「日本で初めて賃貸マンションを借りるけれど、地震が起きたらどうすればいい？」

「台風や大雨のとき、アパートから避難する必要がある？」

「避難所と避難場所は何が違う？」

「日本語の防災情報が理解できない場合、英語などで確認する方法はある？」

日本で生活する外国籍の方にとって、地震・台風・大雨などの自然災害は、事前に知っておきたい重要なテーマです。

日本では地域によって、地震による強い揺れ、河川の氾濫、土砂災害、高潮、津波など、想定される災害が異なります。

また、賃貸マンションやアパートに住んでいる場合、災害が発生した際には、自分自身の安全確保だけでなく、建物の避難経路や設備、管理会社への連絡方法も関係します。

日本で初めて一人暮らしをする方や、来日したばかりの方は、避難所の場所や防災情報の調べ方が分からないこともあるでしょう。

結論からいうと、外国籍の方が日本の賃貸住宅で安心して暮らすためには、入居前から地域の災害リスクを確認し、避難先・情報収集方法・建物の避難経路を把握しておくことが大切です。

国籍に関係なく、地域の避難情報や建物の安全ルールを理解し、災害時には状況に応じて行動する必要があります。

今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で賃貸住宅を探している外国籍の方へ、地震・台風への備え、ハザードマップ、避難所、多言語の防災情報、管理会社への連絡方法を日本語と英語で解説します。

■日本の賃貸住宅で気をつけたい自然災害とは？

日本では、地域や季節などによってさまざまな自然災害が発生する可能性があります。

例えば、次のような災害です。

ただし、すべての住宅が同じ危険にさらされているわけではありません。

例えば、川の近くにある住宅では水害リスクを確認することが重要です。

また、斜面や崖の近くでは、土砂災害の危険性を確認する必要があります。

海沿いの地域では、津波や高潮の想定区域も重要になります。

物件の所在地によって確認すべき災害が異なるため、住所ごとに情報を調べましょう。

■賃貸物件を借りる前にハザードマップを確認する

ハザードマップとは、災害による被害が想定される区域や、避難に関する情報などを地図で確認できる資料です。

例えば、洪水ハザードマップでは、河川の氾濫などによって浸水が想定される区域や、想定される浸水の深さなどを確認できる場合があります。

ハザードマップで確認したいこと

1. 物件の所在地

2. 洪水の浸水想定

3. 土砂災害警戒区域等

4. 高潮・津波の想定区域

5. 避難先の位置

6. 避難先までの経路

7. 近くの河川や崖などの状況

ただし、ハザードマップに示された想定が、実際の災害をすべて予測できるわけではありません。

想定区域の外でも災害が発生する可能性があります。

ハザードマップはどこで見られる？

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、災害リスクに関する地図情報や、自治体が公開するハザードマップなどを確認できます。

