テナントの共用トイレはお客様も使える？飲食店・美容室・事務所の契約前に確認したいこと
「テナントの中にトイレがないけれど、お店を開業できる？」
「ビルの共用トイレをお客様にも使ってもらっていい？」
「美容室やネイルサロンで共用トイレしかない物件は大丈夫？」
「飲食店を開業する場合、トイレは店舗内に必要？」
店舗や事務所のテナントを探す際、家賃・立地・広さ・内装工事費用などを重視する方は多いでしょう。
しかし、実際に営業を始めるうえで見落としやすい設備があります。
それがトイレの位置・利用条件・管理方法です。
例えば、テナントの募集図面に「共用トイレあり」と記載されていても、誰でも自由に使えるとは限りません。
従業員専用になっていたり、営業時間外には利用できなかったりすることも考えられます。
また、飲食店や美容室などでは、業種ごとに必要な設備や営業許可の条件を確認する必要があります。
結論からいうと、テナントに共用トイレがあっても、そのまま希望する業種で開業できるとは限りません。
契約前に、トイレを利用できる人、利用時間、清掃費用、設備の管理、業種ごとの施設基準を確認することが重要です。
今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で店舗・事務所・事業用テナントを探している方に向けて、共用トイレの利用条件、飲食店の営業許可、美容室・サロンの設備、トイレ増設工事、費用負担について解説します。
■テナントの共用トイレとは？
テナントビルには、店舗や事務所の区画内にトイレがない物件があります。
例えば、ワンフロアに複数の事務所が入居していて、廊下の奥に共用トイレが設置されているケースです。
共用トイレとは、一般に複数のテナントや建物利用者が共同で利用するトイレを指します。
ただし、その利用範囲や管理方法は建物によって異なります。
例えば、
同じフロアの入居者が利用する
ビル全体の入居者が利用する
店舗のお客様も利用できる
従業員に利用を限定している
利用できる時間帯が決まっている
鍵や暗証番号が必要になる
といった違いがあります。
そのため、共用トイレが設置されていることだけで、希望する営業形態に適しているとは判断できません。
■共用トイレを店舗のお客様が使ってもいい？
ここは契約前に確認したい重要なポイントです。
例えば、2階のテナントでネイルサロンを開業するとします。
店舗区画内にトイレはありませんが、同じ階の廊下には共用トイレがあります。
この場合、
「お客様にも自由に使ってもらえる」
と考えてよいのでしょうか。
実際には、建物の管理規約や利用ルールによって異なります。
確認したいこと
共用トイレは来客も利用できるか
利用できる曜日や時間帯
店舗からトイレまでの移動経路
トイレの鍵や暗証番号の取扱い
清掃や備品補充の担当
他のテナントとの共同利用条件
トイレが故障した場合の対応
特に、予約制サロンやクリニックなど、お客様が一定時間滞在する業種では、利用しやすさが重要です。
また、トイレへ行くために別のテナントの区画を通る必要があるような場合は、通行できる範囲も確認する必要があります。
「共用トイレあり」ではなく、「お客様が営業中に利用できる共用トイレか」を確認しましょう。
■飲食店は共用トイレでも営業許可を取得できる？
飲食店を開業する場合、特に慎重な確認が必要です。
飲食店営業では、食品衛生法に基づく営業許可や、自治体の条例で定める施設基準などが関係します。
施設の構造や設備が基準に適合していなければ、希望する内容で営業許可を取得できない可能性があります。
共用トイレなら必ず不許可？
必ずしも、そのように一律に判断できるわけではありません。
トイレの位置、利用方法、手洗い設備、店舗と共用部分の関係など、具体的な施設条件を確認する必要があります。
そのため、共用トイレだけで営業を予定している場合は、物件を契約する前に所管保健所へ相談することが重要です。
事前相談で伝えたいこと
開業する業種
提供する飲食物
調理を行うかどうか
店舗の面積
客席数
共用トイレの位置
お客様と従業員の利用方法
手洗い設備の位置
店舗と共用廊下の配置
例えば、店内で調理する飲食店と、食品を販売するだけの店舗では、適用される営業許可・届出や設備条件が異なる場合があります。
「前のテナントも飲食店だったから大丈夫」と判断することは避けましょう。
保健所への相談はいつ？
内装工事を始める前、できれば賃貸借契約を結ぶ前の段階で相談することをおすすめします。
すでに契約した後で設備条件を満たせないことが判明すると、追加工事や開業計画の変更が必要になる可能性があります。
■美容室・理容室でも共用トイレは使える？
