高齢者の賃貸住宅は火災対策も重要！火災警報器・IH・ガスコンロ・避難経路を解説

「高齢の親が一人暮らしを始めるけれど、火災が心配」

「賃貸アパートの火災警報器は、誰が点検するの？」

「ガスコンロよりIHの方が安心？」

「70代・80代で引っ越す場合、防災面ではどんな物件を選べばいい？」

高齢者・シニアの方が賃貸住宅を探す際には、家賃や間取り、入居審査、保証会社の条件などが気になるものです。

また、階段の上り下りや病院への通いやすさ、買い物環境なども重要です。

しかし、長く安心して暮らすために、もう一つ確認しておきたいことがあります。

それが、住宅の火災対策と、万が一の際の避難のしやすさです。

総務省消防庁の資料では、住宅火災による死者のうち65歳以上の高齢者が占める割合が高いことが示されており、住宅用火災警報器の点検や火の取扱いなどが重要な対策として挙げられています。

ただし、高齢者だから火を使うことが危険だと一律に判断するものではありません。

重要なのは、年齢だけでなく、現在の生活状況や使い慣れた設備、住宅の構造に合わせて必要な対策を考えることです。

今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で高齢者向けの賃貸住宅を探している方や、そのご家族に向けて、住宅用火災警報器、ガスコンロ、IH、暖房器具、避難経路、設備の管理について解説します。

