生活保護で賃貸審査に通った後、福祉事務所の確認が間に合わないときは？契約期限・申込金・キャンセル料を解説

「生活保護を受給中で、賃貸の入居審査に通った」

「管理会社から3日以内に契約してくださいと言われた」

「ケースワーカーへ見積書を提出したけれど、まだ確認が終わらない」

「審査が承認されたら、先に契約金を払ってもいい？」

「福祉事務所の確認が間に合わず、物件をキャンセルしたらお金は返ってくる？」

生活保護を受給しながら賃貸住宅を探している方の中には、物件の入居審査には通ったものの、その後の契約手続きが予定どおりに進まないケースがあります。

例えば、保証会社の審査が承認され、管理会社から契約金の支払いを求められた一方、福祉事務所では初期費用や転居について確認中という状況です。

せっかく見つけた物件を逃したくないという気持ちから、先に契約を進めようと考える方もいるでしょう。

しかし、生活保護を受給中の転居では、入居審査の承認と、福祉事務所による転居費用等の認定は別の手続きです。

結論からいうと、生活保護受給中に賃貸審査へ通っても、福祉事務所の必要な確認が終わっていない場合は、初期費用の支払い・契約書への署名を急がず、管理会社とケースワーカーの双方へ契約期限や必要書類を確認することが重要です。

また、入居申込みをキャンセルする場合は、賃貸借契約が成立しているかどうかによって、申込金や費用の取り扱いが異なります。

今回は、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東で生活保護を受給中の方へ、入居審査承認後の手続き、福祉事務所の確認待ち、契約期限、申込金の返金、キャンセル料について詳しく解説します。

