「特定技能1号で日本に来たけれど、会社の寮以外に住みたい」

「会社から指定された社宅ではなく、自分で好きなアパートを選べる？」

「会社の寮を出て、一人暮らしを始めることはできる？」

「日本人の保証人がいない場合、会社が保証人になってくれる？」

「特定技能の外国人が賃貸を借りる場合、保証会社の費用は誰が払う？」

日本で働く外国籍の方にとって、住まいは仕事と同じくらい大切な生活の基盤です。

特に、在留資格「特定技能1号」で働く方の中には、受入企業が用意した社宅や社員寮で生活している方もいるでしょう。

会社の寮には、職場へ通いやすい、来日直後でも住居を確保しやすい、生活を始めるまでの準備を減らせるといったメリットがあります。

しかし、日本での生活が長くなるにつれて、住まいへの希望が変わることもあります。

例えば、

• 一人で落ち着いて暮らせる部屋がほしい

• 休日はプライベートな時間を大切にしたい

• 職場の近くではなく、買い物に便利な場所に住みたい

• 家賃と広さを比較して、自分で住まいを決めたい

• 今より設備の整ったマンションへ引っ越したい

• 将来の生活を考え、自分名義の賃貸契約を経験したい

といった希望です。

ここで、知っていただきたい制度があります。

特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、適切な住居を確保するための支援義務があります。

出入国在留管理庁は、企業が行う支援として、希望する物件の情報提供、不動産会社の紹介、必要に応じた物件探しへの同行、保証人や保証会社の確保などを案内しています。

つまり、特定技能1号の方の住居確保支援は、会社が所有する寮や社宅を提供する方法だけに限られているわけではありません。

ただし、本人が希望する賃貸物件を、どのような条件でも自由に契約できると保証されているわけでもありません。

実際には、受入企業の支援内容、雇用・社宅の契約条件、貸主・管理会社・保証会社による審査などを確認する必要があります。

また、会社が住居探しを支援することと、家賃や敷金・礼金をすべて負担することは別の問題です。

今回は、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県で働く特定技能1号の方へ、会社の寮以外に住む方法、自分名義の賃貸契約、企業の支援義務、保証会社、初期費用、住み替え手続き、困ったときの多言語相談窓口まで詳しく解説します。

