地震後にマンションのトイレを流すのは危険？断水・汚水逆流・備蓄と在宅避難の対策
「地震のあとも水が出るから、トイレを流して大丈夫だと思った」
「マンションで断水したら、お風呂の残り湯を使えばいい？」
「避難所へ行かず、自宅で生活するには何を備えておけばいい？」
大きな地震が発生したとき、賃貸マンションやアパートで暮らす人が特に注意したいのが、トイレの使用と排水設備の安全性です。
実は、地震後に水道が使える状態でも、トイレを流してはいけない場合があります。
建物の排水管が損傷していると、上の階から流した汚水が下の階であふれ、室内や共用部分に被害が広がるおそれがあるためです。
東京都もマンション防災の重要事項として、排水設備の安全が確認できるまではトイレを流さず、携帯トイレなどを使用するよう呼びかけています。
さらに、東京都が2025年に公表した資料では、携帯トイレを3日分以上備蓄している都民は約23％にとどまっています。
災害が起きた後に困るのは、食料や飲料水だけではありません。
「トイレに行きたいのに、使えるトイレがない」という状況は、誰にでも起こり得る問題です。
今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で賃貸住宅にお住まいの方へ、地震後のトイレ使用、断水、汚水逆流、携帯トイレの必要数、在宅避難の準備について詳しく解説します。
■大地震のあと、マンションのトイレを流してはいけない理由
マンションのトイレは、便器だけで機能しているわけではありません。
便器から流れた汚水は、住戸内の排水管から建物の共用排水管を通り、下水道などへ排出されます。
大地震が発生すると、建物の揺れや地盤の変化によって、これらの配管が破損する可能性があります。
例えば、次のような状況です。
共用排水管の接続部分が外れる
排水管に亀裂が入る
地中の排水設備が損傷する
排水経路が正常に機能しなくなる
下水道側で排水障害が発生する
このとき、上の階の住人がトイレを流してしまうと、汚水が損傷箇所から漏れ出す可能性があります。
場合によっては、下の階の住戸や共用部分に汚水被害が広がります。
東京都は、排水管の復旧が確認できるまで、トイレを流さず携帯トイレ・簡易トイレを使うよう案内しています。
参考：
水道が出ていても安全とは限らない
ここは特に誤解されやすいポイントです。
水道が出ることと、排水管が安全に使用できることは別問題です。
例えば、建物の給水設備には異常がなくても、排水管だけが損傷している場合があります。
そのため、
「蛇口から水が出る」
「トイレのタンクに水がたまる」
「便器に水を流せる」
という理由だけで、排水設備が正常だと判断してはいけません。
地震後は給水だけでなく、排水設備の安全確認が重要です。
■なぜ高層マンションほどトイレ問題に注意が必要なのか
高層マンションでは、多くの住戸が共用の給排水設備を利用しています。
そのため、一部の住戸で排水設備に異常が発生すると、ほかの住戸にも影響が及ぶ可能性があります。
例えば、10階建てのマンションで、下層階付近の排水管が損傷していたとします。
上層階の住人が異常に気づかず排水を続けると、損傷箇所から汚水が漏れ、下層階の住戸などに被害が広がるおそれがあります。
もちろん、すべてのマンションで同じ被害が起こるわけではありません。
排水管の構造、損傷した位置、排水経路などによって影響は異なります。
重要なのは、自分の部屋のトイレだけを見ても、建物全体の排水設備が安全かどうかは分からないということです。
また、高層階では停電によってエレベーターが使用できなくなり、階段での移動が必要になる場合があります。
高齢者、障害のある方、乳幼児がいる世帯では、建物内の移動そのものが大きな負担になる可能性もあります。
このため、マンション防災ではトイレの備蓄とあわせて、エレベーター停止時の生活も考えておく必要があります。
■断水したら、お風呂の残り湯でトイレを流していい？
「断水したら、お風呂の残り湯をバケツで流せばいい」
そのように考えている方もいるかもしれません。
しかし、地震によって排水管が損傷している可能性がある場合、残り湯を使ってトイレを流すことは避けるべきです。
問題は、水を用意できるかどうかではなく、流した水が安全に排出されるかどうかです。
断水の原因によって対応は異なる
| 状況 | 注意点 |
|---|---|
| 地震直後で設備の安全が不明 | トイレを流さず携帯トイレを使用 |
| 水道は出るが建物の排水管が未確認 | 排水設備の確認が必要 |
| 給水設備が故障している | 管理会社などに使用可否を確認 |
| 排水設備が安全と確認された | 管理会社や自治体の案内に従う |
| 下水道に被害・使用制限がある | 下水道の使用制限にも従う |