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■生活保護で賃貸審査に通ったら、すぐ契約できる？

賃貸住宅の入居審査に通った場合でも、直ちに契約手続きのすべてが完了するわけではありません。

一般的な賃貸契約では、主に次の確認が行われます。

• 保証会社の審査

• 貸主による入居承諾

• 契約条件の確認

• 重要事項説明

• 契約手続き

• 初期費用の支払い

• 鍵の引渡し

さらに、生活保護受給中で転居費用の支給を希望する場合は、福祉事務所による確認が必要です。

3つの確認は別のもの

例えば、保証会社と貸主の両方が入居を承認していても、福祉事務所が初期費用の支給を決定しているとは限りません。

入居審査の承認は、生活保護の転居費用の支給決定を意味するものではありません。

また、賃貸審査に通ったからといって、契約を締結するまでは物件が無期限に確保されるわけでもありません。

契約を進める期限については、管理会社への確認が必要です。

■福祉事務所の確認が間に合わない場合、最初に何をする？

まず、管理会社と担当ケースワーカーの双方へ、現在の状況を正確に伝えましょう。

例えば、次のような状況です。

※日程は説明用の仮定です。

このような場合、管理会社へは「福祉事務所の確認待ちであること」、ケースワーカーへは「契約期限が近づいていること」を伝えます。

管理会社へ確認したいこと

1. 契約手続きの期限

2. 期限を延長できるか

3. 入居日を変更できるか

4. 賃料発生日を変更できるか

5. 見積金額が変わる場合の再発行

6. 契約前に必要な手続き

7. 期限に間に合わない場合の取扱い

ケースワーカーへ確認したいこと

1. 提出した見積書に不足がないか

2. 転居費用について現在どの段階か

3. 追加提出が必要な書類

4. 契約前に必要な確認・決定

5. 管理会社の契約期限

6. 入居日を変更した場合の手続き

7. 初期費用の支払い方法

ただし、確認を急いでほしいと伝えても、福祉事務所の決定を必ず早められるわけではありません。

まずは不足書類や認識違いがないか確認することが重要です。

■管理会社から「今日中に契約してください」と言われたら？

人気のある賃貸物件では、管理会社から早めの契約手続きを求められることがあります。

しかし、福祉事務所の費用認定が必要な場合、契約や支払いを先に進めると問題になる可能性があります。

例えば、初期費用20万円が必要な物件について、福祉事務所では一部費用を認定できないと判断されるケースです。

その場合、想定していなかった自己負担が発生する可能性があります。

契約期限について相談できる？

管理会社や貸主が認める場合は、契約期限の調整を相談できます。

ただし、期限延長を必ず認めてもらえるわけではありません。

また、期限延長の相談中でも、申込みの状態や物件の確保についてどう扱われるか確認しておきましょう。

不動産会社へ伝える文章例

「現在、生活保護を受給しており、入居審査は承認されています。初期費用の見積書は福祉事務所へ提出済みですが、現在確認中です。費用の認定前に契約を進めることが難しいため、契約手続きの期限や入居日についてご相談できますでしょうか。」