国土交通省｜ハザードマップポータルサイトを見る →

また、自治体の公式ホームページで、地域別の防災マップを確認できる場合があります。

日本語が難しい場合は、多言語資料が用意されているか確認したり、不動産会社へ説明を求めたりしましょう。

■避難場所と避難所は何が違う？

日本で生活する際、覚えておきたい言葉があります。

それが「避難場所」と「避難所」です。

似ていますが、役割が異なります。

指定緊急避難場所

災害による危険から緊急的に身を守るための場所です。

例えば、洪水や土砂災害など、災害の種類に応じて指定されます。

すべての指定緊急避難場所が、すべての災害に適しているとは限りません。

指定避難所

自宅で生活を続けることが難しくなった方などが、一定期間滞在するための施設です。

学校や公共施設などが指定されている場合があります。

違いを整理すると

なお、同じ施設が両方に指定されていることもあります。

例えば、近くの学校が避難所になっていても、想定される洪水などの災害に対して安全かどうかは、別に確認する必要があります。

「学校へ行けば必ず安全」と考えず、災害の種類に応じた避難先を確認しましょう。

■外国籍でも日本の避難所を利用できる？

外国籍の方も、災害時には自治体が開設する避難所を利用できる場合があります。

避難所は、国籍だけで利用可否を判断するものではありません。

ただし、実際に利用できる施設は、災害の種類や開設状況、自治体の案内によって異なります。

避難所について確認したいこと

• 自宅から近い避難所

• 現在開設されている施設

• 避難経路

• 持参するもの

• 食料・飲料水の提供状況

• ペット同行避難のルール

• 多言語対応の有無

• 災害時の相談窓口

また、避難所では多くの人が共同生活をするため、施設ごとの利用ルールがあります。

一方、自宅が安全で、生活を続けられる状況であれば、必ず避難所へ行かなければならないわけではありません。

災害の状況と自治体の情報を確認して、安全な行動を選びましょう。

■地震が起きたら賃貸マンションでどう行動する？

地震が発生した場合、まずは自分の身の安全を確保することが重要です。

例えば、室内にいるときに強い揺れを感じた場合です。

揺れている間

• 頭や体を守る

• 倒れやすい家具から離れる

• 落下物に注意する

• 無理に屋外へ飛び出さない

• 窓ガラスや背の高い家具に近づかない

揺れがおさまった後

• 自分や周囲の人のけがを確認する

• 火災の有無を確認する

• 建物の損傷に注意する

• 避難情報を確認する

• 安全な避難経路を確認する

• 必要に応じて管理会社へ連絡する

例えば、建物に大きなひび割れが発生している場合や、火災・ガス漏れなどが疑われる場合は、安全確保を優先する必要があります。

また、地震の後には余震が発生することがあります。

安全が確認できない建物へ、荷物を取りに戻ることは避けましょう。

■地震のときにエレベーターを使ってもいい？

地震の際、エレベーターが停止する場合があります。

また、停電や設備の損傷などによって、利用できなくなる可能性もあります。

そのため、強い揺れの後に避難する際は、エレベーターの安全が確認できていない場合、利用を避けましょう。

内見時に確認したいこと

• 非常階段の位置

• 避難経路

• 非常口の場所

• 共用廊下の構造

• エレベーター停止時の移動方法

• 高齢者や身体の不自由な方の避難方法

特に高層階のマンションでは、停電によってエレベーターが使用できなくなった場合の生活も想定しておくとよいでしょう。

■台風や大雨のときは必ず避難所へ行く？

台風や大雨が接近している場合でも、すべての人が同じ方法で避難するわけではありません。

例えば、自宅の浸水リスクが低く、建物の安全性が確保されている場合には、自宅など安全な場所にとどまることも選択肢になります。

一方、洪水や土砂災害の危険がある地域では、危険な状況になる前に避難することが重要です。

確認したいこと

1. 自宅の災害リスク

2. 自治体の避難情報

3. 河川や周辺道路の状況

4. 避難先までの経路

5. 避難のタイミング

6. 夜間の移動の危険性

例えば、すでに周辺道路が浸水している場合、屋外へ移動することがかえって危険になる可能性があります。

そのような場合は、状況に応じて建物内のより安全な場所へ移動するなど、命を守る行動が必要になります。

避難とは、必ず避難所へ移動することではなく、危険から身を守ることです。

■「避難指示」などの日本語が分からない場合は？

日本の防災情報には、日常会話ではあまり使わない言葉があります。

例えば、

• 避難指示

• 高齢者等避難

• 緊急安全確保

• 大雨警報

• 洪水警報