■結論｜特定技能1号でも、自分名義の賃貸住宅を借りる方法がある

特定技能1号という在留資格だからといって、会社の寮や社宅にしか住めないという全国共通のルールがあるわけではありません。

自分名義で民間賃貸住宅を借りる方法もあります。

ただし、物件の契約と受入企業の支援を分けて考える必要があります。

住居の契約形態による違い

例えば、本人名義で賃貸住宅を契約する場合でも、企業が物件探しを支援することがあります。

反対に、会社所有の社宅へ住む場合でも、家賃相当額や光熱費などについて本人が負担することがあります。

住居の所有者、賃貸借契約者、家賃の支払者、企業の支援担当者は、必ずしも同じではありません。

まずは、現在の住居がどの契約形態なのかを確認しましょう。

■特定技能1号の「住居確保支援」とは？

出入国在留管理庁は、特定技能1号の外国人が日本で安定して働き、生活できるようにするため、受入企業に10項目の義務的支援を求めています。

その一つが「適切な住居の確保及び生活に必要な契約に係る支援」です。

具体的には、次のような支援が想定されています。

① 希望する物件の情報提供

本人の希望条件を確認し、利用可能な賃貸物件に関する情報を提供する方法です。

例えば、

「職場まで電車で30分以内」

「家賃は月55,000円以内」

「一人暮らしができる1Kが希望」

「エアコン付きの物件がいい」

といった条件を整理することが考えられます。

② 不動産会社の紹介

本人が賃貸住宅を探せるように、不動産仲介会社などを紹介する方法です。

③ 必要に応じた住居探しへの同行

日本語での相談が難しい場合など、必要に応じて不動産会社への同行や手続きの補助を行います。

④ 保証人・保証会社の確保

賃貸借契約で保証人などが必要な場合、適切な保証人がいない方について、連帯保証人になる方法や、利用可能な家賃保証会社を確保する方法が案内されています。

⑤ 社宅等の提供

企業が住居を所有している場合や、会社名義で賃貸住宅を借りる場合には、社宅として提供する方法もあります。

ただし、企業が社宅を提供する場合は、本人との合意や関連する契約条件の確認が重要です。

住居確保支援は受入企業の義務

出入国在留管理庁は、特定技能1号の義務的支援について、受入企業または委託先の登録支援機関が行うことを案内しています。

企業が登録支援機関へ支援を委託している場合でも、受入企業としての責任がなくなるわけではありません。

詳しくは、出入国在留管理庁の公式案内をご確認ください。

出入国在留管理庁｜特定技能1号の方が会社から受けられる支援

出入国在留管理庁｜特定技能制度に関するQ&A

■会社が用意した寮に必ず住まなければならない？

この問題は、在留資格と住居契約の両方から確認する必要があります。

特定技能1号の住居確保支援には、会社が社宅を提供する方法だけでなく、本人による民間賃貸住宅の確保を支援する方法もあります。

したがって、制度上、すべての特定技能1号の方が会社指定の寮に住むことを一律に義務付けられているわけではありません。

ただし、現在の雇用契約や社宅利用契約などに、住居利用についての条件が定められている場合があります。

例えば、

• 社宅利用の申込条件

• 家賃相当額の負担

• 退去するときの通知期限

• 共用設備の利用ルール

• 入居人数の制限

• 会社からの住宅手当

• 寮の退去に伴う精算

などです。

「会社の寮を出たい」ときの確認事項

まず、会社や登録支援機関へ次の内容を確認しましょう。

「自分名義で賃貸住宅を借りることについて相談できますか？」

「現在の寮を退去するとき、何日前までに連絡が必要ですか？」

「賃貸住宅を探す際、会社の住居確保支援を受けられますか？」

「保証会社が必要な場合、どのような支援を受けられますか？」

「自分で賃貸を借りた場合、家賃補助などの取扱いはどうなりますか？」

会社が用意している寮を利用しない場合でも、必要な住居確保支援がどのように行われるかを確認することが重要です。

一方、希望する物件を必ず会社が契約してくれるわけではありません。

「会社指定の寮に住むしかない」と決めつけず、まず契約内容と利用できる支援を確認しましょう。

■特定技能1号の家賃は会社負担？本人負担？

特に誤解しやすいのが、支援費用と住居費用の違いです。

出入国在留管理庁は、義務的支援を実施するための費用について、受入企業が負担する必要があると案内しています。

一方、住居確保支援は、企業が家賃や生活費をすべて支払うことを義務付ける制度ではありません。

費用の種類を分けて考える

重要なのは、すべての費用を一律に企業負担、または本人負担と判断しないことです。

特に保証料については、次の点を確認してください。

■日本人の保証人がいない場合、保証会社の費用は誰が支払う？

出入国在留管理庁の特定技能制度Q&Aでは、住居確保支援について具体的な説明があります。