このように、単に契約を延ばしてほしいと伝えるだけでなく、現在の進捗を説明することが重要です。

■審査承認後に申込金を求められた場合は？

賃貸住宅の申込みでは、申込金・予約金・預り金などの名目で、契約前に金銭を預けるよう求められる場合があります。

しかし、申込金を支払うことと、正式に賃貸借契約を締結することは別の問題です。

申込金と初期費用の違い

国民生活センターの案内では、賃貸契約の成立前に申込みを撤回した場合、宅地建物取引業者には申込金の返還義務があると説明しています。

消費者トラブルＦＡＱ

参考：国民生活センター｜賃貸住宅の申込金を返金してほしい（契約前）

ただし、契約がすでに成立している場合には取り扱いが異なります。

特に重要なのは、契約書に署名していないことだけで、法律上まだ契約が成立していないと断定できるわけではないという点です。

申込み・承諾・合意した契約条件などを確認する必要があります。

生活保護受給中で支給認定を希望している場合は、申込金についても支払う前にケースワーカーへ相談しましょう。

■福祉事務所の確認前に契約金を支払うとどうなる？

福祉事務所による費用認定を希望している場合、契約金を先に支払ったことで、想定した費用が認められない可能性があります。

例えば、次の初期費用を想定します。

※説明用の仮定であり、各費用が住宅扶助等として認定されることを示すものではありません。

この見積りについて福祉事務所へ提出していても、すべての費用が認定されるとは限りません。

また、自治体の決定前に支払った費用が、後から必ず支給されるという保証もありません。

厚生労働省の実施要領には、所定の条件を満たす転居時の敷金等を住宅扶助として認定する取り扱いがありますが、個別の転居費用については必要性や基準等の確認が必要です。

厚生労働省

参考：厚生労働省｜生活保護法による保護の実施要領

入居審査承認後であっても、福祉事務所から必要な確認を受ける前に、支払いを確定させないことが大切です。

■入居日を延期すれば、福祉事務所の確認を待てる？

貸主・管理会社が認めれば、入居日や契約開始日の変更を相談できる場合があります。

ただし、入居日の延期と家賃発生日の延期は必ずしも同じではありません。

例えば次のような場合

当初の予定：

契約開始日：11月1日

鍵の引渡し：11月1日

引っ越し：11月3日

変更希望：

契約開始日：11月10日

鍵の引渡し：11月10日

引っ越し：11月12日

このように契約開始日そのものを変更できれば、家賃の発生時期も変更される可能性があります。

一方、契約開始日を11月1日のままにして、引っ越し日だけ11月12日に変更した場合は、契約条件によって11月1日から家賃が発生します。

変更時に確認したい4つの日付

特に、福祉事務所へ提出した初期費用見積書と、実際の契約開始日が変わる場合は、見積金額も変更される可能性があります。

入居日を変更した場合は、必要に応じて再見積書を作成し、福祉事務所へ提出しましょう。

■生活保護の転居で契約をキャンセルしたら、キャンセル料はかかる？

キャンセル費用の取り扱いは、賃貸借契約が成立しているかどうかによって異なります。

契約前と契約後の違い

国民生活センターは、契約前の申込み撤回時における申込金返還の原則を案内しています。

一方、埼玉県の賃貸借契約に関する資料では、契約成立後の自己都合による解除について、仲介手数料などの負担が生じ得ることが説明されています。

消費者トラブルＦＡＱ

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審査が通っただけで契約成立？

必ずしもそうではありません。

保証会社や貸主の審査承認は、通常、契約に進むための過程の一つです。

ただし、契約成立については、申込みと承諾、合意した条件や経緯などを確認する必要があります。

そのため、

「まだ契約書にサインしていないから、絶対に無料でキャンセルできる」

と断定することも避けましょう。

トラブルになった場合は、契約書類、申込書、メールなどのやり取りを保管し、不動産会社へ契約成立の根拠と費用の内訳を確認してください。

■申込金を返してもらえない場合はどうする？

契約未成立の段階で申込みを取り消したにもかかわらず、宅建業者から預り金の返還を拒否された場合は、返金の理由を確認することが重要です。

例えば、

「物件を確保していたので申込金は返金できません」

と説明されたケースです。

申込金の名称だけで返金不可と決まるわけではありません。

確認したい資料

• 入居申込書

• 申込金の領収書・預り証

• 契約条件を示す資料

• 契約成立に関する連絡

• キャンセルを申し出た日時

• 不動産会社からの説明

• 返金を拒否された理由

契約が成立していないことを前提とした宅建業者への申込金返還については、国民生活センターが案内しています。

また、埼玉県の資料も、賃貸借契約の成立前に支払った預り金の返還と、契約成立後の費用負担を区別しています。

埼玉県公式サイト

個別の事情について解決が難しい場合は、消費生活センターや法律相談窓口などへ相談する方法があります。

■管理会社から物件のキャンセルを求められた場合は？

福祉事務所の確認が予定より長くかかった場合、貸主・管理会社側から契約日程の調整が難しいと説明されることがあります。

例えば、希望する契約開始日までに必要な書類や費用を準備できないケースです。

この場合、確認したいのは次の点です。

1. 入居審査の承認は維持されているか

2. 契約期限の延長が可能か

3. 賃料発生日を変更できるか

4. 必要書類の提出期限はいつか

5. 申込みが取り消される条件

6. 支払った金銭がある場合の取り扱い

7. 代替物件を検討する必要があるか

特に、先に現在の住居を解約している場合は、新居の契約が成立しないことで住まいを失うリスクがあります。

福祉事務所の確認、保証会社の審査、新居の契約が確定する前に、旧居を解約することは慎重に判断しましょう。

旧居と新居の契約日が重なる場合は、

生活保護の二重家賃と日割り家賃について詳しく見る →。

■ケースワーカーへ何度も連絡してもいい？

福祉事務所の確認が進んでいるか不安な場合は、進捗状況や必要書類について問い合わせることが考えられます。

ただし、繰り返し連絡すれば支給決定が早くなるとは限りません。

大切なのは、具体的な期限と確認したい内容を整理して伝えることです。

例えば、

「入居審査が承認され、管理会社から10月28日までに契約手続きを行うよう案内されています。提出した初期費用見積書について不足書類があるか、現在の確認状況を教えてください」