• 土砂災害

• 津波警報

などです。

知っておきたい防災用語

※英訳は理解を助けるための表現です。正式な防災情報の表記は政府・自治体の案内を確認してください。

日本の避難情報は警戒レベルと対応づけられています。

警戒レベル3の「高齢者等避難」は、避難に時間がかかる人などが危険な場所から避難する段階です。

警戒レベル4の「避難指示」は、危険な場所にいる人が避難すべき段階です。

警戒レベル5の「緊急安全確保」は、すでに災害が発生または切迫している状況で命を守る行動が求められる段階ですが、必ず発令されるものではありません。

警戒レベル5を待つのではなく、危険な場所にいる場合は警戒レベル4までに避難することが基本です。

政府は多言語の避難情報資料も公開しています。

政府公式｜避難情報に関するガイドライン・多言語資料を見る →

■外国語で災害情報を確認できるアプリはある？

日本では、外国籍の方が災害情報を確認できるよう、多言語のサービスが提供されています。

代表的なものに、次のようなサービスがあります。

Safety tips

地震や気象警報などの防災情報を多言語で確認できるスマートフォンアプリです。

通知対象や利用できる情報などは、アプリの提供条件を確認しましょう。

NHK WORLD-JAPAN

日本のニュースや災害に関する情報を外国語で確認できるサービスです。

気象庁の多言語防災情報

地震・台風・大雨などに関する情報を、多言語で提供しています。

出入国在留管理庁｜災害時に役立つ情報を見る →

気象庁｜多言語の防災情報を見る →

災害時には通信障害などが発生する場合もあります。

そのため、スマートフォンのアプリだけに頼らず、自治体の案内や周囲の安全情報なども確認できるようにしておきましょう。

■賃貸住宅の家具は転倒防止をした方がいい？

地震への備えとして、家具の転倒防止も重要です。

例えば、背の高い本棚や収納家具、テレビなどは、強い揺れで転倒・移動する可能性があります。

確認したい場所

• ベッドの近く

• 玄関までの通路

• 窓の近く

• キッチン

• リビング

• 子どもが過ごす場所

• 非常口までの経路

ただし、賃貸住宅では壁や床へ自由に穴を開けられるとは限りません。

家具の固定にネジや金具を使用する場合は、管理会社や貸主へ確認する必要がある場合があります。

また、穴を開けない固定用品でも、壁紙や床材を傷める可能性があります。

家具の安全対策と、賃貸住宅の原状回復条件を両方確認しましょう。

■災害時に停電・断水したらどうする？

地震や台風などによって、電気や水道が使えなくなる場合があります。

例えば、停電すると照明やエアコン、エレベーターなどが利用できなくなる可能性があります。

また、断水するとトイレやシャワー、キッチンの使用に影響します。

備えておきたいもの

• 飲料水

• 保存できる食品

• 懐中電灯

• モバイルバッテリー

• 常備薬

• 携帯トイレ

• 必要な衛生用品

• 現金

• 身分証明書類の情報

• 緊急連絡先

具体的な備蓄量は、世帯人数や健康状態、自治体の案内などに応じて考えましょう。

また、停電時には建物のオートロックや給水設備などに影響が出る場合もあります。

自分の住む建物で、停電中にどの設備を使用できるか確認しておくと安心です。

■災害でアパートが壊れたら管理会社へ連絡する？

地震や台風の後、賃貸住宅の設備が壊れていることに気づく場合があります。

例えば、

• 窓ガラスの破損

• 天井からの水漏れ

• 外壁の損傷

• 玄関ドアの不具合

• エアコンの故障

• 給水設備の異常

• 共用廊下の損傷

などです。

まずは自分と周囲の人の安全を確保してください。

火災・ガス漏れ・建物の倒壊などの差し迫った危険がある場合は、管理会社への通常の連絡よりも避難や緊急通報を優先する必要があります。

安全が確保できた後、管理会社や貸主へ状況を伝えましょう。

管理会社へ伝える内容

1. 物件名・部屋番号

2. 氏名

3. 発生した日時

4. 壊れている場所

5. 現在の状況

6. けが人の有無

7. 写真を撮影できる場合は記録

ただし、危険な場所へ入って写真を撮る必要はありません。

また、災害による修繕費用が誰の負担になるかは、損傷原因や契約内容、適用される法律などによって異なります。

■日本語で管理会社へ状況を伝えられない場合は？

災害時には、緊張して日本語で説明することが難しくなる場合があります。

そのため、入居前に管理会社の連絡先と、簡単な日本語の表現を確認しておくと役立ちます。

覚えておきたい日本語

「地震で部屋の窓が割れました」

The window in my room broke during the earthquake.