保証人が必要で、本人のために適当な保証人がいない場合、受入企業は家賃保証会社を利用する方法を選ぶことができます。

この場合、制度上の住居確保支援として利用する家賃保証会社の手数料については、受入企業が負担すると案内されています。

ここは、通常の日本人入居者の賃貸契約とは異なる場合がある重要なポイントです。

例えば、こんなケース

• 在留資格：特定技能1号

• 本人名義で賃貸を希望

• 家賃：55,000円

• 日本国内に適当な保証人がいない

• 受入企業が住居確保支援を行う

• 必要な保証会社を確保する

このような場合は、入管庁のQ&Aに基づいて保証会社の手数料の取扱いを確認する必要があります。

ただし、どのような保証会社の料金でも、誰が申し込んだ場合でも、企業が無条件で全額負担するという意味ではありません。

住居確保支援との関係、利用する保証会社、料金の内容などを整理してください。

毎月の保証料や更新保証料は？

初回保証料のほかに、月額保証料や更新保証料が発生する契約もあります。

それらについても、義務的な住居確保支援としての費用に該当するかどうか、受入企業や登録支援機関、必要に応じて入管庁へ確認しましょう。

「保証料だから必ず本人が払う」

「特定技能だからすべて会社が払う」

と単純に判断することは避けてください。

参考：

出入国在留管理庁｜特定技能制度に関するQ&A（住居確保支援・保証会社の費用）

■会社の寮と本人名義のアパート、どちらが安い？

住居費用を考えるときは、家賃だけでなく、毎月の総支払額や初期費用を比較することが重要です。

比較シミュレーション

例えば、特定技能1号で働く方が、会社の寮から一般の賃貸住宅へ住み替える場合を想定します。

※架空の比較例です。実際の相場や企業の社宅費用を示すものではありません。

この例では、本人名義の賃貸へ引っ越すと、毎月29,000円の負担増加となります。

年間では、

29,000円 × 12か月 ＝ 348,000円

となります。

一方、本人名義の住宅には、生活環境を自分の希望に合わせて選びやすいというメリットがあります。

例えば、現在の寮が相部屋であれば、一人暮らしの住宅ではプライベートな空間を確保できます。

通勤先だけでなく、スーパーや病院、公共交通機関などへのアクセスを考えて選べることもあります。

ただし、本人名義で契約する場合は、貸主・保証会社の入居審査や初期費用が必要です。

家賃が安ければよいわけではない

住居選びでは、

• 毎月の費用

• 通勤時間

• 部屋の広さ

• 生活環境

• 契約の安定性

• 引っ越し費用

• 将来の生活計画

を総合的に比較することが重要です。

■自分名義で賃貸を借りるとき、初期費用はいくら必要？

日本の賃貸住宅では、契約時に家賃以外の費用が発生する場合があります。

例えば、家賃55,000円、共益費3,000円の住宅を考えましょう。

初期費用の計算例

※説明用の仮定であり、実際の見積額ではありません。日割家賃やその他費用は含んでいません。仲介手数料は法令上の上限等を踏まえた条件での例です。

このほか、家賃保証会社の費用や引っ越し代が必要になる場合があります。

ただし、先ほど説明したとおり、特定技能1号の住居確保支援として必要となる保証会社の手数料については、受入企業の負担が関係する場合があります。

そのため、契約前に次のように整理しましょう。

本人が負担する費用

家賃、共益費、敷金、礼金、火災保険料など、本人が負担する契約条件となっている費用。

受入企業の負担が関係する費用

義務的支援の実施費用や、制度上の住居確保支援として必要な保証会社の手数料など。

個別に確認が必要な費用

その他の契約費用、引っ越し費用、設備購入費、家賃補助など。

実際の請求に疑問がある場合は、費用の名目を確認し、受入企業・登録支援機関・必要に応じて行政機関へ相談してください。

■特定技能1号の賃貸審査で確認されること

本人名義で民間賃貸住宅を借りる場合、受入企業が住居探しを支援していても、入居審査が必要となる場合があります。

例えば、次のような資料や情報です。

ただし、すべての物件で同じ書類が必要になるわけではありません。

在留期間が短いと契約できない？

在留期間が短いという理由だけで、日本のすべての賃貸住宅を契約できないわけではありません。

ただし、在留期限や更新状況について、貸主・管理会社・保証会社から確認されることがあります。

更新申請中であれば、所定の申請受付情報などの提出を求められる可能性もあります。

日本語が得意でなくても申し込める？

日本語を十分に理解できない場合でも、相談できる物件はあります。

ただし、契約条件を理解することは重要です。

国土交通省は、外国籍の方の賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、14言語の「部屋探しのガイドブック」や、契約に役立つ多言語資料を公開しています。

