賃貸住宅に介護ベッドは置ける？搬入経路・大家さんの承諾・介護保険・部屋選びを解説

「賃貸マンションに介護ベッドを置いても大丈夫？」

「介護が必要な親と暮らすために、広い賃貸へ引っ越したい」

「介護ベッドを入れるには大家さんの許可が必要？」

「玄関や廊下が狭くても介護ベッドを搬入できる？」

「要介護認定を受けていれば、介護保険でベッドを借りられる？」

高齢になってから賃貸住宅で生活する場合、身体状況の変化によって、これまで使用していたベッドや家具が合わなくなることがあります。

例えば、ベッドから起き上がることが難しくなったり、立ち上がる際に介助が必要になったりするケースです。

そのようなときに検討できるのが、背上げや高さ調整などの機能を備えた介護ベッドです。

介護保険制度では、対象となる介護ベッドを「特殊寝台」と呼び、所定の条件を満たせば福祉用具貸与の対象になる場合があります。

ただし、賃貸住宅に介護ベッドを設置する場合には、介護保険の対象となるかだけでなく、玄関・廊下・エレベーターから搬入できるか、室内に十分なスペースがあるかなども重要です。

結論からいうと、賃貸住宅でも介護ベッドを設置できる場合があります。ただし、搬入経路、設置場所、建物への影響、貸主との契約条件、介護保険の利用要件を事前に確認することが大切です。

特に、介護ベッドは一般的な家具とは異なり、利用者本人だけでなく、介助する方の動線や福祉用具事業者による搬入・点検作業も考える必要があります。

今回は、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東で高齢者向けの賃貸住宅を探している方へ、介護ベッドの設置、介護保険、大家さんへの確認事項、住み替え時の物件選びを解説します。