■高齢者の賃貸住宅で火災対策が重要な理由

住宅火災は、戸建て住宅だけでなく、賃貸アパートやマンションでも発生する可能性があります。

総務省消防庁の令和6年版消防白書では、住宅火災による死者のうち、65歳以上の高齢者が占める割合が7割以上という状況が示されています。

火災が発生した場合、火や煙に気づくまでの時間、避難経路、室内の家具配置などが安全に関係します。

特に、高齢者の一人暮らしでは、異常が発生したときに自分で対応しなければならない場面も考えられます。

確認したい主なポイント

• 住宅用火災警報器が設置されているか

• 警報器が正常に作動するか

• コンロや暖房器具の安全機能

• コンセントや電気配線の状態

• 玄関までの移動経路

• 階段や共用廊下の状況

• 緊急時の連絡方法

• 家具や荷物で避難経路がふさがれていないか

すべての条件を満たす物件でなければ住めないというわけではありません。

ただし、実際に住み始めてから困らないよう、内見時に確認しておくことが大切です。

消防庁の住宅防火対策については、次の公式情報も参考になります。

総務省消防庁｜住宅防火情報を見る →

■住宅用火災警報器は賃貸住宅にも必要？

住宅用火災警報器は、火災による煙や熱などを感知し、警報音などで異常を知らせる設備です。

日本では、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。

賃貸住宅も対象ですが、具体的な設置場所などは消防法令や各自治体の火災予防条例によって定められています。

内見時に確認したいこと

特に注意したいのは、警報器が天井に付いていることと、正常に作動することは同じではないという点です。

古い住宅では、設置から長期間経過している場合もあります。

火災警報器は10年で交換する？

消防庁では、住宅用火災警報器について定期的な作動確認と、おおむね10年を目安とした本体の交換を推奨しています。

ただし、実際の交換時期は製品の種類や設置状況なども確認する必要があります。

賃貸住宅の場合、交換を希望するときは、管理会社や貸主へ確認しましょう。

設置されているから大丈夫と考えず、正常に作動する状態か確認することが重要です。

■火災警報器の交換費用は大家さんと入居者のどちらが負担する？

賃貸住宅では、火災警報器の点検や交換について、貸主・管理会社・入居者のいずれが対応するのか確認が必要です。

設置義務や維持管理の具体的な取扱いは、法令・条例・契約内容などによって異なります。

そのため、

「入居者が必ず交換費用を負担する」

「どの物件でも大家さんが全額負担する」

と一律に決めつけることはできません。

故障している場合はどうする？

例えば、次のような場合です。

• 警報器が鳴らない

• 電池切れの警告が出ている

• 本体が破損している

• 設置されているはずの場所に見当たらない

• 古い警報器を交換したい

このような場合は、まず管理会社や貸主へ連絡しましょう。

勝手に撤去したり、警報器の作動を止めたままにしたりしないことが重要です。

■ガスコンロとIHはどちらが高齢者に向いている？

高齢者の賃貸住宅を選ぶ際、キッチンの設備を気にする方もいらっしゃいます。

特に、ガスコンロとIHクッキングヒーターのどちらを選ぶべきか悩むことがあります。

ただし、IHなら火災が絶対に起きない、ガスコンロなら必ず危険というわけではありません。

どちらの設備にも、それぞれ特徴や注意点があります。

ガスコンロで確認したいこと

ガスコンロには、鍋底の温度上昇を検知したり、消し忘れ時に自動で消火したりする安全機能を備えた製品があります。

ただし、機能の内容は機種によって異なります。

ガスの種類や製造年、設置状況も確認しましょう。

IHで確認したいこと

IHは炎が出ないという特徴がありますが、調理後の天板が高温になっている場合があります。

また、IH対応ではない鍋を使用できない場合や、空だき・過熱などに注意が必要です。

消防庁でも、IHクッキングヒーターなどの使用時に火災が発生した事例を紹介しています。

使い慣れていることも重要

高齢の方が長年ガスコンロを使っている場合、急にIHへ変更すると操作に戸惑う可能性もあります。

一方、炎を使わない設備を希望する方もいるでしょう。

本人が安全に使えること、操作を理解できること、日常の調理方法に合っていることを考えて選びましょう。

■賃貸住宅のガスコンロをIHに交換できる？

現在住んでいる賃貸住宅で、ガスコンロからIHへ変更したいと考える方もいます。

ただし、賃貸住宅では設備の所有関係や電気容量、配線などを確認する必要があります。

確認したいこと

1. 現在のコンロが貸主設備か

2. 入居者が購入したコンロか

3. IH設置に必要な電源があるか

4. 専用回路や配線工事が必要か

5. 貸主の承諾が必要か

6. 工事費用を誰が負担するか

7. 退去時の原状回復をどうするか

例えば、据置型のガスコンロを取り外し、卓上型IHを利用する場合でも、電源容量や設置条件の確認が必要です。

また、ビルトインガスコンロをIHへ交換する場合は、工事が必要になることがあります。

賃貸物件の設備を変更する場合は、自己判断で工事を進めず、事前に管理会社や貸主へ相談しましょう。

■高齢者の賃貸住宅では暖房器具にも注意

冬になると、ストーブや電気ヒーターなどの暖房器具を利用することがあります。

ただし、暖房器具の周辺に燃えやすいものがあると、火災につながる可能性があります。

例えば、

• ストーブの近くに洗濯物を干している

• 電気ヒーターの近くに布団がある

• コンセントへ多数の機器を接続している

• 電源コードが家具の下敷きになっている

• 古い暖房器具を使用している

といったケースです。

賃貸住宅で石油ストーブは使える？

賃貸住宅によっては、石油ストーブなどの使用が契約や管理規約で禁止・制限されている場合があります。

そのため、物件の募集図面や契約内容を確認しましょう。

使用が認められる場合でも、製品の取扱説明書に従い、換気や可燃物との距離に注意する必要があります。

また、暖房器具を変更したい場合は、エアコンの有無や設備の状態も確認するとよいでしょう。

■コンセントや電気コードの状態も確認する

火災対策というと、ガスコンロやストーブを思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、電気配線やコンセントの状態も重要です。