国土交通省｜外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について

■保証人・緊急連絡先・保証会社の違い

日本で初めて自分名義の賃貸契約をする方は、この3つを混同しないようにしましょう。

連帯保証人

借主が家賃等の債務を履行しない場合に、契約内容や法律に基づいて保証責任を負う人です。

緊急連絡先

本人と連絡が取れない場合や、事故・災害などの際に連絡を受ける相手として登録されるものです。

緊急連絡先になっただけで、自動的に家賃の支払義務が発生するわけではありません。

家賃保証会社

家賃等について、契約に基づく保証を行う会社です。

利用条件や審査内容は保証会社によって異なります。

会社が保証人になれば審査は必ず通る？

必ず承認されるわけではありません。

受入企業が連帯保証人となる場合でも、貸主・管理会社などが設定する条件を確認する必要があります。

また、保証会社を利用する場合も審査が必要です。

そのため、会社へ相談する際は、単に「保証人になってください」と伝えるのではなく、住居確保支援としてどのような方法が利用できるか確認することが重要です。

■会社の寮を出て引っ越す場合、何から始める？

特定技能1号の方が会社の寮から一般の賃貸住宅へ引っ越す場合は、次の順番で確認すると進めやすくなります。

STEP1｜現在の寮の契約内容を確認する

会社所有の寮なのか、会社名義の借上社宅なのかを確認します。

退去予告の期間や費用精算の条件も調べましょう。

STEP2｜会社・登録支援機関へ相談する

自分名義の賃貸へ引っ越したいことを伝え、住居確保支援の内容を確認します。

STEP3｜家賃予算を決める

現在の給与や生活費を基に、無理のない家賃を考えましょう。

STEP4｜不動産会社へ希望条件を伝える

勤務先までの通勤時間、希望する地域、家賃、設備、入居希望日などを整理します。

STEP5｜必要書類を準備する

在留カード、勤務先の情報、収入資料など、申込先が求める書類を確認します。

STEP6｜保証人・保証会社の条件を確認する

特定技能1号の住居確保支援との関係を整理し、費用の負担者について確認します。

STEP7｜入居審査を受ける

貸主・管理会社・保証会社の条件に基づいて審査が行われます。

STEP8｜契約内容を確認する

家賃、更新料、解約予告、退去費用などを理解してから署名しましょう。

STEP9｜新居の契約開始日と寮の退去日を調整する

日程がずれると、家賃の重複や一時的な住居の確保が必要になる場合があります。

STEP10｜引っ越し後の行政手続きを行う

新しい住所へ転居した場合、対象となる中長期在留者は、原則として住居地を定めた日から14日以内に所定の届出を行う必要があります。

転入・転居届や在留カードの住所変更など、個別の状況に応じて確認しましょう。

会社の寮を先に解約するのではなく、新居の契約と入居日が確定してから日程を調整することが重要です。

■会社の寮から本人名義の賃貸へ移る3つの具体例

ケース① 一人暮らしを希望する特定技能1号の方

現在は会社が提供する共同住宅で生活している方です。

ほかの入居者と生活時間が異なり、休日にゆっくり休める場所を探しています。

この場合、まず現在の寮の利用条件を確認します。

そのうえで、勤務先へ自分名義の賃貸を希望することを伝え、物件探しや契約の支援を相談します。

ポイントは、家賃予算と通勤条件を整理することです。

ケース② 会社の寮より職場へ通いやすい物件を探したい方

現在の寮から職場まで、公共交通機関で長い時間がかかっているケースです。

一方、自分で探した賃貸物件なら、通勤時間を短くできる可能性があります。

ただし、新しい家賃や交通費などを比較する必要があります。

また、通勤手当や会社の送迎制度がある場合は、引っ越し後の取扱いも確認しましょう。

ケース③ 現在の寮に生活上の不安がある方

例えば、設備の故障、共用部分の管理、プライバシーなどについて困っている場合です。

まず、会社・登録支援機関へ具体的な問題を伝えて相談します。

必要な改善が行われない場合や、本人が十分に理解できる言語で相談できない場合は、行政機関などの相談窓口を利用する方法もあります。

なお、社宅の設備や住居費について問題がある場合は、単に「寮を出れば解決する」と考えず、契約内容や現在の状況を確認することが重要です。

■住まいの支援を受けられない場合は、どこへ相談する？

特定技能1号の方には、受入企業等による義務的支援が定められています。

そのため、必要な住居確保支援を受けられない場合や、制度上の支援費用について疑問がある場合には、出入国在留管理庁などへ相談することができます。

例えば、

「住居探しの支援を相談したが、説明がない」

「保証会社の料金について、会社と意見が違う」

「会社の寮を出たいが、相談先が分からない」

「日本語でしか説明してもらえず、支援内容を理解できない」

といったケースです。

相談するときに整理したい情報

• 在留資格

• 受入企業名

• 登録支援機関名

• 現在の住居形態

• 希望している支援内容

• 会社から受けた説明

• 請求された費用の名目

• 契約書や請求書

• 相談した日時

また、受入企業が支援を登録支援機関へ委託している場合は、その担当者にも相談することが考えられます。

■関東7都県｜外国籍の方が住まいや生活を相談できる窓口

特定技能1号に関する基本的な支援制度は全国共通ですが、生活相談の窓口は各地域にあります。

今回は、実際に公的機関等が案内している多言語相談窓口を紹介します。

これらは不動産会社の入居審査を代行する機関ではありませんが、生活上の困りごとを相談したり、適切な専門機関の案内を受けたりできる場合があります。

東京都｜東京都多言語相談ナビ（TMCナビ）

東京都つながり創生財団では、外国人の生活に関する相談を多言語で受け付けています。

住まいや生活、行政手続きなどについて困っている場合、相談内容に応じた窓口を案内しています。

電話：0120-142-142

東京都つながり創生財団｜外国人相談

埼玉県｜外国人総合相談センター埼玉

埼玉県国際交流協会では、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語など、複数の言語で生活相談を受け付けています。

