreement ends?

5. Address registration

Will you need to update your registered address and residence card information?

If you are suddenly told to leave company housing, ask for the contractual basis of the deadline.

Depending on the situation, you may also need advice from a labor consultation service or legal professional.

■6. Can an Unemployed Foreign Resident Rent an Apartment?

Yes, it may be possible to apply for rental housing while unemployed.

However, approval depends on the landlord, property management company, and rent guarantor.

Possible assessment factors include:

For example, if you have already received a job offer, a written offer or employment contract may help explain your future income.

If you have savings, some property managers or guarantor companies may consider supporting financial documents.

However, acceptance criteria vary.

Do not claim that you are still employed if you have already resigned.

Provide accurate information and ask which supporting documents are acceptable.

■7. What If You Can No Longer Afford Your Rent?

If your income stops, review your monthly expenses as soon as possible.

Example monthly budget

These are hypothetical figures. Taxes, insurance, and other expenses are excluded.

If you have ¥600,000 in savings, these expenses would represent approximately four months of living costs, assuming no other income or expenses.

Reducing your rent may help, but moving also costs money.

For example:

• Current rent: ¥75,000

• New rent: ¥55,000

• Monthly savings: ¥20,000

• Moving and initial rental costs: ¥240,000

Under these simplified assumptions, it would take 12 months of rent savings to offset the initial moving costs.

Therefore, compare both monthly rent and initial moving costs before deciding.

■8. Can Foreign Residents Apply for Housing Support?

If you have lost your job or experienced a significant reduction in income, you may be able to consult your municipality about housing assistance.

Japan has a housing support program called Jūkyo Kakuho Kyūfukin, commonly referred to in English as the Housing Security Benefit.

Eligibility is subject to requirements that may include:

• Income

• Savings and assets

• Employment situation

• Job-search activities

• Household circumstances

• Applicable residence status and other program conditions

Not every foreign resident automatically qualifies.

Contact the local self-reliance consultation support office and ask whether your situation meets the requirements.

Official information:

Ministry of Health, Labour and Welfare — Support System for People in Financial Difficulty

■9. Finding Rental Housing in Tokyo and the Six Surrounding Prefectures

The basic immigration laws apply throughout Japan.

However, rental costs, transportation, employment opportunities, and local support offices differ by location.

Tokyo

If you plan to work in Tokyo, compare rent with commuting time.

If your future employer has not been decided, avoid choosing a location based only on your previous workplace.

Saitama

Saitama may be a practical location for people considering employment in Tokyo or within Saitama Prefecture.

Check train routes, commuting expenses, and nearby services.

Kanagawa

If you expect to work in Yokohama, Kawasaki, or another part of Kanagawa, consider commuting time and total housing costs.

Chiba

When searching in Chiba, compare access to potential workplaces in both Chiba and Tokyo.

Check the distance from the station to your apartment.

Tochigi

Depending on your workplace, you may need a car.

Remember to consider parking fees, transportation, and vehicle expenses.

Ibaraki

Public transportation availability varies by municipality.

Confirm how you would travel to your future workplace before signing a rental agreement.

Gunma

If your next job requires driving, consider parking availability, commuting distance, and monthly transportation expenses.

Important for all seven prefectures

Rental approval cannot be predicted simply by choosing a prefecture.

The result depends on the property, rental conditions, guarantor company, and applicant's circumstances.

■10. Checklist for Foreign Residents After Leaving a Job

Before resignation

• Check who holds your housing contract

• Confirm dormitory or company-housing conditions

• Check your residence status and expiration date

• Calculate your living expenses

• Prepare a job-search plan

Immediately after resignation

• Submit any required immigration notification

• Check whether your landlord or guarantor company requires an update

• Review upcoming rent payments

• Begin or continue job-search activities

• Contact a public support office if necessary

After finding a new job

• Review your new employment contract

• Confirm that the work is permitted under your residence status

• Submit any required immigration notification

• Review commuting arrangements

• Consider whether moving is necessary

■11. Related Articles for Foreign Residents

For more information about applying for an apartment when your residence period is close to expiring, please read:

Can Foreign Residents Apply for Rental Housing When Their Residence Period Is About to Expire?

If you do not have a Japanese bank account or are unsure how to pay rent, please read:

Can Foreign Residents Rent an Apartment in Japan Without a Japanese Bank Account?

If you are planning to leave Japan, please read:

Moving Out of a Rental Apartment in Japan: Security Deposits, Restoration Costs, and Procedures Before Returning Overseas

For general support with finding rental housing in Japan:

Rental Housing Support for Foreign Residents — SMY × FAMILY

Find Housing and Real Estate Support by Your Needs

■12. Frequently Asked Questions (FAQ)

Q1. Do I have to leave my apartment immediately if I resign?

Not necessarily. If your rental agreement is in your name, resignation alone does not automatically end an ordinary residential lease. However, you must continue paying rent and following the agreement.

Q2. Do I need to notify Immigration within 14 days?

Certain residence statuses require notification within 14 days after the relevant employment-related event. Check the requirements for your specific status.

Q3. Will my residence status automatically expire after three months without work?

No. However, for certain statuses, failing to engage in authorized activities for three months or longer without a justifiable reason may create immigration problems.

Q4. Can I apply for an apartment while unemployed?

Possibly. Landlords and guarantor companies may consider savings, future employment, rent affordability, and other circumstances.

Q5. Can I continue living in company housing after resignation?

It depends on your housing agreement and company rules. Confirm the deadline and terms with your employer.

Q6. Can foreign residents receive housing assistance?

Eligibility depends on the applicable program requirements and individual circumstances. Consult your municipality or a relevant public support service.

■Summary: Protect Your Housing and Understand Your Immigration Responsibilities

Losing your job in Japan does not automatically mean losing your apartment.

However, you should review your immigration obligations, rental contract, monthly expenses, and future employment plans.

Remember:

1. Resignation does not automatically terminate a lease in your own name.

2. Certain foreign residents must submit immigration notifications within 14 days.

3. The three-month immigration rule does not mean automatic expiration.

4. Company housing may have separate move-out conditions.

5. Applying for rental housing while unemployed may still be possible.

6. Ask for assistance before rent becomes overdue.

SMY × FAMILY supports foreign residents looking for rental housing across Tokyo, Saitama, Kanagawa, Chiba, Tochigi, Ibaraki, and Gunma.

If you are changing jobs, leaving company housing, or worried about rental screening, we can help you review your housing needs and explore available rental options.

For visa and immigration procedures, always confirm the requirements with the Immigration Services Agency of Japan.

Changing jobs does not mean you have to give up on finding a safe and comfortable home in Japan.

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