■賃貸アパート・マンションに介護ベッドは設置できる？

賃貸住宅であっても、介護ベッドを設置できる場合があります。

ただし、どの賃貸物件でも自由に設置できるとは限りません。

特に、以下の条件を確認する必要があります。

• 介護ベッドを置ける広さがあるか

• 玄関や廊下から搬入できるか

• エレベーターに搬入できるか

• 床の安全性に問題がないか

• コンセントの位置が適切か

• ベッド周辺に介助スペースがあるか

• 賃貸借契約上の制限がないか

• 建物や設備を傷つけず設置できるか

例えば、6畳の洋室であっても、収納扉の位置や室内の形状によっては、介護ベッドと介助スペースを十分に確保できない場合があります。

反対に、広さがそれほど大きくない部屋でも、家具の配置や動線によって利用できる可能性があります。

設置前の確認事項

重要なのは、介護ベッドの寸法だけでなく、実際の搬入方法と使用時の安全性を確認することです。

■介護ベッドを置くのに大家さんの許可は必要？

介護ベッドを室内へ置くだけの場合と、建物へ工事や加工を行う場合では、確認事項が異なります。

例えば、通常の家具と同様に床へ設置し、壁や床へ固定する工事を行わない場合です。

一般に、賃貸借契約で認められた住宅の使用範囲内で家具を設置するために、すべての家具について貸主の個別許可が必要になるわけではありません。

一方、次のような場合には事前確認が重要です。

• 壁や床へ金具を固定する

• 電気設備を変更する

• 建具を取り外す

• 共用部分を使用して大型機器を搬入する

• 大型の介護用品を複数設置する

• 設備や内装に影響する可能性がある

介護ベッドを設置するときの貸主確認

特に、壁や床に穴を開ける場合は、介護のためであっても無断工事を避けましょう。

なお、手すりの設置や段差解消など、住宅そのものに工事を行う場合は、介護ベッドの設置とは別の確認が必要です。

高齢者の賃貸住宅に手すりは付けられる？介護保険・貸主承諾・原状回復について詳しく見る →

■介護ベッドの搬入で確認したい場所は？

介護ベッドを設置する際、意外と見落としやすいのが搬入経路です。

例えば、部屋の広さは十分でも、玄関の間口や廊下の曲がり角が狭く、搬入が難しい場合があります。

ただし、介護ベッドには部品を分解して搬入し、室内で組み立てられる製品もあります。

そのため、ベッドの完成時寸法だけでは搬入できるか判断できません。

搬入経路のチェックポイント

例えば、エレベーターが設置されていても、内部が狭ければ搬入できない製品もあります。

一方、分解できる介護ベッドなら搬入可能な場合もあります。

搬入できるかどうかは、福祉用具事業者に製品の梱包・分解時寸法と現地の状況を確認してもらうことが重要です。

■6畳の部屋にも介護ベッドを置ける？

6畳の部屋でも、製品や間取りによっては設置できる場合があります。

ただし、6畳という表示だけでは、必要なスペースを判断できません。

例えば、同じ6畳でも、長方形の部屋と正方形に近い部屋では家具の配置が異なります。

また、押入れやクローゼット、出入口の位置によっても、ベッドの設置位置が制限されます。

介護ベッド以外に必要なスペース

介護ベッドそのものの寸法に加えて、次のスペースを考える必要があります。

• ベッドへの乗り降り

• 車いすとの移乗

• 介助者が立つ場所

• 介護用品の収納

• ベッド周辺の清掃

• ベッドの高さ調整や背上げ時の余裕

• 福祉用具事業者による点検

• 緊急時の移動経路

例えば、ベッドの片側を壁に寄せて設置すると、生活動線を確保しやすくなる場合があります。

しかし、両側からの介助が必要な方では、壁に寄せることで介助しにくくなる可能性もあります。

そのため、部屋の広さだけではなく、利用する方の身体状況と介助方法に合った配置を検討しましょう。

■介護ベッドの重さで賃貸住宅の床が傷んだり、抜けたりする？

介護ベッドは、製品によって一般的なベッドより重量が大きい場合があります。

また、ベッド本体の重量に加えて、利用者本人やマットレスなどの重量も考慮する必要があります。

ただし、介護ベッドが重いという理由だけで、通常の賃貸住宅に設置できないと決まるわけではありません。

床について確認したいこと

例えば、キャスター付きの介護ベッドでは、脚の接地部分に荷重が集中する場合があります。

そのため、床のへこみや傷を防ぐ対策が必要になる可能性があります。

ただし、保護マットを敷けば、あらゆる床への設置が安全になるわけではありません。

また、床の耐荷重はベッドと利用者の合計重量だけで一律に判断できるものではありません。

建物の構造や荷重のかかり方、設置位置などが関係します。

床の安全性に不安がある場合は、貸主・管理会社を通じて建築の専門家等へ確認しましょう。

■介護ベッドは介護保険でレンタルできる？

介護保険制度では、一定の条件を満たす場合に、介護ベッドを福祉用具として借りられます。

介護保険で貸与の対象となるベッドは、一般的に「特殊寝台」と呼ばれます。

厚生労働省は、福祉用具貸与の対象品目として、特殊寝台やその付属品を案内しています。

厚生労働省

ただし、要介護認定を受けていれば、すべての方が介護ベッドを介護保険で借りられるわけではありません。

要介護度と介護ベッドの利用

※要支援1・2、要介護1でも、本人の状態等によって例外的に給付対象となる場合があります。要介護2以上でも、本人の状態に合った用具の必要性やケアプラン等の確認が必要です。