住居に関係する相談や、必要な専門窓口への案内などにも対応しています。

電話：048-833-3296

埼玉県国際交流協会｜外国人総合相談センター埼玉

神奈川県｜多言語支援センターかながわ

神奈川県では、外国籍県民などのための多言語による情報支援を行っています。

日常生活の困りごとや、必要な相談先を知りたい場合などに利用できます。

電話：045-316-2770

神奈川県｜多言語による情報提供

千葉県｜千葉県外国人相談

千葉県国際交流センターでは、外国人住民の生活相談を多言語で受け付けています。

相談内容によっては、専門的な窓口や法律相談などの案内を受けることができます。

電話：043-297-2966

千葉県国際交流センター｜外国人相談

栃木県｜とちぎ外国人相談サポートセンター

栃木県国際交流協会が運営する相談窓口です。

在留手続き、雇用、生活に関する相談などを受け付けています。

電話：028-627-3399

栃木県国際交流協会｜とちぎ外国人相談サポートセンター

茨城県｜外国人相談センター

茨城県国際交流協会では、在留資格、労働、生活などに関する相談を受け付けています。

内容によっては、予約制の法律相談などを利用できる場合があります。

電話：029-244-3811

茨城県国際交流協会｜外国人相談センター

群馬県｜ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター

群馬県では、在留資格、仕事、日常生活などに関する多言語相談を受け付けています。

相談内容によっては、予約制の法律相談などにつながる場合もあります。

電話：027-289-8275

群馬県｜ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター

※相談できる言語、曜日、時間、相談内容は窓口によって異なります。利用する前に公式ページをご確認ください。

■外国籍の方が自分名義で賃貸を借りる前のチェックリスト

【会社・支援制度】

• 在留資格が特定技能1号であることを確認した

• 現在の社宅・寮の契約形態を確認した

• 受入企業へ住居変更を相談した

• 登録支援機関の担当者を確認した

• 住居確保支援の内容を確認した

• 保証人・保証会社の対応を確認した

• 支援費用の負担者を確認した

【賃貸契約】

• 希望家賃を決めた

• 初期費用の見積書を確認した

• 在留カード等の必要書類を準備した

• 保証会社の審査条件を確認した

• 日本語の契約内容を理解した

• 更新料・解約予告を確認した

• 家賃の支払方法を確認した

【引っ越し】

• 寮の退去期限を確認した

• 新居の入居日を確認した

• 家賃の重複を確認した

• 引っ越し費用を確認した

• 電気・ガス・水道の手続きを確認した

• 住所変更に必要な手続きを確認した

■外国籍の方の賃貸契約で役立つ関連記事

今回の記事では、特定技能1号の住居確保支援と本人名義の賃貸契約について解説しました。

一方、会社を退職する場合は、住居の契約と在留資格の手続きを分けて考える必要があります。

退職や失業時の住居の取扱いについては、次の記事で詳しく説明しています。

外国籍の方が退職・失業したら賃貸契約はどうなる？在留資格・14日以内の届出・家賃・保証会社を解説

また、本人名義の賃貸を借りる場合、日本の銀行口座や家賃の支払方法も確認しておきましょう。

外国籍の方は日本の銀行口座がなくても賃貸契約できる？家賃の支払い・口座開設・口座振替を解説

契約書や重要事項説明の日本語が難しい場合は、次の記事も参考にしてください。

外国籍の方が日本語の賃貸契約書を読めない場合は？重要事項説明・通訳・契約前の確認点を日英解説

外国籍の方のお部屋探しに関する総合案内はこちらです。

外国籍の方のお部屋探し｜賃貸審査・保証会社・在留カードについて

住まいに関するその他の相談はこちらからご確認いただけます。

スマイファミリー｜お部屋探し・不動産のお悩みから探す

■よくある質問（FAQ）

Q1．特定技能1号でも会社の寮以外に住めますか？

自分名義で民間賃貸住宅を借りる方法があります。

ただし、現在の社宅利用条件や、貸主・保証会社の審査などを確認する必要があります。

Q2．会社は必ず住居を用意しなければならないのですか？

特定技能1号の受入企業には、適切な住居の確保に関する支援義務があります。

ただし、その方法は会社所有の社宅を提供することだけではありません。

Q3．自分でアパートを探す場合も会社の支援を受けられますか？

本人が民間賃貸住宅を借りる際に、物件情報の提供、不動産会社の紹介、必要に応じた同行、保証人や保証会社の確保などの支援が想定されています。

具体的な支援内容は受入企業等へ確認してください。

Q4．家賃は必ず会社が支払ってくれますか？

いいえ。住居確保支援は、企業が毎月の家賃を全額負担することを一律に義務付ける制度ではありません。

実際の負担は契約や支援内容によって異なります。

Q5．日本人の保証人がいない場合、保証会社を利用できますか？

利用できる場合があります。

特定技能1号の制度上、適当な保証人がいない場合に保証会社を確保する方法も認められています。

住居確保支援として利用する場合の手数料については、受入企業の負担が関係します。

Q6．会社の寮を出る場合、会社へ何日前に伝える必要がありますか？

社宅利用契約や寮の規則によって異なります。

現在の契約内容を確認し、必要な通知期限を守って手続きを進めましょう。

Q7．日本語が得意でなくても本人名義で賃貸契約できますか？

相談できる物件はあります。

ただし、賃貸契約の条件を理解してから署名する必要があります。

必要に応じて受入企業・登録支援機関の支援や、多言語資料などを利用しましょう。

Q8．特定技能2号の方も同じ支援を受けられますか？

今回説明している10項目の義務的支援は、特定技能1号の方を対象とする制度です。

特定技能2号については、同じ義務的支援が一律に適用されるわけではありません。

具体的な支援や雇用・住居の条件は別途確認してください。