美容室や理容室を開業する場合にも、関係法令や自治体の衛生上の施設基準を確認する必要があります。
例えば、店舗内には施術スペースや洗髪設備、器具の洗浄・消毒に関係する設備などが必要になる場合があります。
また、施設の開設には所定の届出と確認が必要です。
ただし、トイレの設置条件も含めた具体的な施設基準は、所管する保健所へ確認する必要があります。
美容室で確認したいこと
| 項目 | 確認事項 |
|---|---|
| 共用トイレ | 利用の可否・場所 |
| 手洗い設備 | 衛生上必要な設備 |
| シャンプー台 | 給排水・給湯 |
| 施術スペース | 作業に必要な広さ |
| 消毒設備 | 器具の衛生管理 |
| 換気・空調 | 営業環境 |
| 保健所 | 開設に必要な手続き |
特に、事務所として使われていた区画を美容室に変更する場合、既存のトイレや給排水設備だけでは足りない可能性があります。
貸主が「美容室でも使ってよい」と承諾していても、それだけで行政上の施設基準を満たしたことにはなりません。
貸主の業種承諾と、保健所が求める施設条件は別々に確認しましょう。
■ネイルサロン・エステサロンなら共用トイレで大丈夫？
ネイルサロンやエステサロンなどを開業する場合も、共用トイレの利用条件を確認しましょう。
ただし、「サロン」という名称だけで、必要な営業許可や設備の条件がすべて同じになるわけではありません。
提供する施術内容によっては、別の法令や手続きが関係する場合があります。
例えば、まつ毛エクステンションなどの施術を予定している場合は、美容師法に基づく取扱いを確認する必要があります。
サロンの物件選びで確認したいこと
お客様が共用トイレを利用できるか
施術中にトイレへ移動しやすいか
施術内容に必要な手洗い設備があるか
個室からトイレまでの動線
共用トイレの清掃状態
営業時間中に利用できるか
施術内容に応じた届出・許可が必要か
特に長時間の施術を提供する場合、お客様がトイレを利用しやすいことは、店舗運営上の重要な条件になります。
■事務所なら共用トイレでも問題ない？
小規模な事務所やオフィスでは、区画内にトイレがなく、フロア共用トイレを使用する場合があります。
このような物件は、室内を執務スペースとして使いやすいこともあります。
ただし、実際の利用では、次のような点を確認しましょう。
事務所で確認したいこと
従業員の人数
同じフロアの入居者数
トイレの個数
男女別の設備状況
利用できる時間帯
清掃の頻度
来客の利用可否
バリアフリー対応
また、事業場のトイレについては、労働安全衛生関係法令に基づく衛生基準が問題になる場合があります。
従業員数や事業場の状況に応じて、必要な条件を確認しましょう。
共用トイレが設置されているからといって、事務所として必要なすべての条件が満たされているとは限りません。
■共用トイレは営業時間外でも使える？
テナントビルによっては、共用部分の利用時間が決まっている場合があります。
例えば、ビルの共用入口が夜間に施錠される場合です。
店舗や事務所では営業時間だけでなく、開店準備や閉店作業の時間も考える必要があります。
利用条件の例
※以下は説明用の仮定例です。
| 項目 | 条件例 |
|---|---|
| 共用入口 | 午前7時〜午後10時 |
| 共用トイレ | 共用入口の利用時間に準ずる |
| 夜間利用 | 専用キーが必要 |
| 休日利用 | 事前申請が必要な場合あり |
| 清掃時間 | 一時的に使用できない場合あり |
例えば、午後11時まで営業する店舗でも、共用トイレが午後10時以降に使えない場合は、営業上の問題になる可能性があります。
また、従業員が早朝から準備する場合にも、共用トイレの利用時間が関係します。
営業中だけでなく、準備・片付けの時間帯にも使えるか確認しましょう。
■共用トイレの清掃は誰が行う？
共用トイレの清掃や衛生管理は、建物によって担当が異なります。
例えば、
管理会社が清掃する
貸主が業者へ委託する
ビル全体の清掃契約に含まれる
各テナントが一定の清掃を担当する
といったケースがあります。
ただし、どの方法が採用されているかは物件ごとに確認する必要があります。
清掃について確認したいこと
清掃を行う人・会社
清掃の頻度
トイレットペーパーなどの補充
清掃費用の負担
故障時の連絡先
水漏れが起きた場合の対応
悪臭や衛生上の問題が発生した場合の連絡方法
特に、飲食店やサロンなど来客がある店舗では、共用トイレの清潔さが店舗の印象に関係することがあります。
管理会社が清掃を担当している場合でも、清掃の回数や範囲を確認しましょう。
■共用トイレの清掃費用は共益費に含まれる？