排水設備が正常であることが確認できた場合でも、便器の種類によってはバケツで水を流す方法が適さないことがあります。
トイレのメーカーが案内する方法や、管理会社からの指示を確認しましょう。
■携帯トイレを3日分以上備蓄している都民は約23％
災害用トイレの重要性は、以前から行政機関によって繰り返し呼びかけられています。
東京都が2025年9月に公表した情報によると、令和6年度の防災に関する都民の意識調査で、携帯トイレを3日分以上備蓄している人の割合は約23％でした。
つまり、約77％は3日分以上の備蓄ができていないことになります。
東京都は2030年度までに、携帯トイレの3日分の備蓄率を50％とする目標を掲げています。
これは東京都の調査結果であり、関東7都県すべての備蓄率を示すものではありません。
それでも、日常的に利用するトイレへの備えが十分に進んでいない現状を考えるうえで、重要な資料といえます。
参考：
■災害用トイレは何個必要？1人暮らしから5人家族まで計算
経済産業省などは、災害用トイレを1人1日5回分として計算する考え方を示しています。
最低でも3日分、できれば7日分以上を備えることが推奨されています。
必要数は、次の計算式で求められます。
1人1日5回 × 世帯人数 × 備蓄日数
世帯人数別の備蓄目安
| 世帯人数 | 3日分 | 7日分 |
|---|---|---|
| 1人暮らし | 15回分 | 35回分 |
| 2人暮らし | 30回分 | 70回分 |
| 3人家族 | 45回分 | 105回分 |
| 4人家族 | 60回分 | 140回分 |
| 5人家族 | 75回分 | 175回分 |
例えば、4人家族が7日間自宅で避難生活を送る場合、140回分の携帯トイレが備蓄目安になります。
これは非常用トイレの処理回数を示すものであり、必ずしも製品140箱を購入するという意味ではありません。
製品ごとの使用可能回数を確認しましょう。
また、乳幼児や高齢者、体調に不安がある方がいる世帯では、実際の使用状況に応じて追加の備蓄を検討することが大切です。
参考：
■携帯トイレと簡易トイレは何が違う？
災害用トイレにはさまざまな種類があります。
一般的に、賃貸マンションで備えやすいものとして携帯トイレがあります。
携帯トイレ
既存の洋式便器に専用の袋を取り付けて使うタイプです。
凝固剤や吸収シートなどを使って排泄物を処理します。
水を流す必要がなく、比較的省スペースで保管できます。
簡易トイレ
便座や便器部分を組み立てたり、専用の容器を使ったりするタイプです。
洋式便器が使えない場合などに役立つことがあります。
ただし、製品によって必要な設置スペースや処理方法が異なります。
購入前に確認したいこと
使用可能な回数
凝固剤や吸収材の有無
排便にも対応しているか
使用期限・保管期限
保管に必要なスペース
臭いを抑える仕組み
使用後の処理方法
特に注意したいのは、製品によって1袋で処理できる回数や使用条件が異なることです。
単純に袋の枚数だけで比較するのではなく、何回分として販売されているか確認しましょう。
■災害時の携帯トイレはどう使う？
既存の洋式便器へ取り付ける一般的な携帯トイレの場合、使用方法は次のようになります。
① 便器内の水に触れないよう準備する
製品によっては、便器の上に汚れ防止用の袋を設置してから、専用の便袋を取り付けます。
便器内の水が携帯トイレの袋に触れるのを防ぐためです。
② 専用の便袋を取り付ける
便座の上から袋を設置するなど、製品の説明書に沿って準備します。
③ 凝固剤・吸収材を使用する
凝固剤を入れるタイミングは製品によって異なります。
使用前に入れるタイプもあれば、使用後に入れるタイプもあります。
④ 使用後は適切に密閉する
排泄物が漏れたり、臭いが広がったりしないよう、製品の指定する方法で袋を閉じます。
⑤ 自治体の指示に従って廃棄する
災害時は通常のごみ収集が停止する可能性があります。
使用後の便袋は、自治体が案内する処理方法を確認し、必要に応じて回収まで衛生的に保管します。
トイレに流したり、自己判断で共用部分へ放置したりしないよう注意しましょう。
■賃貸マンションで意外と見落とされる5つの防災リスク
災害時のトラブルは、トイレだけではありません。
マンションの設備は相互に関係しているため、一つの設備が止まることで生活に大きな影響が出る場合があります。
① 停電で給水ポンプが止まる
マンションによっては、電動ポンプを利用して各住戸へ水を供給しています。
この場合、停電によってポンプが停止し、水が使えなくなる可能性があります。
ただし、すべてのマンションが同じ給水方式ではありません。
建物の給水方式や非常用電源の有無を確認することが大切です。