■まとめ｜特定技能1号の方も、住まいを選ぶための制度を理解しよう

特定技能1号で働く外国籍の方にとって、会社の寮や社宅は生活を始めるための大切な住まいです。

一方、日本での生活に慣れ、将来の暮らしについて考えるようになると、自分名義で賃貸住宅を借りたいと思うこともあるでしょう。

そのような場合に大切なのは、特定技能1号の住居確保支援について理解することです。

受入企業には、住居の確保を支援する義務があります。

ただし、その義務は会社の社宅を提供することだけに限られていません。

希望する物件の情報提供、不動産会社の紹介、必要な手続きの補助なども、住居確保支援に含まれます。

今回の重要なポイントは次の10点です。

1. 特定技能1号だからといって、会社の寮にしか住めないわけではない

2. 本人名義で民間賃貸住宅を借りる方法がある

3. 受入企業には住居確保支援の義務がある

4. 住居確保支援は物件情報の提供・紹介・同行なども含む

5. 義務的支援に必要な費用は受入企業が負担する

6. 会社が毎月の家賃を全額負担する義務が一律にあるわけではない

7. 保証人がいない場合、保証会社の確保と費用負担を確認する

8. 本人名義の賃貸契約では、貸主・保証会社の審査が必要になる場合がある

9. 寮の退去条件と新居の契約開始日を確認する

10. 支援を受けられない場合は、入管庁や多言語相談窓口へ相談する

また、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県には、外国籍の方の生活に関する相談窓口があります。

日本語で制度を理解することが難しい場合でも、利用できる多言語相談窓口を確認しましょう。

スマイファミリーでは、関東の7都県を対象に、外国籍の方の賃貸住宅探しについてご相談を承っています。

「会社の寮ではなく、一人暮らしをしたい」

「特定技能1号で自分名義の賃貸を借りたい」

「日本人の保証人がいない」

「勤務先への通勤が便利な部屋を探したい」

「賃貸契約の初期費用や保証会社の条件を知りたい」

このような場合も、在留資格、勤務状況、希望家賃、必要書類などを整理しながら、条件に合う住まいを探すことが大切です。

なお、特定技能制度の義務的支援や費用負担については、受入企業・登録支援機関、必要に応じて出入国在留管理庁へ確認してください。

日本で働くことだけでなく、どのような場所で、どのように暮らしたいかを考えることも大切です。自分に合った住まいを選び、安心して生活を続けられる環境を整えていきましょう。

English

Can Specified Skilled Worker (i) Visa Holders Rent Their Own Apartment Instead of Living in Company Housing?

“Do I have to live in my employer's dormitory?”

“Can I rent an apartment under my own name?”

“Will my company help me find accommodation?”

“Who pays the rent guarantee company fee?”

“Can I move out of company housing while continuing to work for the same employer?”

These are important questions for foreign nationals working in Japan under the Specified Skilled Worker (i), also known as SSW (i), status of residence.

Some workers live in accommodation provided or arranged by their employers.

Company housing can make moving to Japan easier. It may be close to the workplace, and the employer may assist with the arrangements.

However, not everyone wants to continue living in a company dormitory.

You may prefer your own apartment for greater privacy, a different location, or a living environment that better suits your needs.

The important point is that the SSW (i) support system includes assistance with securing accommodation. This support is not limited to providing company dormitories.

However, this does not mean every apartment must be approved, or that your employer is required to pay all your housing costs.

This guide explains your housing options, employer support obligations, rent guarantee arrangements, expenses, and the steps to take when moving from company housing to a privately rented apartment.

It is intended for people living or working in Tokyo, Saitama, Kanagawa, Chiba, Tochigi, Ibaraki, and Gunma.