テナント募集図面では、賃料とは別に共益費や管理費が設定されている場合があります。
しかし、共益費を支払っているからといって、トイレに関するすべての費用が含まれるとは限りません。
例えば、
共用トイレの日常清掃
トイレットペーパーなどの消耗品
水道料金
電気料金
設備の点検
設備の修理
特別清掃
などについて、どの費用が含まれるか確認する必要があります。
共益費が高い物件なら管理も充実している？
必ずしもそうとは限りません。
共益費の金額だけでは、実際の清掃頻度や管理品質までは分かりません。
内見時に共用トイレの状態を確認し、必要に応じて管理会社へ管理方法を質問しましょう。
■トイレが男女共用でも店舗を開業できる？
共用トイレが一つしかない場合、男女共用となっていることがあります。
この場合も、業種や従業員数、関係法令、利用方法などによって確認が必要です。
例えば、
男女別のトイレが必要になるか
従業員用と来客用を分ける必要があるか
既存の共用トイレが法令上の基準に適合しているか
バリアフリー設備が必要になるか
営業許可や届出の条件を満たせるか
といった点です。
ただし、すべての小規模店舗に男女別のトイレを設けなければならないという全国共通のルールがあるわけではありません。
関係法令に基づく適用条件は業種や建物規模などによって異なります。
自己判断で「共用トイレ一つで十分」と決めず、必要な基準を確認することが大切です。
■共用トイレが遠いテナントは避けるべき？
トイレの位置も物件選びの判断材料になります。
例えば、店舗から共用トイレまで移動する際に、
長い廊下を通る
階段を利用する
エレベーターで別の階へ行く
共用部分の鍵を開ける
建物の別の入口へ移動する
といったケースも考えられます。
特に、クリニックやサロン、学習塾など、来客や利用者が一定時間滞在する業種では、トイレへの移動しやすさを考えましょう。
また、高齢者や車いすを利用する方が来店する可能性がある場合は、段差や通路幅なども確認することが重要です。
内見時の確認方法
店舗区画からトイレまで実際に歩いてみましょう。
図面では近く見えても、途中に階段や施錠された扉がある場合があります。
距離だけでなく、利用者が無理なく移動できる経路かどうかを確認しましょう。
■店内にトイレを増設することはできる？
共用トイレだけでは営業計画に合わない場合、店舗区画内へトイレを新設したいと考えることがあります。
例えば、
「美容室のお客様専用トイレを作りたい」
「従業員用トイレを設置したい」
「共用トイレでは保健所の施設条件に対応できない」
といった場合です。
しかし、トイレの増設には給水・排水・換気などの設備工事が必要になることがあります。
トイレ増設で確認したいこと
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給水 | 水道管を接続できるか |
| 排水 | 排水管の経路・勾配 |
| PS | パイプスペースの位置 |
| 換気 | 換気設備の設置 |
| 電源 | 必要な電源 |
| 床・壁 | 工事の可否 |
| 共用部分 | 配管工事の承諾 |
| 費用 | 設備・施工・復旧 |
| 退去時 | 原状回復条件 |
特に排水管は、どこにでも自由に設置できるわけではありません。
床下に十分な配管スペースがない場合や、共用配管へ接続できない場合などは、希望する位置へトイレを設置できない可能性があります。
給排水設備の確認方法については、次の記事でも詳しく解説しています。
テナントの給排水は足りる？飲食店・美容室・クリニックで契約前に確認したいこと
■トイレを増設する工事費用は誰が負担する？
賃貸テナントでトイレを増設する場合、費用負担は工事内容や契約条件によって異なります。
例えば、借主の希望でトイレを新設する場合には、借主側で工事費用を負担することがあります。
ただし、共用の給排水設備を変更する必要がある場合は、ビル側の指定業者による工事が必要になる可能性もあります。
A工事・B工事・C工事が関係することもある
テナントビルでは、工事内容によってA工事・B工事・C工事などの区分が設けられている場合があります。
これらは、工事の発注者・施工業者・費用負担者などを整理するための区分です。
トイレを新設する場合、店舗内の内装工事と共用配管の工事が異なる区分になる可能性があります。
そのため、工事費を見積もる際には、
誰が工事を発注するか
どの業者が施工するか
誰が費用を負担するか
工事前に必要な承諾
退去時の撤去・復旧
などを確認しましょう。
工事区分と費用負担については、次の記事でも詳しく解説しています。