と伝える方法です。

事前に準備するとよい資料

すべての資料が必須というわけではありません。

ケースワーカーから案内された資料を優先してください。

■契約期限が迫った場合の具体的な対応例

次のようなケースを想定します。

状況

• 生活保護受給中

• 新居の家賃：50,000円

• 入居審査：承認済み

• 初期費用見積書：提出済み

• 福祉事務所：費用を確認中

• 管理会社：3日後までに契約希望

• 旧居：まだ解約通知をしていない

この場合は、次の順番を検討します。

※実際の必要手続きや順番は、福祉事務所・契約条件によって異なります。

重要なのは、「とりあえず契約してから相談する」という方法を避けることです。

■福祉事務所の確認待ちで物件がなくなった場合は？

契約期限の延長が認められず、希望する物件での契約が難しくなる場合もあります。

その場合、福祉事務所の確認を省略して契約するのではなく、別の物件を検討することも選択肢です。

次の物件探しで改善したいこと

一度の申込みが契約に至らなかったからといって、ほかのすべての物件を借りられなくなるわけではありません。

ただし、物件ごとに保証会社・貸主・契約条件が異なるため、次の申込みでも確認は必要です。

■生活保護の賃貸契約で確認したいチェックリスト

■よくある質問（FAQ）

Q1．生活保護で賃貸審査に通ったら、福祉事務所の確認前に契約してもいいですか？

転居費用等の認定を希望している場合は、必要な確認が済む前に契約や支払いを進めることは避けましょう。入居審査の承認と福祉事務所の決定は別です。

Q2．ケースワーカーの確認が遅れている場合、契約期限を延ばせますか？

貸主・管理会社が認めれば調整できる場合があります。ただし、必ず延長できるわけではありません。

Q3．審査に通った後でキャンセルすると、違約金がかかりますか？

審査に通ったという事実だけで、当然に違約金が発生するわけではありません。賃貸借契約が成立しているか、どのような条件で合意しているかを確認する必要があります。

Q4．契約前に支払った申込金は返してもらえますか？

契約成立前に申込みを撤回した場合、宅建業者が受領した申込金については返還義務があります。ただし、実際に契約が成立しているかどうかの確認が重要です。

Q5．福祉事務所の確認が間に合わず物件を逃した場合、どうすればいいですか？

必要な書類や契約期限などを整理したうえで、不動産会社と次の物件を検討しましょう。旧居を解約済みで住まいを失うおそれがある場合は、速やかに福祉事務所へ状況を伝えてください。

■まとめ｜生活保護の賃貸は「審査承認」と「契約できる状態」を区別する

生活保護を受給しながらお部屋探しをする場合、保証会社や貸主の入居審査に通っても、契約に必要な手続きがすべて終了しているとは限りません。

特に、福祉事務所による転居費用等の確認が必要な場合、契約期限や入居日との調整が重要です。

今回のポイントは次の5つです。

1. 入居審査の承認と福祉事務所の費用認定は別

2. 福祉事務所の確認待ちなら管理会社へ契約期限を相談する

3. 契約開始日と実際の引っ越し日を区別する

4. 申込金の返金やキャンセル費用は契約成立の有無で扱いが異なる

5. 新居の契約の見通しが立つ前に旧居を解約しない

また、申込金の返還については、契約前か契約後かで取り扱いが異なるため、申込書や契約書類を確認することが重要です。

生活保護受給中のお部屋探しでは、審査に通ることだけでなく、福祉事務所の確認・初期費用の支払い・契約日程を無理なく調整できることが大切です。

生活保護の住宅扶助、初期費用、保証会社、入居審査、転居手続きについては、スマイファミリーの総合ガイドでも解説しています。

生活保護のお部屋探しについて詳しく見る →

■関東で生活保護受給中のお部屋探し・契約手続きにお悩みの方へ

「入居審査に通ったけれど、契約期限が迫っている」

「ケースワーカーへ提出する初期費用見積書が必要」

「福祉事務所の確認が終わるまで契約を待ってもらえるか相談したい」

「入居日を変更できる物件を探している」

「生活保護受給中でも申し込める賃貸物件を探したい」

このような場合は、現在の手続き状況と管理会社の契約条件を整理することが重要です。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など、関東で生活保護を受給中の方のお部屋探しについてご相談を承っています。

住宅扶助の条件や初期費用、保証会社、契約開始日などを確認しながら、条件に合う賃貸物件探しをお手伝いします。

また、管理会社へ契約期限や入居日の変更を相談する際に、必要な確認事項を整理することもできます。

ただし、入居審査の承認、契約期限の延長、福祉事務所による費用認定を保証するものではありません。

生活保護受給中の賃貸契約や、審査承認後の手続きにお悩みの方は、スマイファミリーへお気軽にご相談ください。

家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。