1. Can SSW (i) Workers Rent Apartments in Their Own Names?

Yes. Renting a private apartment in your own name is one possible housing arrangement.

There is no nationwide rule requiring every SSW (i) worker to live only in an employer-provided dormitory.

However, you must consider your existing housing agreement and the conditions of the new rental property.

Types of accommodation

Each arrangement may have different responsibilities for rent, utilities, contract renewal, and moving out.

Before moving, check who holds your current lease and what conditions apply.

2. What Housing Support Must Employers Provide?

Under Japan's SSW (i) system, receiving organizations must arrange mandatory support for eligible workers.

One of the ten required support categories concerns securing appropriate accommodation and completing essential daily-life contracts.

According to the Immigration Services Agency of Japan, this can include:

• Providing information about suitable rental properties

• Introducing real estate agencies

• Accompanying workers when necessary

• Helping with rental procedures

• Arranging a guarantor or rent guarantee company when required

• Providing company accommodation as an alternative

Support may be provided by the employer or an authorized registered support organization.

The employer remains responsible for ensuring that the required support is provided.

For official information, see:

Immigration Services Agency — Support Available from Your Company

Immigration Services Agency — Specified Skilled Worker FAQ

3. Must I Stay in My Employer's Dormitory?

The SSW (i) system does not universally require workers to live in company dormitories.

However, your current housing arrangement may be governed by a company housing agreement or residence rules.

Check whether your agreement includes:

• A required notice period before moving out

• Housing fees

• Shared utility charges

• Rules concerning occupants

• Cleaning or moving-out charges

• Conditions for employer housing allowances

You should speak with your employer or registered support organization before ending your current housing arrangement.

Ask what assistance is available for finding private accommodation.

Your employer's support obligations and your existing housing contract are separate matters.

4. Does the Employer Have to Pay My Rent?

Not necessarily.

The Immigration Services Agency distinguishes the costs of mandatory support from the actual costs of accommodation.

Employers are generally responsible for the costs required to provide mandatory support.

However, the requirement to help workers secure housing does not automatically mean the employer must pay their full monthly rent.

Main expense categories

Do not assume that every housing-related expense must be paid by either the employer or the worker.

Always check what the charge is for.

5. What If I Do Not Have a Japanese Guarantor?

Some Japanese landlords require a guarantor or a rent guarantee company.

Under the SSW (i) support framework, employers may have to assist workers who do not have an appropriate guarantor.

The Immigration Services Agency states that a rent guarantee company may be used in the relevant circumstances.

Its official FAQ also addresses the employer's responsibility for the fees paid to a guarantee company when the arrangement forms part of the required accommodation support.

This is an important distinction.

It does not mean that all guarantee-related charges under every rental contract must automatically be paid by the employer.

Before agreeing to pay a fee, ask:

1. Is the guarantee company required for this rental?

2. Who arranged the guarantee service?

3. Is it part of my mandatory SSW (i) housing support?

4. Who is responsible for the initial fee?

5. Are there monthly or renewal fees?

6. Who should I contact if the charge is unclear?

You can refer to the official SSW FAQ when discussing the arrangements.

6. How Much Does Private Housing Cost?

Living in your own apartment may cost more than company housing.

For example:

Illustrative figures only. They are not verified market averages.

In this example, private housing costs ¥29,000 more per month.

That is ¥348,000 more over twelve months.

However, it may provide greater privacy, more choice over location, or a better living environment.

You should also consider initial rental fees, commuting costs, and the possible overlap between your old and new housing payments.

7. What Documents May Be Required?

When applying for a privately rented apartment, you may be asked for documents such as:

• Residence card

• Passport

• Employment contract

• Recent payslips

• Employer information

• Emergency contact information

• Information required by the rent guarantee company

• Bank account details

The exact requirements depend on the landlord, property manager, and guarantee company.

Being supported by your employer does not automatically mean the rental application will be approved.

You may still need to pass the landlord's or guarantee company's screening process.

8. What If I Cannot Fully Understand the Japanese Contract?

Before signing, confirm the terms you are agreeing to.

Important items include monthly rent, common-area charges, deposits, renewal fees, termination notice periods, and moving-out responsibilities.

The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism publishes multilingual guidance for foreign nationals renting housing in Japan.

MLIT — Rental Housing Guide for Foreign Nationals

If you need more information, read the SMY × FAMILY article:

What if you cannot understand a Japanese rental contract? Important Matters Explanation, interpretation and contract checks

9. How Do I Move From Company Housing to a Private Apartment?

Follow a practical sequence:

Step 1 — Review your current housing agreement.