テナントのA工事・B工事・C工事とは？費用負担・指定業者・内装工事の注意点を解説
■トイレの増設工事ができない物件もある？
あります。
例えば、
排水管までの距離が長い
必要な勾配を確保できない
建物の構造上、床を加工できない
共用配管への接続が認められない
貸主が工事を承諾しない
管理規約で設備変更が制限されている
などのケースです。
この場合、工事方法を変更したり、別の物件を検討したりする必要があります。
また、設備業者が技術的に施工可能と判断した場合でも、賃貸借契約上その工事が認められるとは限りません。
設備工事の可否と、貸主・管理会社の承諾は別々に確認しましょう。
■前のテナントが使っていたトイレなら問題ない？
居抜き店舗では、前の借主が設置したトイレや手洗い設備が残っている場合があります。
しかし、前のテナントが利用していた設備だからといって、必ず次のテナントもそのまま利用できるとは限りません。
例えば、次のような問題です。
設備が故障している
配管から水漏れしている
前の借主の所有物になっている
残置物として扱われている
新しい業種の施設基準を満たしていない
営業許可の申請時に改修が必要になる
また、設備が誰の所有物かによって、修理費用や撤去費用の負担も変わる可能性があります。
居抜き店舗の設備や造作譲渡については、次の記事も参考にしてください。
埼玉で居抜き店舗を借りる前に確認したいことは？造作譲渡・設備故障・原状回復を解説
こちらは埼玉県を中心にした既存記事ですが、居抜き設備の所有関係や修理負担を確認する考え方は、関東のほかの地域でも参考になります。
■共用トイレが故障した場合、誰が修理する？
共用トイレで水漏れや詰まりが発生した場合、管理会社や貸主が修理を手配することが考えられます。
ただし、実際の修理義務や費用負担は、契約内容や不具合の原因によって異なります。
例えば、
「設備の経年劣化による故障」
「利用者による異物の流し込み」
「配管の施工上の不具合」
では、原因が異なります。
故障時に確認したいこと
管理会社の連絡先
緊急時の対応方法
修理の手配者
費用負担の条件
修理中の代替トイレ
営業への影響
他のテナントとの連絡方法
特に、共用トイレしかない物件では、故障中に利用できる別のトイレがあるか確認しておくとよいでしょう。
ただし、共用トイレが使えなくなったからといって、賃料が自動的に全額免除されるわけではありません。
設備の利用不能に関する契約上・法律上の取扱いを確認する必要があります。
■共用トイレの利用条件は契約書に書いてある？
テナントの賃貸借契約では、共用部分の使用方法が契約書や管理規約、使用細則などに定められている場合があります。
例えば、
共用トイレの利用対象者
清掃に関する取決め
利用可能時間
共用部分の禁止事項
鍵の管理
設備故障時の連絡方法
などです。
ただし、募集図面にすべての利用条件が記載されているとは限りません。
そのため、店舗を申し込む前に、管理会社へ具体的な利用条件を質問することが大切です。
特に来客がある業種では、「共用トイレがある」という説明だけでは不十分です。
誰が、何時から何時まで、どのように利用できるかを確認しましょう。
■関東7都県でテナントのトイレ設備を確認する際のポイント
スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、店舗・事務所・事業用テナントのお探しについてご相談を承っています。
トイレの利用条件は、都県ごとに一律に決まるものではありません。
建物の管理規約、用途、設備状況、所管する行政機関の施設基準などによって異なります。
埼玉県
店舗や事務所の共用トイレについて、来客利用の可否や清掃管理、給排水工事が必要な場合の条件を確認しましょう。
東京都
複数のテナントが入居するビルでは、共用トイレの利用時間や鍵の管理、来客の通行経路などを確認しましょう。
千葉県
飲食店やサロンを開業する際は、トイレの配置と予定する業種の施設条件について、所管する保健所などへ確認しましょう。
神奈川県
商業ビルや複合用途の建物では、共用設備の利用規則や営業時間中のアクセス方法を確認しましょう。
茨城県
店舗区画内にトイレがない場合は、共用トイレの利用条件と、新設工事が必要になった場合の設備条件を確認しましょう。
栃木県
飲食店や美容室などの営業を予定している場合は、既存設備だけで必要な施設基準を満たせるか確認しましょう。
群馬県
店舗・事務所の用途に合わせて、共用トイレの数や利用時間、清掃の担当、故障時の対応を確認しましょう。
なお、これらは各都県すべての物件に共通する特徴ではありません。