厚生労働省の公式案内でも、特殊寝台は要支援1・2および要介護1では原則として保険給付の対象外とされています。

介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

参考：厚生労働省｜福祉用具・住宅改修

要介護1でも例外的に利用できる？

本人の身体状況などによって、軽度者に対する例外的な取り扱いが認められる場合があります。

ただし、希望すれば必ず介護保険で介護ベッドを利用できるわけではありません。

ケアマネジャーや自治体、福祉用具事業者へ必要な条件を確認しましょう。

■介護ベッドのレンタル料金はどのくらい？

介護ベッドのレンタル費用は、製品の機能、付属品、事業者の価格設定などによって異なります。

また、介護保険の給付対象となる場合でも、利用者の負担割合によって自己負担額が変わります。

レンタル費用の計算例

例えば、介護ベッドの貸与費用が月額12,000円だった場合です。

※説明用の仮定です。実際の製品価格や介護保険の適用可否を示すものではありません。

また、介護保険の区分支給限度基準額の範囲を超える場合などには、追加の自己負担が発生することがあります。

さらに、マットレスやサイドレールなどの付属品について、別途費用が必要になる場合もあります。

介護ベッドは購入した方が安い？

長期間使う予定でも、購入した方が必ず安くなるとは限りません。

介護保険による福祉用具貸与は、身体状況が変化した際に、適切な用具への交換などを検討できることが特徴です。

一方、自費購入では購入費用や修理、将来の処分などを考える必要があります。

本人の身体状況や利用期間、介護保険の適用条件を確認して判断しましょう。

■賃貸住宅で介護ベッドを使うなら車いすの動線も確認する

介護ベッドを設置できても、車いすや歩行器で安全に移動できなければ生活が難しくなる場合があります。

例えば、寝室からトイレまでの廊下が狭いケースです。

また、浴室入口の段差が大きい場合は、車いすからの移動に介助が必要になる可能性があります。

内見で確認したい動線

車いすを利用する場合は、車いす本体の幅だけでなく、方向転換に必要なスペースも考慮しましょう。

高齢者向けの内見全般については、次の記事でも詳しく解説しています。

高齢者・シニアの賃貸内見で確認すること｜1階・エレベーター・病院・買い物 →

■介護ベッドを設置するならコンセントの位置も重要

電動介護ベッドを使用する場合、電源の確保も必要です。

特に、ベッドの背上げ・高さ調整などを電動で行う製品では、コンセントの位置や電源コードの取り回しを確認しましょう。

電源周辺の注意点

• ベッドの可動部分にコードが挟まれないか

• コードが歩行や車いすの通行を妨げないか

• コンセントまで無理なく届くか

• タコ足配線など危険な使用方法になっていないか

• 停電時にどのような対応が必要か

• 製品メーカーの使用条件を満たしているか

特に、電動ベッドの高さを変更した際にコードが引っ張られたり、家具に挟まれたりしないよう注意が必要です。

また、停電時の動作や手動での対応方法は製品によって異なります。

介護ベッドを設置する際には、福祉用具事業者から操作方法や注意事項の説明を受けましょう。

■訪問介護を利用する場合、賃貸住宅の間取りはどう選ぶ？

介護ベッドを使いながら生活する方の中には、訪問介護や訪問看護などのサービスを利用する方もいます。

その場合は、本人が生活しやすいだけでなく、介助を行う方が安全に作業できる環境も重要です。

例えば、次のような点です。

例えば、一般的なベッドから介護ベッドに変更した場合でも、部屋の配置によっては訪問介護を行うための十分なスペースを確保できない可能性があります。

また、複数人による介助が必要な場合は、さらに広い作業スペースが必要になることもあります。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、福祉用具貸与について、利用者の身体状況や生活環境に合わせて用具を選定し、取り付けや調整などを行うサービスと説明しています。

介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

介護を前提とした住み替えでは、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と連携し、必要なスペースを確認してから物件を決めることが重要です。