「天井から水が漏れています」

Water is leaking from the ceiling.

「電気がつきません」

The electricity is not working.

「避難した方がいいですか？」

Should I evacuate?

「日本語があまり話せません。英語で説明できますか？」

I do not speak much Japanese. Can you explain it in English?

ただし、すべての管理会社が外国語での対応を提供しているとは限りません。

翻訳アプリなどを利用できる場合もありますが、緊急時には安全確保を優先しましょう。

日本語の契約書や管理規約が分からない場合の確認方法については、次の記事でも詳しく解説しています。

外国籍の方が日本語の賃貸契約書を読めない場合は？重要事項説明・通訳・契約前の確認点を日英解説

■日本の緊急電話番号は？

日本で緊急事態が発生した場合、状況に応じて次の番号へ連絡します。

ただし、電話をかければ必ず自分の希望する言語で対応してもらえるとは限りません。

必要な場合は、現在地や状況をできる範囲で簡潔に伝えましょう。

例えば、「住所」「建物名」「部屋番号」をすぐ確認できるようにしておくことが重要です。

■引っ越す前に建物の避難経路も確認する

賃貸住宅を内見する際は、室内の設備だけでなく、共用部分も確認しましょう。

内見時の確認ポイント

特に、バルコニーに避難用の隔て板や避難ハッチが設置されている場合は、その周囲に物を置かないことが大切です。

ただし、避難設備の種類や使い方は建物によって異なります。

管理会社から説明を受け、必要な場合は使用方法を確認しましょう。

■外国籍の方が入居後に確認したい生活ルール

災害対策だけでなく、入居後の生活ルールを理解することも重要です。

例えば、共用廊下に荷物を放置すると、緊急時の避難を妨げる可能性があります。

また、ゴミ置き場の利用方法を守ることも、建物の共用部分を安全に使うために必要です。

日本のゴミ分別や収集時間などについては、次の記事でも解説しています。

外国籍の方が賃貸でゴミ出しに困ったら？分別・収集日・粗大ゴミ・管理会社への相談を日英解説

普段から生活ルールを確認しておくことが、災害時の安全な行動にもつながります。

■関東7都県で外国籍の方が防災情報を確認するポイント

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、外国籍の方のお部屋探しについてご相談を承っています。

防災情報については、都県だけでなく市区町村や物件の所在地ごとに確認することが重要です。

埼玉県

河川の近くでは洪水・浸水リスクなどを確認しましょう。建物の階数や避難先までの経路も重要です。

東京都

河川沿いや低地、沿岸部など、物件の所在地によって確認する災害リスクが異なります。自治体のハザードマップを確認しましょう。

千葉県

沿岸部では津波・高潮など、河川周辺では洪水など、立地に応じたリスクを確認しましょう。

神奈川県

沿岸部の津波リスクや、斜面・崖の近くでの土砂災害リスクなどを確認しましょう。

茨城県

河川の浸水想定区域や、沿岸部での津波リスクなど、地域の特徴に応じて確認しましょう。

栃木県

河川周辺の洪水リスクや、山沿い・斜面近くの土砂災害リスクなどを確認しましょう。

群馬県

河川や山間部の地形を踏まえ、洪水・土砂災害などの想定区域を確認しましょう。

なお、これらは各都県全域が同じ災害リスクを持つという意味ではありません。

関東7都県のどこで物件を探す場合も、実際の住所に対応したハザードマップと自治体の避難情報を確認しましょう。

■外国籍の方向け｜賃貸住宅の防災チェックリスト

【入居前】

• 物件所在地のハザードマップを確認した

• 洪水・土砂災害などの想定区域を確認した

• 避難場所と避難所を確認した

• 建物の非常階段・避難経路を確認した

• 管理会社の緊急連絡先を確認した

【日常の備え】

• 多言語の防災情報を確認できる

• 家族や知人との連絡方法を決めた

• 飲料水や保存食品を用意した