Check who holds the lease and the required notice period.

Step 2 — Speak with your employer or registered support organization.

Explain that you would like to rent a private apartment and ask about housing support.

Step 3 — Decide your budget.

Consider rent, utilities, transport, food, and other essential expenses.

Step 4 — Search for suitable apartments.

Compare commuting time, rent, facilities, and neighborhood conditions.

Step 5 — Prepare the necessary documents.

Ask the real estate agency what the landlord and guarantee company require.

Step 6 — Confirm guarantee arrangements and costs.

Understand who is responsible for each charge.

Step 7 — Apply for the apartment.

Your application may be subject to screening.

Step 8 — Review the contract before signing.

Ask questions about any condition you do not understand.

Step 9 — Coordinate moving dates.

Avoid terminating your company housing before you have secured your new accommodation.

Step 10 — Complete address registration procedures.

Eligible mid- to long-term foreign residents generally need to complete the required address notification procedures within 14 days of establishing their new residence.

The exact procedures depend on your situation and the municipality.

10. What If I Leave My Job?

If you are moving out of company accommodation because you are leaving your job, additional issues may arise.

Your immigration status and your rental housing agreement must be considered separately.

Moving to a new employer, ending an employment contract, or changing your residence may involve different procedures.

For more information, read:

What happens to your rental housing when you resign or lose your job in Japan?

If you are planning to open a Japanese bank account or need information about rent payments, see:

Can foreign nationals rent an apartment in Japan without a Japanese bank account?

11. Multilingual Consultation Services in the Kanto Region

If you need help understanding housing support, daily-life procedures or available public services, you can contact an appropriate multilingual consultation center.

The following services provide information or assistance depending on the nature of the inquiry.

Available languages, consultation hours, and services differ by center. Check the official website before contacting them.

For immigration-related matters, consult the Immigration Services Agency.

12. Checklist Before Renting Your Own Apartment

• I know who holds my current housing agreement.

• I have checked the dormitory move-out rules.

• I have discussed housing support with my employer.

• I know who my registered support organization is.

• I have decided on a monthly rent budget.

• I understand the initial rental costs.

• I have prepared the required identification and employment documents.

• I have confirmed the guarantee company arrangements.

• I understand who must pay each fee.

• I have read and understood the rental contract.

• I have coordinated my moving dates.

• I know how to update my address after moving.

Frequently Asked Questions

Q1. Can an SSW (i) worker rent a private apartment?

Yes. Private rental accommodation is one possible arrangement. The specific lease must still meet the landlord's conditions, and existing company housing agreements should be checked.

Q2. Does my employer have to help me find housing?

Employers receiving SSW (i) workers are required to arrange appropriate housing support under the applicable framework. The details depend on the person's circumstances and support plan.

Q3. Must my employer pay my monthly rent?

No general rule requires employers to pay every SSW (i) worker's full rent. Mandatory support costs and ordinary accommodation expenses must be distinguished.

Q4. Who pays the rent guarantee company fee?

Under certain circumstances, when a guarantee company is arranged as part of mandatory housing support, the employer is responsible for the relevant fees under the Immigration Services Agency's guidance. Confirm how the guidance applies to your arrangement.

Q5. Can I move to my own apartment while keeping the same job?

It may be possible. Review your current housing agreement, discuss the move with your employer or support organization, and confirm the requirements for your new lease.

Q6. What if I cannot understand the housing support explanation?

Ask for an explanation in a language you understand. If you are not receiving required support, you can consult the appropriate immigration or multilingual support authority.

Conclusion — Your Home Is an Important Part of Your Life in Japan

Working in Japan involves more than finding employment.

Your living environment affects your everyday comfort, privacy, commuting time, and financial stability.

For SSW (i) workers, employer support with securing accommodation is an important part of the support framework.

You may be able to rent your own apartment instead of continuing to live in a company dormitory.

However, you should first understand your existing housing agreement, the assistance available from your employer, the requirements of the new rental property, and the costs involved.

SMY × FAMILY assists foreign nationals searching for rental housing across Tokyo, Saitama, Kanagawa, Chiba, Tochigi, Ibaraki, and Gunma.

If you want to find an apartment under your own name, you can discuss your preferred location, rent budget, employment situation, and the documents required for your rental application.

SMY × FAMILY — Rental Housing Guide for Foreign Nationals

SMY × FAMILY — Housing and Property Consultation Guide

Finding a suitable home is an important step toward building a stable, independent and comfortable life in Japan.

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