② エレベーターが停止する
高層階で生活している方にとって、エレベーターの停止は大きな問題です。
特に水や食料を運ぶ際、階段での移動が負担になる場合があります。
③ オートロックなどの共用設備に影響する
停電時には、電気錠やインターホンなどの設備に影響が出る可能性があります。
非常時の動作は建物の仕様によって異なるため、通常時に管理会社へ確認しておきましょう。
④ 共用廊下や階段が通れなくなる
家具や物が倒れたり、建物の設備が損傷したりすることで、避難経路が使いにくくなる可能性があります。
普段から共用廊下や避難設備の周囲に物を置かないことが重要です。
⑤ 管理会社と連絡が取れない
大規模災害では、通信障害や問い合わせの集中などにより、管理会社へすぐ連絡できない可能性があります。
連絡先をスマートフォンだけに保存せず、紙などにも記録しておくと安心です。
■地震が発生したら、賃貸入居者は何をする？
マンションで強い地震が発生した場合は、まず身の安全を確保することが最優先です。
その後、建物の安全性や周囲の状況に応じて行動します。
地震直後の行動
身の安全を確保する
火災・ガス漏れ・建物の損傷などを確認する
危険がある場合は安全な場所へ避難する
行政機関などの災害情報を確認する
排水設備の安全が不明な場合はトイレを流さない
管理会社や自治体の指示を確認する
自宅にとどまれるか判断する
建物に重大な損傷がある場合や、火災・土砂災害・津波などの危険が迫っている場合は、在宅避難を優先してはいけません。
安全な場所への避難を最優先してください。
■在宅避難とは？避難所へ行かなくてもいいの？
在宅避難とは、自宅で安全に生活を続けられる場合に、自宅にとどまって避難生活を送ることです。
例えば、建物が安全であり、必要な生活物資も確保できている場合には、自宅での避難生活が選択肢になります。
一方で、建物の安全性が確認できない場合や、生活を続けることが困難な場合は、指定避難所などへの避難を検討する必要があります。
在宅避難に備えたいもの
| 備蓄品 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 飲料水 | 1人1日3リットル程度を目安に備蓄 |
| 食料 | 最低3日分、できれば1週間程度 |
| 携帯トイレ | 1人1日5回分を目安に備蓄 |
| モバイルバッテリー | 通信機器の電源確保 |
| 懐中電灯 | 停電時の照明 |
| 常備薬 | 必要に応じて余裕を持って準備 |
| 衛生用品 | 手指衛生や生活環境を維持 |
| 現金 | 電子決済が使えない場合に備える |
ただし、備蓄量は家族構成や健康状態によって調整する必要があります。
例えば、乳幼児がいる世帯ではミルクやおむつ、高齢者がいる世帯では必要な薬や介護用品など、個別の備えも重要です。
■賃貸物件を内見するときは防災設備も確認しよう
災害対策は、入居してから始めるものと思われがちです。
しかし、防災の観点から住まいを選ぶことも大切です。
内見で確認したい10項目
非常階段の位置
共用廊下の避難経路
バルコニーの避難設備
エレベーター停止時の移動方法
給水方式
非常用電源の有無
建物の防災備蓄品の有無
管理会社の緊急連絡先
周辺の避難所・避難場所
ハザードマップ上の災害リスク
これらの項目は、物件の築年数や家賃だけでは分からない場合があります。
例えば、同じ5階の賃貸マンションでも、給水方式やエレベーターの設備、防災体制などは異なることがあります。
また、建物の共用備蓄がある場合でも、各住戸の備蓄が不要になるとは限りません。
何が備蓄されていて、誰が利用できるのかを確認する必要があります。
ハザードマップも確認する
賃貸物件の防災対策を考えるときは、建物内部だけでなく周辺の災害リスクも重要です。
洪水、内水氾濫、土砂災害などの情報は、物件所在地によって異なります。
確認方法については、次の記事でも解説しています。
さいたま市の賃貸はハザードマップも確認！洪水・内水・浸水履歴を契約前に見る方法
さいたま市の事例ですが、賃貸住宅を契約する前に確認するという考え方は関東7都県で共通して重要です。
■賃貸管理会社・大家さんにも重要な防災対応
マンション防災は、入居者だけが考える問題ではありません。
建物の所有者や管理会社にとっても、災害発生時の情報共有や設備管理は重要です。
例えば、大地震後に排水設備の使用制限が必要になった場合、その情報を入居者へ適切に伝えることが被害拡大の防止につながります。
管理側が事前に検討したいこと
地震後の設備点検の連絡体制
給排水設備の停止・復旧時の周知方法
非常用電源や給水設備の状況把握
共用部分の避難経路の管理
災害時の入居者への連絡手段
修繕業者との連絡体制