• 懐中電灯・モバイルバッテリーを用意した

• 家具の転倒防止を検討した

• 緊急時に必要な書類や薬を整理した

【災害発生時】

• まず自分の安全を確保する

• 自治体の最新情報を確認する

• 状況に応じて安全な場所へ避難する

• 危険な建物へ無理に戻らない

• 安全を確保した後、必要に応じて管理会社へ連絡する

■よくある質問（FAQ）

Q1．外国籍でも日本の避難所を利用できますか？

外国籍の方も自治体が開設する避難所を利用できる場合があります。実際に利用できる施設や開設状況は、自治体の案内を確認しましょう。

Q2．避難所と避難場所は同じですか？

同じではありません。緊急的に危険から身を守る場所と、避難生活を送る施設では役割が異なります。

Q3．地震が起きたら必ず外へ逃げるべきですか？

必ずしもそうではありません。まず安全を確保し、建物の状態や周囲の危険に応じて行動しましょう。

Q4．台風が来たら必ず避難所へ行きますか？

自宅の災害リスクや自治体の避難情報によって異なります。安全な場所にいる場合は、そこにとどまることも選択肢です。

Q5．日本語が分からなくても災害情報を確認できますか？

多言語対応の防災アプリや気象庁などの情報を利用できます。

Q6．地震で賃貸住宅が壊れたら誰が修理しますか？

損傷の原因、契約内容、法令などによって異なります。まず安全を確保し、管理会社や貸主へ連絡しましょう。

Q7．災害の備えは入居してからでいいですか？

入居前からハザードマップや避難先、建物の避難経路を確認しておくと、物件選びにも役立ちます。

■まとめ｜外国籍の方も災害に備えて安心できる住まいを選ぼう

日本の賃貸住宅で生活する際は、家賃や間取り、入居審査だけでなく、地震・台風・大雨などの自然災害への備えも重要です。

今回のポイントは次の5つです。

1. 入居前にハザードマップを確認する

2. 避難場所と避難所の違いを理解する

3. 多言語の防災情報を利用できるようにする

4. 家具の転倒防止や停電・断水への備えを考える

5. 災害時の避難経路と管理会社の連絡先を確認する

大切なのは、日本語が得意かどうかに関係なく、必要な防災情報を理解し、安全に行動できるよう準備しておくことです。

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、外国籍の方のお部屋探しについてご相談を承っています。

「日本で初めて賃貸マンションを借りたい」

「ハザードマップを確認しながら物件を探したい」

「日本語の契約書や建物のルールが難しい」

「安心して暮らせる住環境を重視したい」

といった場合も、希望するエリアや家賃だけでなく、建物の設備や周辺環境を確認しながらお部屋探しを進めましょう。

なお、具体的な災害リスクや避難情報については自治体・気象庁などの公式案内を確認してください。

外国籍の方のお部屋探しについて詳しく見る →

お部屋探し・不動産のお悩みから探す →

English Version

How Can Foreign Residents Prepare for Earthquakes and Typhoons in Japanese Rental Apartments?

“What should I do if an earthquake happens in my apartment in Japan?”

“How can I check whether my new home is at risk of flooding?”

“Can foreign residents use evacuation shelters?”

“Where can I find disaster information in English or other languages?”

Japan experiences several types of natural disasters, including earthquakes, typhoons, heavy rain, flooding, landslides, and tsunamis.