例えば、長期間使用している延長コードや、家具の裏側にあるコンセントなどです。

気を付けたいこと

• コンセント周辺にほこりがたまっていないか

• プラグが緩んでいないか

• 電源コードに損傷がないか

• コードが家具の下敷きになっていないか

• 電源タップを過度に使用していないか

• 異常な発熱や焦げ臭さがないか

異常がある場合は使用を中止し、必要に応じて管理会社や電気工事の専門業者へ相談しましょう。

特に、壁に設置されているコンセントなど建物側の設備に不具合がある場合は、勝手に取り外したり、修理したりしないようにしましょう。

■高齢者の賃貸では避難経路も確認する

火災への備えでは、発生を防ぐことだけでなく、万が一の場合に避難できることも重要です。

例えば、マンションの2階以上に住んでいる場合、避難経路を確認しておく必要があります。

内見時に確認したい場所

特に、高齢者の方が杖や歩行器を利用している場合は、普段の移動だけでなく、緊急時の移動も考えることが大切です。

エレベーターがあれば安心？

エレベーターが設置されている建物でも、火災時に通常どおり利用できるとは限りません。

火災時の避難方法は、建物の構造や設備、管理上のルールによって異なります。

エレベーターに頼ることを前提にせず、建物の避難経路や避難方法を確認しましょう。

高齢者・シニアの方が内見時に確認したい階段、エレベーター、周辺環境については、次の記事でも詳しく解説しています。

高齢者・シニアの賃貸内見で確認することは？1階・エレベーター・病院・買い物を解説

■1階の賃貸住宅なら避難しやすい？

高齢者の住み替えでは、階段の負担を減らすために1階の物件を希望する方もいらっしゃいます。

確かに、階段の上り下りが必要ない住宅は、生活しやすい場合があります。

ただし、1階だから必ず避難しやすいとは限りません。

例えば、玄関までに段差が多い物件や、室内から屋外へ出る経路に障害物がある場合もあります。

また、建物の構造や出入口の位置によっても、避難環境は異なります。

1階で確認したいこと

• 玄関までの段差

• 廊下の幅

• 玄関扉の開閉

• 外へ出るまでの距離

• 建物周辺の通路

• 夜間の照明

• 防犯設備

• 浸水など地域の災害リスク

階数だけで物件を決めるのではなく、実際に室内から建物の外まで移動して確認しましょう。

■手すりや段差解消は火災時の安全にも関係する

高齢者の方が安全に暮らすためには、火災警報器やコンロだけでなく、日常の移動のしやすさも大切です。

例えば、玄関や廊下に大きな段差がある場合、普段の生活でも転倒の危険があります。

また、緊急時には慌てて移動する可能性もあります。

そのため、必要に応じて手すりの設置や段差解消などを検討することがあります。

ただし、賃貸住宅に手すりを設置したり、建物を改修したりする場合は、貸主の承諾や工事内容の確認が必要になることがあります。

介護保険を利用した住宅改修については、次の記事で詳しく解説しています。

高齢者の賃貸住宅に手すりは付けられる？介護保険の住宅改修20万円・貸主承諾・原状回復を解説

工事が必要な場合は、契約前に不動産会社・管理会社へ相談しましょう。

■介護ベッドや大型家具は避難経路をふさがない？

高齢者の方が賃貸住宅へ住み替える場合、介護ベッドや大型家具を設置することもあります。

例えば、電動で背上げや高さ調整ができる介護ベッドを使用する場合です。

ただし、ベッドを設置すると、部屋の中の通路が狭くなる場合があります。

家具の配置で確認したいこと

• ベッドから玄関まで移動できるか

• 歩行器や車いすを使用できるか

• ドアの開閉を妨げないか

• コンセントや電源コードに無理がないか

• 暖房器具との距離を確保できるか

• 介助する人が動けるスペースがあるか

普段は問題なく生活できても、緊急時には移動しにくい家具配置になっている場合があります。

介護ベッドを利用する場合の搬入経路や設置スペースについては、次の記事も参考にしてください。

賃貸住宅に介護ベッドは置ける？搬入経路・大家さんの承諾・介護保険・部屋選びを解説

■火災時の連絡方法は家族と決めておくべき？

高齢者の一人暮らしでは、緊急時の連絡方法をあらかじめ整理しておくことも重要です。

例えば、

• 火災が起きた場合は119番へ通報する

• 建物の管理会社の連絡先を確認する

• 家族や親族の連絡先をまとめる

• 緊急連絡先へ連絡できる方法を確認する

• 避難場所や避難経路を把握する

などです。

ただし、火災が発生した際に、家族へ連絡するために避難を遅らせることは避けましょう。

自分の安全を確保することを最優先にし、危険な場合はすぐに避難して119番へ通報することが重要です。

また、管理会社が24時間対応している物件でも、消防への通報に代わるものではありません。

■高齢者向けの火災安全器具に助成はある？

自治体によっては、高齢者向けの火災安全器具の給付や支援制度を設けている場合があります。

例えば、東京都杉並区では、一定の条件を満たす高齢者世帯を対象に、火災安全器具の給付制度が案内されています。

対象となる器具には、自動消火装置やガス警報器、電磁調理器などがあります。

ただし、利用には年齢だけでなく世帯状況などの条件があり、自己負担が発生する場合もあります。

杉並区公式｜火災安全器具給付について見る →

自治体の制度は全国共通ではない

高齢者向けの防災支援制度は、自治体によって内容が異なります。

例えば、

• 対象年齢

• 一人暮らしかどうか

• 身体状況や支援の必要性

• 所得条件

• 対象となる器具

• 自己負担額

• 申請方法

などです。

そのため、住み替え先の市区町村で利用できる制度を確認しましょう。

また、賃貸住宅で設備を設置する場合は、自治体の支援対象になるかという問題と、貸主の承諾が必要かという問題を分けて確認することが大切です。

■関東7都県で高齢者の賃貸住宅を探す際の火災対策

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、高齢者・シニアの方の賃貸住宅探しについてご相談を承っています。