高齢者など配慮が必要な入居者への情報提供
特に、排水設備に異常が発生した場合は、入居者が知らずに排水を続けることを防ぐための周知が重要です。
ただし、管理会社が災害時に提供できる対応範囲は、管理委託契約や建物の状況などによって異なります。
賃貸管理における設備対応や入居者サポートについては、スマイファミリーでもご相談を承っています。
■災害時の設備故障は誰が修理する？
地震によってマンションの給排水設備や建物設備が損傷した場合、修繕については貸主や管理会社への連絡が必要になることがあります。
ただし、修繕費用の負担は、損傷原因や契約内容、設備の所有関係などによって異なります。
また、共用部分の修繕は、区分所有建物であれば管理組合などの対応が関係する場合もあります。
入居者が自己判断で共用設備を修理したり、業者を手配したりすると、費用負担や安全面で問題になる可能性があります。
まずは安全を確保し、管理会社などへ状況を報告することが大切です。
賃貸住宅の設備故障と修理費用については、次の記事でも解説しています。
生活保護の賃貸で設備が故障したら？雨漏り・水漏れ・給湯器の修理費と家賃減額を解説
生活保護受給者向けの記事ですが、設備修繕や家賃減額に関する基本的な考え方は、一般の賃貸住宅においても参考になります。
■今日からできるマンション防災チェックリスト
地震が起きてから防災用品を買い集めることは難しい場合があります。
できることから準備しておきましょう。
まず確認したいこと
携帯トイレを最低3日分、可能なら7日分備えた
飲料水・食料の備蓄がある
非常階段と避難経路を確認した
管理会社の緊急連絡先を控えた
停電時のエレベーター対応を確認した
家具の転倒防止対策をした
ハザードマップを確認した
避難所・避難場所の位置を確認した
家族や同居人と連絡方法を決めた
地震後は排水の安全が確認されるまでトイレを流さないことを理解した
一度にすべて準備する必要はありません。
ただし、トイレや飲料水など、災害直後から必要になるものは優先的に用意しておくことをおすすめします。
■よくある質問（FAQ）
Q1．地震後、マンションで水道が使えればトイレを流してもいい？
必ずしも安全とは限りません。給水設備と排水設備は別です。排水管の損傷が疑われる場合は、建物の安全確認ができるまで流さず、携帯トイレなどを使いましょう。
Q2．断水時にお風呂の残り湯を使ってもいい？
地震による排水管の損傷が疑われる場合は、残り湯を使って流すことも避けてください。排水設備の安全確認と、便器メーカーの案内が重要です。
Q3．災害用トイレは1人暮らしなら何個必要？
一般的な目安は1日5回分です。1人暮らしなら3日分で15回分、7日分で35回分が目安となります。
Q4．賃貸マンションでも在宅避難できますか？
建物の安全が確保され、生活を続けられる状況であれば選択肢になります。ただし、火災や倒壊の危険などがある場合は、安全な場所へ避難する必要があります。
Q5．管理会社から連絡が来ない場合、トイレを使っていい？
管理会社から連絡がないことは、排水設備の安全が確認されたことを意味しません。設備の使用状況や自治体の案内を確認し、不明な場合は携帯トイレを使用するなど安全側で判断しましょう。
■まとめ｜地震後の「トイレを流さない」は自分と隣人を守る防災行動
災害への備えというと、飲料水や食料、防災バッグなどを思い浮かべる人が多いでしょう。
しかし、日常生活に欠かせないトイレも、非常に重要な備蓄項目です。
今回、特に覚えておきたいのは次の5点です。
大地震のあとは排水管の安全が確認されるまでトイレを流さない
水道が使えても排水設備が安全とは限らない
携帯トイレは1人1日5回、できれば7日分以上を目安に備える
賃貸マンションでは停電・断水・エレベーター停止にも備える
物件選びの段階から防災設備と避難経路を確認する
マンションは多くの人が同じ建物で生活する住まいです。
そのため、一人ひとりの行動が、ほかの住人の安全にも関わります。
災害が起きたとき、自分だけでなく、同じ建物で暮らす人の生活を守るためにも、正しい防災知識と日頃の準備が必要です。
スマイファミリーでは、家賃や間取り、駅からの距離だけでなく、建物の設備や周辺環境についても確認しながらお部屋探しをサポートしています。
毎日安心して暮らすために、災害が起きたときのことも考えた住まい選びを大切にしましょう。
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家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。
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