If you are moving to Japan or renting your first apartment here, understanding local disaster risks is an important part of choosing a home.

The most important preparation is to understand the risks around your address, identify safe evacuation options, and know where to find reliable disaster information.

This guide is for foreign residents looking for rental housing in Saitama, Tokyo, Chiba, Kanagawa, Ibaraki, Tochigi, and Gunma.

1. What Natural Disasters Should I Prepare For?

The main risks depend on where you live.

Not every property faces the same risks.

For example, a home near a river may require careful flood-risk checks, while a home near a steep slope may require landslide-risk checks.

The correct approach is to assess the actual address rather than relying only on the prefecture or city name.

2. What Is a Hazard Map?

A hazard map shows areas where natural disasters may cause damage.

Depending on the type of map, it may show possible flooding, landslide hazard areas, tsunami risks, or evacuation facilities.

Before renting an apartment, check:

1. The property's exact location

2. Expected flood risks

3. Landslide hazard areas

4. Coastal risks, where relevant

5. Nearby evacuation facilities

6. Routes to safer locations

A hazard map does not predict every possible disaster. Areas outside mapped zones may also experience damage.

Japan's official hazard map portal is available here:

MLIT / GSI｜Hazard Map Portal →

You can also check your local municipality's website for more detailed information.

3. What Is the Difference Between an Evacuation Site and an Evacuation Shelter?

These terms have different meanings in Japan.

Designated emergency evacuation site (指定緊急避難場所)

A location designated for escaping an immediate disaster risk. Its suitability depends on the type of disaster.

Designated evacuation shelter (指定避難所)

A facility where people may temporarily stay when they cannot safely continue living at home.

A school or public building may serve both purposes, but this is not always the case.

For example, a facility designated for one disaster may not be suitable during another.

Always check which location is safe for the actual emergency.

4. Can Foreign Residents Use Evacuation Shelters?

Foreign residents may use evacuation shelters opened by local authorities.

Nationality alone does not determine whether someone can seek shelter.

However, the facilities available will depend on the disaster and the municipality's decisions.

Before an emergency, check:

• Nearby shelters

• Safe routes

• Whether a shelter is open

• What you should bring

• Available language support

• Rules for pets, if applicable

• Local emergency contact information

Evacuation does not always mean traveling to a shelter.

If your home is safe and the authorities' guidance supports staying there, remaining in a safe location may be appropriate.

5. What Should I Do During an Earthquake?

During strong shaking, protect yourself from falling objects and furniture.

Avoid rushing outside while the ground is shaking.

If possible, move away from windows and unstable furniture and protect your head.

After the shaking stops:

1. Check for injuries.

2. Look for immediate dangers.

3. Be alert to fire, gas leaks, and structural damage.

4. Check official disaster information.

5. Identify safe evacuation routes.

6. Contact the property manager when it is safe and necessary.

Do not re-enter a building that may be unsafe simply to collect personal belongings.

Aftershocks may also occur.

6. Can I Use the Elevator After an Earthquake?

Elevators may stop during earthquakes or power failures.

If the building's safety has not been confirmed, avoid using an elevator for evacuation.

When viewing an apartment, identify the emergency stairs and possible exit routes.

This is particularly important if you are considering an upper-floor apartment.

7. Do I Always Need to Evacuate During a Typhoon?

Not necessarily.

The right action depends on your location, the expected hazard, and official evacuation information.

If your home is in an area at risk of flooding or landslides, early evacuation may be necessary.

If you are already in a safe place, staying there may be appropriate.

However, moving outside after nearby roads are flooded can be dangerous.

The objective of evacuation is to reach safety—not necessarily to travel to a designated shelter.

8. Important Japanese Disaster Terms

Learning a few key Japanese terms can help you understand official announcements.

Japan uses a warning-level system for evacuation information.

At Alert Level 3, people who need more time to evacuate, including certain older residents and people requiring assistance, should evacuate from dangerous areas.