火災対策では、全国共通の消防法令に加え、自治体の火災予防条例や物件ごとの設備状況を確認することが大切です。

埼玉県

賃貸アパートやマンションの住宅用火災警報器、暖房設備、玄関や共用廊下までの避難経路を確認しましょう。

東京都

集合住宅では、エントランスや共用階段、バルコニーの避難設備などを確認しましょう。また、居住する自治体の高齢者向け防災支援制度も調べてみましょう。

千葉県

建物の階数や間取りだけでなく、避難経路や火災警報器、キッチン設備の状態を確認することが大切です。

神奈川県

坂道や段差が多い場所で住まいを探す場合は、建物内の避難経路だけでなく、屋外へ出た後の移動環境も確認しましょう。

茨城県

戸建て賃貸やアパートなど、建物の種類によって設備が異なる場合があります。暖房器具の使用条件や住宅用火災警報器の維持管理を確認しましょう。

栃木県

冬季の暖房方法も考慮し、使用できる暖房器具、設備の安全機能、電源環境などを確認しましょう。

群馬県

暖房器具の使用条件や避難経路に加え、建物の出入口、階段、共用廊下の状態を確認しましょう。

これらは各都県すべての住宅に共通する特徴ではありません。

同じ都県内でも、建物の種類、築年数、設備、自治体の条例などによって条件は異なります。

重要なのは、地域名だけで判断せず、実際に住む物件の安全対策を確認することです。

■高齢者の賃貸住宅で確認したい防火チェックリスト

【火災警報器】

• 住宅用火災警報器が設置されている

• 設置場所を確認した

• 正常な作動状態を確認した

• 点検・交換の連絡先を確認した

• 警報音に気づけるか確認した

【キッチン・暖房設備】

• ガスコンロまたはIHの種類を確認した

• 安全機能を確認した

• 操作方法を理解できる

• 暖房器具の使用条件を確認した

• コンセントや電源コードに異常がない

• 燃えやすい物を近くに置かない

【避難経路】

• 玄関まで移動しやすい

• 室内の通路が確保されている

• 共用廊下や階段を確認した

• 避難設備の位置を確認した

• 家具で避難経路をふさいでいない

• 緊急時の通報方法を確認した

【契約・管理】

• 設備の所有関係を確認した

• 故障時の連絡先を確認した

• 設備交換に承諾が必要か確認した

• 費用負担の条件を確認した

• 自治体の防災支援制度を確認した

■よくある質問（FAQ）

Q1．高齢者が住む賃貸アパートにも火災警報器は必要ですか？

はい。賃貸住宅にも住宅用火災警報器の設置義務があります。

ただし、具体的な設置場所などは法令や自治体の条例によって定められています。

Q2．火災警報器が古い場合、入居者が交換する必要がありますか？

点検や交換の具体的な担当・費用負担は、契約や管理方法などによって異なります。

まずは管理会社や貸主へ確認しましょう。

Q3．IHなら絶対に火災は起きませんか？

いいえ。IHは炎が出ない設備ですが、加熱のしすぎなどによる火災の危険がなくなるわけではありません。

機器の安全機能や正しい使用方法を確認しましょう。

Q4．賃貸住宅でガスコンロをIHに交換できますか？

物件の設備状況や貸主の承諾、電気配線などの条件によって異なります。

工事が必要な場合は、必ず事前に確認しましょう。

Q5．高齢者は1階の賃貸住宅を選んだ方がいいですか？

階段を使わずに生活できる住宅が適している場合はあります。

ただし、1階でも玄関や室内に段差があることがあります。本人の身体状況や生活環境に合わせて比較しましょう。

Q6．高齢者向けの火災安全器具を無料で設置できますか？

自治体によって支援制度がある場合がありますが、誰でも無料で利用できるわけではありません。

年齢、世帯状況、所得などの条件を確認しましょう。

■まとめ｜高齢者の賃貸は火災予防と避難のしやすさを確認しよう

高齢者・シニアの方が賃貸住宅を探す場合、家賃や入居審査、病院へのアクセスだけでなく、火災対策も重要です。

特に確認したいポイントは次の5つです。

1. 住宅用火災警報器が正常に作動するか

2. ガスコンロやIHの安全機能と操作方法

3. 暖房器具・コンセントの使用環境

4. 室内から建物外までの避難経路

5. 設備の点検・交換と緊急時の連絡先

また、必要に応じて自治体の高齢者向け防災支援制度や、現在の身体状況に合った住宅設備も検討しましょう。

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