生活保護の賃貸で設備が故障したら？雨漏り・水漏れ・給湯器の修理費と家賃減額を解説

「生活保護を受給しているけれど、賃貸の給湯器が壊れた」

「天井から雨漏りしている。修理費用は自分で払わないといけない？」

「水漏れを管理会社へ連絡したのに、なかなか修理してもらえない」

「設備が使えない間、家賃を減額してもらうことはできる？」

生活保護を受給しながら賃貸住宅で暮らしている方の中には、こうした設備トラブルに不安を感じている方もいらっしゃると思います。

結論からいうと、生活保護を受給しているかどうかに関係なく、賃貸住宅を使用するために必要な修繕は、原則として貸主が行う義務があります。

ただし、故障の原因が借主の故意・過失にある場合や、設備ではなく前入居者の残置物である場合などは、対応が異なることがあります。

また、設備が故障して長期間使用できなくなった場合には、状況によって家賃が減額される可能性もあります。

今回は、茨城県の水戸市・つくば市・土浦市・ひたちなか市などを中心に、関東7都県で生活保護を受給している方にも役立つよう、設備故障時の費用負担、相談手順、家賃減額、住み替えを検討する場合の注意点を解説します。

■生活保護の賃貸でも設備の修理をお願いできる？

生活保護を受給しているからという理由で、貸主の修繕義務がなくなるわけではありません。

民法第606条では、賃貸人は賃貸物の使用・収益に必要な修繕をする義務を負うと定められています。

ただし、借主の責任によって修繕が必要になった場合には、貸主が修繕義務を負わないことがあります。

例えば、次のような違いがあります。

※具体的な費用負担は、故障の原因、契約内容、設備の所有関係などによって異なります。

国土交通省も、賃貸住宅の設備に修繕が必要となった場合は、借主から貸主へ通知する必要があると説明しています。

国土交通省｜原状回復をめぐるトラブルとガイドラインQ&A

■雨漏りが起きた場合は誰に連絡する？

雨漏りが発生した場合、最初に確認したいのは、被害の状況と安全性です。

例えば、

• 天井から水が落ちている

• 壁紙が濡れている

• 窓の周辺から雨水が入っている

• コンセント付近が濡れている

• 家具や家電が水に濡れている

といった状況が考えられます。

雨漏り発見時の対応

1．安全を確保する

水が電気設備に接触している場合は、感電などの危険があるため、不用意に触らないようにしましょう。

2．管理会社・貸主へ連絡する

雨漏りが発生した場所、発生日時、被害状況を伝えます。

3．写真や動画を残す

修繕や被害確認のため、できる範囲で記録を残します。

4．修繕方法と予定を確認する

点検日、修繕日、生活への影響を確認しましょう。

5．必要に応じてケースワーカーへ相談する

住み続けることが難しい状況や、転居が必要になる可能性がある場合は、早めに相談しましょう。

なお、賃貸住宅の修繕に関する相談と、生活保護制度の住宅扶助・転居費用に関する相談は別の問題です。

建物の雨漏りについては、まず貸主・管理会社に対応を求めることが基本です。

■水漏れを放置するとどうなる？

キッチンや洗面台、浴室などで水漏れが起きている場合も、速やかな連絡が必要です。

水漏れを放置すると、床材や壁が傷むだけでなく、階下の住戸に被害が及ぶ可能性があります。

国土交通省のガイドラインでも、水漏れに気付いた借主が貸主に知らせず、被害が拡大した場合、損害賠償の問題が生じる可能性があると説明されています。

水漏れで確認したいこと

• 水漏れしている場所

• いつから発生しているか

• 水の量や被害の範囲

• 階下への影響があるか

• 給水を止める必要があるか

• 緊急対応が必要か

大量の漏水など緊急性が高い場合は、管理会社の緊急連絡先へ速やかに連絡してください。

借主自身で設備を分解したり、原因が分からないまま修理を進めたりすることは避けましょう。

■給湯器が故障したら修理費用は生活保護から支給される？

給湯器が故障した場合、まず確認すべきことは、その給湯器が賃貸住宅の備付け設備なのかという点です。

貸主設備として設置されている給湯器が、通常の使用によって故障した場合は、原則として貸主側の修繕義務の問題になります。

そのため、すぐに生活保護費から修理代を出すことを考えるのではなく、貸主・管理会社へ連絡しましょう。

給湯器が故障した際の確認事項

1. 給湯器の型式やエラー表示

2. お湯が全く出ないのか、一部だけ使用できないのか

3. ガス・電気等の供給状況

4. 管理会社の連絡先

5. 修理業者による点検予定

6. 修理までの生活への影響

給湯器は、入浴や洗面など日常生活に関わる設備です。

修理まで時間がかかる場合には、対応予定や代替手段について管理会社へ確認しましょう。

なお、ガス臭や異常燃焼の疑いがある場合は使用を中止し、安全を確保したうえでガス会社などへ連絡してください。

■貸主設備と残置物では故障時の取扱いが異なる