At Alert Level 4, people in dangerous areas should evacuate.

Do not wait for Alert Level 5 before taking protective action. Level 5 represents a situation in which immediate safety measures are necessary, and it may not always be issued.

Official multilingual guidance is available here:

Japan Government｜Evacuation Information and Multilingual Materials →

9. Where Can I Find Disaster Information in English?

Japan provides several services that help foreign residents understand emergency information.

Safety tips

A multilingual smartphone application providing earthquake and weather-related alerts and other disaster information.

NHK WORLD-JAPAN

News and disaster coverage in multiple languages.

Japan Meteorological Agency (JMA)

Official weather, earthquake, and other disaster-related information, including multilingual resources.

Immigration Services Agency｜Useful Information During Disasters →

Japan Meteorological Agency｜Multilingual Disaster Information →

Mobile networks and internet services may become unavailable during disasters, so do not rely on a single source of information.

10. How Can I Make My Rental Apartment Safer?

Strong earthquakes may cause furniture to fall or move.

Consider securing tall bookshelves, storage units, and other heavy items.

Keep evacuation routes clear, especially around doors and hallways.

However, in a rental property, drilling into walls or installing permanent fixtures may require permission.

Before making changes, check the lease conditions and ask your property manager when necessary.

You should also know where your building's emergency exits and stairs are located.

11. How Should I Prepare for Power and Water Outages?

A disaster may interrupt electricity, water, gas, or communication services.

Prepare essential supplies, including:

• Drinking water

• Non-perishable food

• Flashlight

• Power bank

• Necessary medication

• Portable toilet supplies

• Hygiene products

• Some cash

• Important contact details

The appropriate amount depends on your household size, health needs, and local guidance.

In apartment buildings, a power outage may also affect elevators, water pumps, or electronic access systems.

Check the building's emergency procedures where possible.

12. What If My Rental Apartment Is Damaged?

Earthquakes and typhoons can damage rental housing.

Examples include broken windows, leaking ceilings, damaged doors, and problems with plumbing or electrical equipment.

Your immediate safety comes first.

If there is a fire, serious structural danger, or another immediate threat, evacuate and contact emergency services as appropriate.

Once it is safe, contact the property manager or landlord.

Provide:

• Your name

• Building name and apartment number

• Date and time of the incident

• Description of the damage

• Photos, if they can be taken safely

Do not enter dangerous areas just to document damage.

Responsibility for repairs depends on the cause, lease terms, and applicable law.

13. How Can I Contact the Property Manager If I Speak Limited Japanese?

If you are not confident speaking Japanese, prepare a few short phrases.

地震で部屋の窓が割れました。

The window in my room broke during the earthquake.

天井から水が漏れています。

Water is leaking from the ceiling.

電気がつきません。

The electricity is not working.

避難した方がいいですか？

Should I evacuate?

日本語があまり話せません。英語で説明できますか？

I do not speak much Japanese. Can you explain it in English?

Not all property managers provide English-language support.

Translation applications may be useful, but immediate safety should always be the priority.

For more information about understanding Japanese rental documents and building rules, see:

外国籍の方が日本語の賃貸契約書を読めない場合は？重要事項説明・通訳・契約前の確認点を日英解説

14. Emergency Telephone Numbers in Japan

If you need emergency assistance, explain your location and situation as clearly as possible.

Keep your address, building name, and apartment number somewhere you can easily access.

Language assistance may vary by service and location.

15. Check Emergency Routes Before Renting

During a property viewing, inspect more than the apartment itself.

Check the stairs, emergency exits, corridors, entrances, and surrounding streets.

If a balcony has an emergency evacuation panel or hatch, understand how it works and keep it unobstructed.

The exact emergency equipment depends on the building.

Ask the property manager if you are unsure about the evacuation arrangements.

Everyday building rules also matter.

For example, placing belongings in shared corridors may obstruct emergency exits, and waste should be disposed of according to the building's rules.

