飲食店の深夜営業はテナント契約で可能？営業時間制限・騒音・カラオケ・近隣トラブルを解説

「居酒屋を深夜2時まで営業したいけれど、テナントを借りられる？」

「飲食店営業可能と書かれていれば、夜中まで営業してもいい？」

「ビルの管理会社から営業時間を制限されることはある？」

「バーでカラオケを使いたいけれど、許可は必要？」

「深夜営業を始めた後、近隣住民から苦情が入ったらどうなる？」

飲食店やバー、居酒屋、カフェなどを開業する場合、物件の立地や家賃だけでなく、営業時間も重要な条件です。

例えば、夕方から深夜まで営業する居酒屋や、夜間の利用客を中心とするバーでは、営業時間を制限されると売上計画に大きな影響が出る可能性があります。

しかし、テナント募集図面に「飲食店可」と記載されていても、深夜営業まで認められているとは限りません。

結論からいうと、飲食店の深夜営業では、賃貸借契約上の営業時間制限と、自治体の騒音規制などを別々に確認する必要があります。

貸主が深夜営業を承諾していても、騒音に関する条例やその他の営業規制を守る必要があります。

反対に、法令上の条件を満たしていても、建物の管理規約や賃貸借契約によって深夜営業が認められない場合があります。

特に埼玉県では、夜10時から翌朝6時までの飲食店営業について騒音規制が設けられています。

また、さいたま市では市独自の生活環境保全条例が適用されるため、所在地によって確認先が異なります。

今回は、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東で飲食店や店舗を開業する方へ、営業時間制限、騒音、カラオケ、防音工事、近隣トラブル、契約前の確認事項を詳しく解説します。