同じ都県内でも、ビルの構造や設備、管理規約、店舗の業種によって条件は異なります。
関東7都県のどこで探す場合も、実際の建物と予定する営業内容に合わせた確認が重要です。
■テナント契約前のトイレ設備チェックリスト
【利用条件】
共用トイレの場所を確認した
お客様も利用できるか確認した
従業員の利用条件を確認した
営業時間中に使えるか確認した
鍵や暗証番号の管理方法を確認した
店舗からの移動経路を確認した
【設備・衛生】
トイレの個数を確認した
男女別などの設備条件を確認した
手洗い設備の状態を確認した
清掃頻度を確認した
備品補充の担当を確認した
故障時の連絡先を確認した
【営業許可・法令】
開業する業種を明確にした
必要な営業許可・届出を確認した
保健所などの施設基準を確認した
必要に応じて図面を持参して事前相談した
従業員用設備の基準を確認した
【工事・費用】
トイレ増設の必要性を確認した
給排水工事が可能か確認した
貸主の工事承諾条件を確認した
工事区分を確認した
工事費用の見積もりを確認した
退去時の原状回復条件を確認した
■よくある質問（FAQ）
Q1．共用トイレしかないテナントでも店舗を開業できますか？
開業できる場合があります。
ただし、業種ごとに必要な設備や営業許可、建物の利用条件を確認する必要があります。
Q2．共用トイレを店舗のお客様が利用してもいいですか？
建物の管理規約や利用条件によって異なります。
来客利用が認められているか、契約前に確認しましょう。
Q3．飲食店は店内にトイレがないと営業許可を取得できませんか？
一律には判断できません。
店舗の構造、共用トイレの利用条件、施設基準などについて、工事や契約の前に所管保健所へ相談しましょう。
Q4．共用トイレの清掃は管理会社が行いますか？
管理会社や清掃業者が担当する場合があります。
ただし、契約内容によって異なるため、清掃範囲や費用負担を確認しましょう。
Q5．テナントの中にトイレを増設できますか？
給排水設備、建物構造、貸主の承諾などによって異なります。
設備業者による確認が必要になる場合があります。
Q6．共用トイレが故障した場合、修理費用は誰が負担しますか？
契約内容や故障原因などによって異なります。
管理会社へ連絡し、修理の手配方法と費用負担を確認しましょう。
Q7．前のテナントが飲食店だった場合、トイレをそのまま使えますか？
必ずしも同じ条件で利用できるとは限りません。
新しく行う営業内容や現在の施設基準に適合するか確認する必要があります。
■まとめ｜テナントの共用トイレは「使える条件」まで確認しよう
店舗や事務所のテナントを探す際、共用トイレは見落としやすい設備の一つです。
しかし、トイレの利用条件によっては、営業方法やお客様の利便性、開業に必要な手続きなどに影響する場合があります。
今回の重要なポイントは次の5つです。
共用トイレがあっても来客が使えるとは限らない
利用時間・清掃・費用負担を契約前に確認する
飲食店や美容室では業種ごとの施設基準を確認する
トイレ増設には給排水工事や貸主承諾が必要になる場合がある
共用トイレの位置や動線も店舗選びの重要な条件になる
特に重要なのは、テナントを契約した後ではなく、申込みや契約の前に利用条件と営業に必要な設備を確認することです。
スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、飲食店・美容室・サロン・事務所・クリニックなど、事業用テナントのお探しについてご相談を承っています。
「共用トイレのある店舗を探している」
「店舗の中にトイレを増設できるか知りたい」
「飲食店の営業許可を考慮して物件を選びたい」
「お客様が利用しやすい設備のあるテナントを探したい」
「設備工事の費用も含めて物件を比較したい」
といった場合も、予定する業種や営業時間、必要な設備、内装計画、家賃予算などを整理しながら物件探しを進めましょう。
なお、営業許可・施設基準は所管する保健所などへ、設備工事は専門業者へ、賃貸借契約上の利用条件は貸主・管理会社へそれぞれ確認することが大切です。
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家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。
スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県を対象に、お部屋探しから不動産購入・売却、賃貸管理、店舗・事務所探しまで幅広くご相談を承っています。
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