For a separate guide to garbage disposal in Japanese apartments, see:

外国籍の方が賃貸でゴミ出しに困ったら？分別・収集日・粗大ゴミ・管理会社への相談を日英解説

16. Disaster Preparation Across the Seven Kanto Prefectures

SMY × FAMILY supports rental housing searches in Saitama, Tokyo, Chiba, Kanagawa, Ibaraki, Tochigi, and Gunma.

The risks differ by exact location.

Saitama: Check flood risks around rivers and low-lying areas.

Tokyo: Review flood risks, coastal hazards where applicable, and local evacuation arrangements.

Chiba: Check flood, storm-surge, and tsunami risks according to the property's location.

Kanagawa: Review coastal risks and landslide hazards near slopes.

Ibaraki: Examine river flooding risks and coastal tsunami hazards where relevant.

Tochigi: Check flood and landslide risks around rivers and mountainous terrain.

Gunma: Consider river flooding and landslide risks based on the surrounding geography.

These are examples of risks to investigate, not statements that every location within each prefecture is dangerous.

Always assess the exact property address and the local government's hazard maps.

17. Disaster Preparedness Checklist

Before Moving In

• Check the property's hazard map

• Identify nearby emergency evacuation sites

• Check local evacuation shelters

• Find the building's emergency exits and stairs

• Save the property manager's contact details

Everyday Preparation

• Set up access to multilingual disaster information

• Prepare drinking water and food

• Keep a flashlight and power bank available

• Consider furniture safety measures

• Make a family emergency communication plan

• Keep essential medication and important information accessible

During an Emergency

• Protect yourself first

• Check official local information

• Move to a safer location when necessary

• Avoid entering damaged buildings

• Contact the property manager when safe and appropriate

Frequently Asked Questions

Q1. Can foreign residents use evacuation shelters in Japan?

Foreign residents may use shelters opened by municipalities. Check which facilities are available during the specific emergency.

Q2. Are evacuation sites and shelters the same?

No. Emergency evacuation sites are designated for escaping immediate danger, while shelters are places where people may temporarily stay.

Q3. Should I run outside immediately during an earthquake?

Not necessarily. Protect yourself from falling objects and other immediate hazards first.

Q4. Do I always need to leave my apartment during a typhoon?

No. The appropriate action depends on the danger at your location and official evacuation information.

Q5. Can I receive disaster alerts in English?

Yes. Multilingual applications and official resources are available.

Q6. Who pays for earthquake damage to a rental apartment?

It depends on the cause of the damage, the lease, and applicable law. Contact your property manager after ensuring your safety.

Q7. Should I check hazard maps before signing a lease?

Yes. Hazard maps and evacuation arrangements are important considerations when choosing a rental property.

Conclusion: Choose a Home Where You Can Prepare for Emergencies

When renting a home in Japan, disaster preparedness should be part of the decision.

Remember these five points:

1. Check hazard maps before renting.

2. Understand the difference between evacuation sites and shelters.

3. Use reliable multilingual disaster information.

4. Prepare for earthquakes, power outages, and water interruptions.

5. Know the building's evacuation routes and emergency contacts.

Good preparation helps you make informed decisions and respond more safely when emergencies occur.

SMY × FAMILY helps foreign residents look for rental housing across Tokyo, Saitama, Chiba, Kanagawa, Ibaraki, Tochigi, and Gunma.

When choosing your next apartment, consider not only the rent and location, but also the building's safety arrangements and surrounding environment.

Rental Housing Support for Foreign Nationals →

Find Housing Information by Your Needs →

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家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県を対象に、賃貸住宅のお部屋探し、不動産購入・売却、賃貸管理、店舗・事務所探しについてご相談を承っています。

外国籍の方のお部屋探しでは、入居審査や保証会社、賃貸契約の確認事項に加え、入居後の生活環境についてもご相談いただけます。

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