■「飲食店可」のテナントなら深夜営業もできる？

募集図面に「飲食店可」と記載されていても、深夜営業まで認められているとは限りません。

例えば、次のような募集条件がある場合です。

• 飲食店相談可

• 軽飲食可

• 重飲食相談可

• 深夜営業不可

• 営業時間は22時まで

• カラオケ不可

• 音楽を伴う営業不可

• バー・スナック不可

同じ飲食店でも、営業内容によって貸主の判断が変わる可能性があります。

例えば、ランチ中心のカフェと、深夜3時まで営業するバーでは、建物や周辺環境への影響が異なります。

契約前に確認したい項目

特に複合ビルでは、建物自体の利用時間が制限されている場合があります。

営業時間だけでなく、従業員が開店準備や閉店作業を行える時間も確認しましょう。

■埼玉県では夜10時以降の飲食店営業に騒音規制がある

埼玉県生活環境保全条例では、夜間の静穏を保つため、飲食店などの営業によって発生する騒音を規制しています。

埼玉県の公式案内では、夜間は 午後10時から翌日午前6時まで とされています。

この時間帯に対象となる営業を行う場合、店舗の所在地や区域区分に応じた騒音規制を守る必要があります。

埼玉県

夜10時を過ぎたら営業できない？

いいえ。

夜10時以降の営業が、埼玉県内で一律に禁止されているわけではありません。

営業時間そのものが直ちに禁止されるという話ではなく、対象営業について騒音の規制基準が適用されるということです。

ただし、業態によっては別の法令による営業時間や営業方法の制限があります。

主に確認したい音

• 店内のBGM

• カラオケ

• お客様の話し声

• 店外での会話

• 厨房設備の運転音

• 換気扇・室外機の音

• 椅子やテーブルの移動音

• 扉の開閉音

• 車両の出入り

• 搬入・搬出作業の音

「店内で音楽を流していないから騒音の心配はない」とは限りません。

特に住宅が近接する店舗では、店外の会話や出入りの音も問題になる可能性があります。

■さいたま市は埼玉県の条例と同じ？

ここは重要です。

さいたま市内の店舗には、さいたま市独自の生活環境保全条例が適用されます。

そのため、埼玉県の案内にある規制数値や手続きを、そのままさいたま市内の店舗に当てはめて判断することは避けましょう。

さいたま市の公式ページでも、夜10時から翌朝6時までの営業について、周辺の生活環境を損なわないよう注意を求めています。

さいたま市公式サイト

同じ埼玉県でも確認先が違う

※各自治体の個別条例や権限移譲等の有無も確認してください。

例えば大宮駅周辺でバーを開業する場合は、さいたま市の環境対策担当窓口へ、予定する営業時間・業態・音響設備などを具体的に伝えて確認することが重要です。

参考：さいたま市｜夜間営業による騒音（カラオケ等）について

■深夜11時以降はカラオケを使えない？

埼玉県では、一定の区域における深夜の飲食店営業について、カラオケなどの音響機器の使用が制限されています。

県の案内によると、午後11時から翌日午前6時まで、対象区域内でカラオケ装置などを使用することは原則として禁止されています。

ただし、音響機器の音が営業場所の外部に漏れない場合には、例外となる規定があります。

埼玉県

カラオケ以外の音響機器も対象？

対象となる機器には、カラオケ装置以外にも、ステレオなどの音声機器、拡声装置、録音・再生装置、楽器などが含まれます。

ただし、具体的な対象や規制区域は、所在地に適用される条例・規則によって異なります。

防音設備があれば必ず使える？

必ずしもそうではありません。

例えば、店内で防音工事を実施していても、出入口を開けた際に音が外へ漏れる場合があります。

また、壁や天井だけでなく、換気口、排気ダクト、窓などから音が漏れる可能性もあります。

「防音工事をした」という事実と、「適用される規制に適合している」ということは別です。

設備の仕様や実際の音漏れについて、必要に応じて専門業者と所管行政へ確認しましょう。

■バー・スナック・居酒屋では深夜営業の届出が必要？

営業時間だけでなく、営業形態によって警察への届出や許可が必要になる場合があります。

特に、深夜に酒類を提供する店舗では注意が必要です。

ただし、飲食店が深夜0時以降に営業する場合、すべて同じ届出が必要になるわけではありません。

営業形態によって確認事項が変わる

深夜酒類提供飲食店営業の届出対象かどうかは、主食の提供を中心とする営業かどうかなど、具体的な営業実態によって判断が異なります。

また、風俗営業に該当する場合や、特定遊興飲食店営業に該当する場合には、異なる許可制度が関係します。

「飲食店営業許可があるから深夜のバー営業もすべて可能」とは限りません。

物件契約前に、予定している営業形態について管轄警察署や保健所などへ相談しましょう。

■テナントの管理規約で営業時間を制限されることはある？

あります。

商業ビルや複合ビルでは、管理規約や賃貸借契約によって、店舗の営業時間が制限されている場合があります。

例えば、次のような条件です。

• 営業時間は午前9時〜午後10時

• 深夜営業禁止