賃貸住宅には、室内に置かれている物でも貸主が修理する設備とは限らないものがあります。

例えば、前の入居者が置いていったエアコン、照明器具、ガスコンロなどです。

こうしたものは「残置物」として扱われる場合があります。

設備と残置物の比較

重要なのは、設備の名称だけではなく、賃貸借契約書や設備表の内容を確認することです。

生活保護を受給している場合は、修理・交換費用を自己負担で手配する前に、契約上の取扱いと福祉事務所への相談の必要性を確認しましょう。

エアコンの購入費については、次の記事でも解説しています。

生活保護でエアコン購入費は支給される？エアコンなし賃貸へ引っ越す前の確認点

■設備が長期間使えない場合、家賃は減額される？

賃貸住宅の設備が故障し、生活に大きな支障が生じた場合、家賃減額が問題になることがあります。

民法第611条では、借主の責任によらず賃貸物の一部を使用・収益できなくなった場合、その割合に応じて賃料が減額されると定められています。

例えば、

• 給湯器が故障し、長期間お湯が使えない

• 雨漏りで一部の部屋を使えない

• 設備故障により通常の生活に著しい支障がある

といった場合です。

国民生活センターでも、エアコンなどの設備故障によって通常の生活ができない場合は、使えない期間に応じて賃料が減額されると案内しています。

国民生活センター｜設備が壊れたときの家賃減額

家賃が何％減るかは決まっている？

すべての設備について、一律の減額率が法律で決まっているわけではありません。

設備の種類、使用できない期間、生活への影響などを踏まえて確認する必要があります。

また、借主が自分の判断で家賃を全額支払わなくしてよいという意味ではありません。

修理状況や減額の根拠を管理会社・貸主へ確認し、必要に応じて専門機関へ相談することが大切です。

■生活保護の住宅扶助を受けている場合、家賃減額はどう扱われる？

生活保護を受給している方が家賃の減額を受けることになった場合、住宅扶助との関係についても確認が必要です。

例えば、現在の住宅扶助の認定額と実際の家賃が同じで、設備故障を理由に家賃が減額された場合です。

このとき、減額された家賃を以前と同じ金額で支払い続ける必要があるか、保護費の認定額に変更が必要かなどを、担当ケースワーカーへ確認しましょう。

また、すでに支払った家賃の一部が返還される場合も、返還額や時期、保護費との関係を福祉事務所へ報告・相談することが重要です。

家賃の減額分や返還金を自己判断で自由に使用できるとは限りません。

賃貸借契約上の家賃減額と、生活保護の住宅扶助の認定を分けて確認しましょう。

■修理してもらえない場合はどうする？

管理会社へ連絡しても修理が進まない場合は、まずやり取りの記録を整理しましょう。

残しておきたい記録

• 故障を発見した日

• 連絡した日時

• 管理会社の担当者

• 故障の写真・動画

• 使用できない設備と期間

• 修理予定についての説明

• 生活への影響

• 修理が延期された経緯

電話だけでなく、メールなどで状況を共有できると、後から経緯を確認しやすくなります。

自分で業者を手配してもいい？

民法には、一定の条件のもとで借主が修繕できる場合についての規定もあります。

ただし、修繕の必要性や費用負担についてトラブルになる可能性があります。

緊急性が高い場合を除き、管理会社の承諾や対応状況を確認せずに工事を進めることは慎重に判断しましょう。

費用負担や法的な対応で争いがある場合は、消費生活センターや法律の専門家への相談も検討してください。

■茨城県で設備故障・賃貸トラブルを相談できる窓口

茨城県には、契約やサービスに関するトラブルなどの相談に対応する消費生活センターがあります。

貸主・管理会社との修繕費用や家賃減額について困っている場合、相談先の一つになります。

茨城県消費生活センター

相談内容や受付時間については、公式サイトで最新情報を確認してください。

茨城県公式｜消費生活センター

また、生活保護の住宅扶助や転居費用などについては、消費生活センターではなく担当福祉事務所で確認する必要があります。

茨城県内の地域による相談先の違い

水戸市・つくば市・土浦市・日立市・ひたちなか市など、生活保護に関する相談窓口は現在の居住地によって異なります。

市にお住まいの方は、その市の福祉事務所等が基本的な相談先です。町村については、県の福祉事務所が担当する場合があります。

現在の住所に対応する福祉事務所を確認してください。

厚生労働省｜生活保護の相談窓口・福祉事務所一覧

■設備故障が原因で引っ越す場合、転居費用は支給される？

設備の故障が発生したからといって、必ず転居費用が支給されるわけではありません。

まず、貸主側による修繕によって現在の住居に住み続けられるかを確認する必要があります。

一方、住宅が著しく老朽化していたり、生活に必要な設備や住環境に問題があり、居住に耐えない状態と認められる場合などには、生活保護制度上、転居の必要性について検討される可能性があります。