■介護ベッドを置けない賃貸なら、住み替えを検討するべき？

現在の住居に介護ベッドを設置できない場合、必ず引っ越さなければならないわけではありません。

ベッドの種類や配置を変更することで対応できる場合もあります。

一方、次のような問題がある場合は、住み替えを検討する理由になります。

• 搬入経路が確保できない

• 室内に介助スペースがない

• 階段の利用が難しい

• 浴室やトイレが利用しにくい

• 車いすで玄関を通れない

• 寝室からトイレまでの移動が難しい

• 必要な改修について貸主の承諾が得られない

現在の住宅と住み替え先を比較する

ただし、住み替えによって介護サービスの事業所や担当者、医療機関などの変更が必要になる場合もあります。

そのため、家賃や部屋の広さだけでなく、生活全体への影響を考慮しましょう。

■賃貸住宅を退去するとき、介護ベッドはどうする？

介護保険でレンタルしている介護ベッドの場合、退去や住み替えの際には、福祉用具事業者との調整が必要になります。

例えば、次のような確認事項です。

• 介護ベッドの撤去日

• 新居への移設が可能か

• 再搬入や設置調整の方法

• ケアマネジャーへの連絡

• 介護保険の利用手続き

• 床や壁への傷の確認

• レンタル契約の変更・終了

市区町村をまたぐ転居の場合は、介護保険の保険者や必要な手続きについても確認が必要になる場合があります。

また、レンタルしている介護ベッドを本人の判断で運搬業者に移動してもらうのではなく、福祉用具事業者へ相談しましょう。

退去時の床の傷は誰が負担する？

介護ベッドを設置したことで床に傷やへこみが生じた場合、原状回復の問題が生じることがあります。

ただし、傷があるからといって、必ずそのすべてが借主負担になるわけではありません。

賃貸借契約や損傷の原因、通常損耗・経年変化との区別などを確認する必要があります。

介護のために使用していた設備でも、借主の故意・過失や不適切な使用によって損傷した場合には、費用負担が問題になることがあります。

設置前の床の状態を写真等で記録し、必要な保護対策を確認しておくとよいでしょう。

■介護ベッドを利用する高齢者の賃貸物件チェックリスト

高齢者向けの賃貸物件では、今の身体状況だけでなく、将来的に介助が必要になった場合も考慮しておくことが大切です。

■よくある質問（FAQ）

Q1．賃貸住宅に介護ベッドを置いても大丈夫ですか？

設置できる場合があります。ただし、搬入経路・室内の広さ・床の安全性・賃貸借契約の条件を確認する必要があります。

Q2．介護ベッドを置く際、大家さんの許可は必要ですか？

工事を伴わない家具の設置であれば、必ず個別の許可が必要とは限りません。ただし、建物の加工・共用部を使用した搬入などが必要な場合は、貸主や管理会社への確認が重要です。

Q3．要介護1でも介護ベッドをレンタルできますか？

介護保険では、特殊寝台は要支援1・2および要介護1の方は原則対象外です。ただし、身体状況等によって例外的に対象となる場合があります。

Q4．6畳の部屋にも介護ベッドは置けますか？

製品や部屋の形状によっては設置可能です。ただし、ベッドの寸法だけでなく、乗り降りや介助に必要なスペースも確認しましょう。

Q5．介護ベッドを搬入できなかった場合は？

製品の変更、分解しての搬入、別の部屋への設置などを検討できます。対応が難しい場合は、住み替えも選択肢です。福祉用具事業者に事前確認を依頼しましょう。

■まとめ｜介護ベッドを使う賃貸住宅は「設置・搬入・介助」をセットで考える

高齢者の方が賃貸住宅で介護ベッドを使用する場合、部屋の広さだけでなく、搬入経路や介助スペースを確認する必要があります。

今回の重要なポイントは次の5つです。

1. 賃貸住宅でも介護ベッドを設置できる場合がある

2. 玄関・廊下・エレベーターなどの搬入経路を確認する

3. 本人と介助者の動線を考えて設置場所を決める

4. 介護保険による福祉用具貸与には要介護度等の条件がある

5. 工事や建物への加工が必要な場合は貸主の承諾を確認する

特に、介護が必要になってから急いで住まいを探す場合は、家賃や立地だけで判断せず、必要な福祉用具や介助方法まで考慮することが大切です。

介護ベッドが置けることと、安心して介護を続けられることは同じではありません。

高齢者の入居審査、年金、保証会社、緊急連絡先、住み替えなどについては、スマイファミリーの総合ガイドでも解説しています。

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■関東で介護ベッドを利用できる賃貸住宅をお探しの方へ

「介護ベッドを置ける広い部屋を探したい」

「高齢の親と一緒に暮らせる物件が希望」

「車いすを利用できる賃貸マンションを探したい」

「エレベーターがある物件へ住み替えたい」

「介護が必要になり、今の部屋では生活が難しい」

このような場合は、希望する家賃やエリアだけでなく、介護ベッドの種類、搬入方法、生活動線なども整理することが重要です。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など、関東で高齢者・シニアの方のお部屋探しについてご相談を承っています。

介護ベッドや車いすの利用を予定している方についても、物件の間取り、共用設備、搬入条件などを確認しながら、希望条件に合った賃貸物件探しをお手伝いします。

また、ご本人だけでなく、ご家族からのお部屋探しのご相談も承っています。

介護ベッドの安全な設置や介護保険の適用については、福祉用具事業者・ケアマネジャー・自治体等による確認が必要です。

介護ベッドの設置を予定している方や、高齢のご家族の住み替えでお悩みの方は、スマイファミリーへお気軽にご相談ください。

家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。