• カラオケ使用禁止

• 午後10時以降の音響設備使用禁止

• 共用入口は午後11時に施錠

• 深夜の搬入・搬出禁止

• 共用部での客待ち禁止

ただし、これらは具体的な物件で確認される可能性のある条件例であり、すべてのビルに適用されるわけではありません。

貸主が認めていても管理規約で禁止される？

建物によっては、そのような問題が生じる可能性があります。

例えば、分譲マンションの1階にある店舗区画です。

店舗の貸主が区分所有者であっても、建物全体の管理規約に営業時間や用途の制限が定められている場合があります。

そのため、貸主の承諾だけでなく、管理規約や使用細則を確認することが重要です。

契約書へ営業時間を明記した方がいい？

営業時間が店舗の売上計画に大きく影響する場合は、予定する営業内容と時間帯について、契約前に貸主へ書面で確認することをおすすめします。

例えば、

「居酒屋営業・午前2時までの営業を予定」

と具体的に伝え、契約条件や管理規約に照らして承諾されるか確認します。

ただし、貸主が承諾した場合でも、行政上の規制を守る義務はなくなりません。

■店内が静かでも近隣から苦情が入る？

あります。

店舗の騒音は、店内の音楽だけとは限りません。

例えば、深夜営業の飲食店では、次のような場面が考えられます。

① 店舗前での会話

お客様が退店後、店舗入口付近で長時間会話をしている場合です。

建物周辺に住宅があると、店外の声が問題になる可能性があります。

② 従業員の片付け作業

営業終了後、椅子やテーブルの移動、ゴミの搬出などによって音が発生する場合です。

③ 換気扇・室外機

店内では気にならない設備音でも、隣接する住宅や上階へ影響する場合があります。

④ 来店車両

深夜の車両の発着やアイドリングなどが問題になることもあります。

⑤ 扉の開閉

重い鉄扉や自動ドアが繰り返し開閉される音も、周辺環境によっては響く場合があります。

さいたま市の生活環境保全条例では、夜間営業時の人声や車両の発着音、扉の開閉音など、店舗外部で発生する音についても周辺の静穏を害さないよう配慮を求めています。

内閣官房

■防音工事をすれば深夜営業できる？

防音工事は、騒音対策の一つです。

ただし、防音工事を行えば必ず深夜営業できるとは限りません。

まず、予定する営業が法令や賃貸契約上認められるかを確認する必要があります。

そのうえで、必要な防音性能や工事方法を検討します。

防音工事で確認したい場所

特に、建物の構造によっては、内装だけの防音工事で十分な性能を確保できない場合があります。

防音工事を予定している場合は、設計・施工の専門業者へ現地調査を依頼することが重要です。

防音工事は自由にできる？

いいえ。

壁・天井・床・共用設備などに変更を加える場合は、貸主・管理会社の承諾が必要になる場合があります。

また、防音対策のために換気設備を変更すると、消防・建築・設備上の確認が必要になる可能性もあります。

テナントの工事区分については、次の記事で詳しく解説しています。

テナントのA工事・B工事・C工事と費用負担について詳しく見る →

■深夜営業できるかを内見時に判断する方法

深夜営業を予定する店舗では、昼間の内見だけでは分からないことがあります。

例えば、昼間は静かな商業ビルでも、夜間には周辺の住宅へ音が響きやすい環境かもしれません。

現地で確認したいこと

• 建物の上階に住居があるか

• 隣接する建物は住宅か

• 店舗入口と住宅の窓が近いか

• 排気ダクトや室外機がどこにあるか

• 共用廊下に音が漏れないか

• 夜間の出入口が利用可能か

• ゴミの集積場所

• 店舗前に人が集まりやすい構造か

• 周辺道路の交通状況

• 夜間の搬入・搬出が可能か

可能であれば、貸主や管理会社の了解を得て、夜間の周辺環境も確認しましょう。

ただし、現地で短時間確認しただけで、法令上の騒音基準への適合を判断できるわけではありません。

必要な場合は、専門業者による測定などを検討しましょう。

■深夜営業が禁止されている物件で営業するとどうなる？

賃貸借契約で深夜営業が禁止されているにもかかわらず、承諾なく深夜営業を行った場合、契約違反が問題となる可能性があります。

また、騒音規制に違反する場合は、行政から改善を求められることも考えられます。

想定される問題

ただし、苦情が1件入っただけで賃貸借契約が必ず解除されるという意味ではありません。

実際の契約内容、違反の内容や程度、是正状況などによって判断が異なります。

■深夜営業不可の物件を契約後に変更できる？

貸主が認める場合は、営業時間の変更を相談することができます。

例えば、開業当初は午後10時までの営業を予定していたものの、その後、午前1時まで延長したいと考えた場合です。

ただし、営業時間の変更が必ず承認されるわけではありません。

管理規約や近隣環境、自治体の規制などによっては、希望どおりに変更できない可能性があります。

また、契約条件を変更する場合には、覚書や変更契約などの書面を取り交わすことも考えられます。

最初から深夜営業を予定している場合は、契約後の変更を前提にせず、契約前に確認しておくことが重要です。