厚生労働省の実施要領では、老朽化・破損により居住に耐えない場合や、病気療養上著しく環境条件が悪い場合など、転居時の敷金等を認定する対象となり得る事情が示されています。

厚生労働省｜生活保護法による保護の実施要領の取扱い

ただし、実際の支給可否は福祉事務所による個別の判断です。

転居を検討する場合の手順

1. 故障・雨漏り等の状況を写真で記録する

2. 管理会社・貸主へ修繕を依頼する

3. 修理の可否や必要期間を確認する

4. 現在の住居で生活を続けられるか整理する

5. ケースワーカーへ状況を相談する

6. 転居の必要性や住宅扶助条件を確認する

7. 条件に合う賃貸物件を探す

8. 物件資料・初期費用見積書を提出する

9. 必要な確認後に契約手続きを進める

新しい物件を契約した後に転居費用の支給を相談するのではなく、転居が必要と考えた段階からケースワーカーへ相談することが重要です。

■設備故障による住み替えで確認したい物件条件

故障や雨漏りなどがきっかけで転居する場合は、家賃だけではなく新居の設備も確認しましょう。

例えば、次のような項目です。

古い建物だから必ず故障する、新築だから故障しない、ということではありません。

建物や設備の状態、管理会社の対応、契約条件を物件ごとに確認することが大切です。

■よくある質問（FAQ）

Q1．生活保護でも大家さんに修理をお願いできますか？

はい。

生活保護を受給していることだけで、貸主の修繕義務がなくなるわけではありません。

通常使用による設備故障などは、契約内容や故障原因を確認し、貸主・管理会社へ連絡しましょう。

Q2．雨漏りの修理費用は自分で負担する必要がありますか？

建物の経年劣化などによる雨漏りであれば、原則として貸主側の修繕義務が問題になります。

ただし、原因が借主の故意・過失である場合などは取扱いが異なることがあります。

Q3．給湯器が使えない間、家賃を減額してもらえますか？

故障により生活に著しい支障が生じている場合、状況によって家賃が減額される可能性があります。

実際の減額内容は、故障の状態や使用できない期間などを踏まえて確認が必要です。

Q4．家賃が減額されたらケースワーカーに報告する必要がありますか？

住宅扶助の認定額などに影響する可能性があるため、家賃の変更内容を担当ケースワーカーへ報告・相談しましょう。

返還金が発生した場合も、自己判断で処理しないことが重要です。

Q5．設備故障が原因なら引っ越し費用は必ず支給されますか？

必ず支給されるわけではありません。

故障の状況、修繕の可否、現在の住居に住み続けられるかなどを踏まえ、福祉事務所が転居の必要性や費用認定を判断します。

■まとめ｜生活保護の賃貸でも、まずは修繕義務と相談先を確認しよう

生活保護を受給している方が賃貸住宅で設備故障に遭った場合、すべての修理費用を自分で負担しなければならないわけではありません。

通常の使用による貸主設備の故障や、建物の不具合については、原則として貸主に修繕義務があります。

重要なのは、次の5点です。

1. 設備故障に気付いたら早めに管理会社へ連絡する

2. 貸主設備か残置物かを確認する

3. 故障の原因と修繕費用の負担を整理する

4. 家賃減額がある場合は住宅扶助との関係も確認する

5. 住み続けることが難しい場合は、転居を決める前にケースワーカーへ相談する

スマイファミリーでは、茨城県をはじめ、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・栃木県・群馬県の関東7都県で、生活保護を受給している方のお部屋探しについてご相談を承っています。

「現在の住居の設備に問題があり、住み替えを検討している」

「生活保護の住宅扶助の範囲で新しい部屋を探したい」

「設備条件や保証会社の審査に不安がある」

といった場合も、現在の状況や希望条件を整理しながらお部屋探しを進めましょう。

なお、現在の住宅の修繕や家賃減額については貸主・管理会社、制度上の費用認定については福祉事務所への確認が必要です。

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