■深夜営業ができないと売上計画にどれくらい影響する？

飲食店では、営業時間が売上に影響する場合があります。

例えば、午後6時から午前2時まで営業するバーを想定します。

しかし、契約上は午後11時までしか営業できないと判明した場合です。

営業時間の違い

この場合、営業時間が月75時間短くなります。

仮に深夜帯の売上が1日3万円だったら？

30,000円 × 25日 ＝ 750,000円

計画していた深夜帯の売上が月75万円だった場合、その営業時間を確保できなければ、想定していた売上を得られない可能性があります。

※説明用の仮定です。実際の売上予測や利益減少額を示すものではありません。営業時間を短縮した分の売上が他の時間帯へ移る場合や、変動費が減少する場合もあります。

重要なのは、開業資金や賃料を計算する前に、予定どおりの営業時間で営業できる物件なのか確認することです。

■深夜営業のテナントを探すときのチェックリスト

特に、カラオケ設備を設置するバーや深夜まで営業する居酒屋では、物件申込み前に具体的な営業時間と営業内容を伝えましょう。

また、消防設備や用途変更などについては、次の記事も参考になります。

テナントの消防設備・防火管理者・使用開始届について詳しく見る →

テナントの用途変更・用途地域・建築確認について詳しく見る →

■よくある質問（FAQ）

Q1．飲食店可のテナントなら深夜2時まで営業できますか？

必ずしもできるわけではありません。

貸主・管理会社の営業時間制限や自治体の騒音規制、営業形態ごとの法令を確認する必要があります。

Q2．埼玉県では夜10時以降に飲食店を営業できませんか？

夜10時以降の飲食店営業が一律に禁止されているわけではありません。

ただし、埼玉県では夜間営業に関する騒音規制が設けられています。さいたま市については市独自の条例を確認する必要があります。

Q3．バーのカラオケは深夜でも使えますか？

所在地の条例や規制区域、音漏れの状況などによって異なります。

埼玉県では一定の区域で午後11時から翌午前6時までの音響機器の使用を制限しており、外部へ音が漏れない場合の例外が設けられています。

Q4．深夜営業の騒音について苦情が入ったら、すぐ退去になりますか？

苦情が入っただけで、必ず賃貸借契約が解除されるわけではありません。

実際の騒音、契約条件、改善状況などを確認する必要があります。

Q5．防音工事をすれば深夜営業できるようになりますか？

防音工事だけで深夜営業が認められるとは限りません。

貸主の承諾、管理規約、関係法令に適合する必要があります。

■まとめ｜深夜営業のテナントは「飲食店可」だけで判断しない

居酒屋、バー、カフェなどの飲食店を開業する際、テナントの営業時間は売上計画と深く関係します。

しかし、募集図面に「飲食店可」と記載されていても、深夜営業やカラオケの使用まで認められているとは限りません。

今回の重要なポイントは次の5つです。

1. 飲食店可と深夜営業可は同じ意味ではない

2. 貸主承諾と自治体の騒音規制を分けて確認する

3. 埼玉県とさいたま市では適用される条例が異なる

4. カラオケや音響設備には別の制限がある場合がある

5. 契約前に具体的な業種と営業時間を伝える

特に深夜営業を中心とする業態では、開業後に営業時間を制限されると、事業計画そのものを見直す必要が生じる可能性があります。

テナントを選ぶ際には、家賃や立地だけでなく、「予定する営業を、予定する時間帯に続けられるか」を確認することが重要です。

店舗・事務所・テナントの契約条件、設備、保証金、開業準備などについては、スマイファミリーの総合ガイドでも解説しています。

テナント・事業用物件について詳しく見る →

■関東で深夜営業が可能なテナント・店舗をお探しの方へ

「深夜2時まで営業できる居酒屋を探している」

「バーやカラオケを設置できる店舗が希望」

「飲食店可と書かれているけれど、営業時間が心配」

「近隣への騒音対策を考えて物件を選びたい」

「深夜営業できる路面店舗を探したい」

「開業前に貸主へ営業時間の確認をしたい」

このような場合は、予定する営業内容、営業時間、設備、希望エリアなどを整理することが大切です。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など、関東の店舗・テナント・事業用物件についてご相談を承っています。

居酒屋、バー、カフェ、飲食店などの出店についても、貸主・管理会社が予定業種や営業時間を認めるか確認しながら、条件に合った物件探しをお手伝いします。

また、内見時に確認したい設備条件や、深夜の建物利用、周辺環境などについてもご相談いただけます。

なお、営業許可・届出や騒音規制への適合については、物件所在地の保健所・警察署・自治体の担当窓口等への確認が必要です。

深夜営業が可能な店舗や、バー・居酒屋向けのテナントをお探しの方は、スマイファミリーへご相談ください。

家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。