夜職の賃貸審査で源泉徴収票がない場合は？支払調書・確定申告書・所得証明の違いを解説
「キャバクラで働いているけれど、お店から源泉徴収票をもらっていない」
「ラウンジの報酬は業務委託だから、給与明細がないと言われた」
「ホストクラブで働いている場合、賃貸審査に確定申告書を提出するの？」
「支払調書と源泉徴収票は何が違う？」
「収入はあるのに、所得証明書の金額が少ないのはなぜ？」
「2026年に収入が増えたけれど、去年の所得証明で賃貸審査を受けられる？」
キャバクラ、ラウンジ、ガールズバー、ホストクラブ、スナックなどで働いている方の中には、賃貸住宅を申し込む際の収入証明に不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
一般的な賃貸審査では、勤務先、勤続年数、収入、雇用形態、保証会社などを確認されることがあります。
その際、提出書類として「源泉徴収票」を求められる場合があります。
しかし、夜職・水商売では、働き方によって受け取る書類が異なることがあります。
例えば、勤務先と雇用契約を結び、給与を受け取っている方。
一方、業務委託契約などによって、売上や指名数などに応じた報酬を受け取っている方。
同じキャバクラやラウンジで働いていても、報酬の支払方法や契約の実態によって、税務上の取扱いが異なる場合があります。
そのため、すべての方が同じ収入証明書類を用意できるとは限りません。
ここで重要なのが、「源泉徴収票」「支払調書」「確定申告書」「所得証明書」は、それぞれ異なる書類であるということです。
さらに、2026年11月現在、2026年分の年間所得はまだ確定していません。
そのため、現在の収入を証明したくても、前年の所得証明書には現在の収入状況が反映されていない場合があります。
これは夜職・水商売に限らず、転職した方や個人事業主、フリーランスなどにも共通する問題です。
今回は、埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県で、夜職・水商売をしながら賃貸住宅を探している方に向けて、2026年の国税庁の資料を踏まえ、源泉徴収票と支払調書の違い、給与所得と業務委託報酬、確定申告、所得証明書、保証会社の審査、収入が変動する場合の説明方法について詳しく解説します。
■結論｜源泉徴収票がなくても賃貸審査を受けられる可能性はある
最初に結論をお伝えします。
源泉徴収票を提出できないという理由だけで、夜職・水商売の方がすべての賃貸住宅を借りられなくなるわけではありません。
ただし、どのような書類を代わりに提出できるかは、勤務形態や保証会社、貸主・管理会社の条件によって異なります。
まずは、現在の収入がどのような形で支払われているのかを整理しましょう。
収入の受取方法と確認したい書類
| 働き方・状況 | 主に確認したい書類 |
|---|---|
| 給与を受け取っている | 給与明細・給与所得の源泉徴収票 |
| 業務委託報酬を受け取っている | 報酬明細・支払記録・確定申告書 |
| 確定申告をしている | 確定申告書・申告の受付確認資料 |
| 前年所得を証明したい | 課税証明書・所得証明書 |
| 現金で報酬を受け取っている | 支払記録・報酬明細・帳簿等 |
| 最近収入が増えた | 直近の給与・報酬資料 |
| 複数の勤務先がある | 勤務先ごとの収入資料 |
※実際に保証会社が受け付ける書類は、各社の審査条件によって異なります。上記のすべてが収入証明として必ず認められるわけではありません。
例えば、業務委託として報酬を受け取っている方が、勤務先から給与所得の源泉徴収票を交付されていない場合です。
この場合、まずは契約実態や税務上の所得区分を確認する必要があります。
本来、給与として取り扱われるべきものなのか、業務委託による報酬なのかによって、確認する書類が変わるためです。
書類を用意できない理由を整理し、実際の収入を客観的に説明できる方法を探すことが大切です。
■夜職でも「給与」と「業務委託報酬」は同じではない
夜職・水商売の方が賃貸審査で混乱しやすい理由の一つが、給与と報酬の違いです。
普段の会話では、勤務先から受け取るお金をまとめて「給料」と呼ぶことがあるでしょう。
しかし、税務上は、給与所得と、事業所得・雑所得などの対象となる報酬では取扱いが異なります。
給与所得とは？
国税庁は、給与所得について、使用人や役員などが受け取る給料、賃金、賞与などに係る所得と説明しています。
例えば、雇用契約に基づいて給与を受け取る場合です。
給与所得については、原則として勤務先から源泉徴収票が交付されます。
業務委託報酬とは？
業務委託契約などに基づき、仕事の対価として報酬を受け取る場合があります。
報酬の内容や仕事の実態によって、事業所得や雑所得などの対象となる場合があります。
ただし、契約書に「業務委託」と記載されていれば、税務上も必ず事業所得になるというわけではありません。
また、事業所得か雑所得かについては、仕事の規模や継続性など、実態に応じた判断が必要です。
違いを整理すると
| 項目 | 給与を受け取る場合 | 業務委託報酬の場合 |
|---|---|---|
| 契約の例 | 雇用契約 | 業務委託契約 |
| 税務上の所得 | 給与所得 | 事業所得・雑所得等 |
| 主な書類 | 給与明細・源泉徴収票 | 報酬明細・確定申告書等 |
| 所得の計算 | 給与所得控除等 | 必要経費等を考慮 |
| 源泉徴収 | 給与のルールによる | 報酬の種類等による |
| 賃貸審査 | 収入と勤務状況等を確認 | 収入・事業実態等を確認 |
同じ店舗で働いている方でも、給与を受け取る人と、業務委託報酬を受け取る人がいる場合があります。
そのため、職業名だけで提出書類を決めるのではなく、本人の契約実態を確認することが重要です。
参考：
■キャバクラ・ラウンジでは源泉徴収票と支払調書のどちらが発行される？
これは、働き方と税務上の取扱いによって異なります。
例えば、勤務先から給与として支払いを受けている方には、給与所得の源泉徴収票が交付されます。
一方、ホステス等への報酬として支払いを受けている場合は、報酬・料金に関する支払調書が関係する場合があります。
国税庁が定めるホステス等への報酬
国税庁の「No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金」では、バーやキャバレーの経営者がホステス等へ支払う報酬について、源泉徴収の仕組みを説明しています。
対象には、報奨金や衣装代、深夜帰宅のためのタクシー代などが含まれる場合もあります。
ただし、すべての交通費や衣装費が、どのような条件でも同じ取扱いになるという意味ではありません。
また、給与に該当する支払いについては、給与所得として取り扱うことが定められています。
大切なのは、税金が引かれているかどうかだけではない
例えば、勤務先から報酬を受け取るとき、税金が差し引かれていたとします。
この場合、
「税金が引かれているから、必ず給与所得だ」
とは限りません。
給与でも、一定の業務委託報酬でも、源泉徴収が行われる場合があるためです。
源泉徴収されていることと、給与所得であることは同じ意味ではありません。
参考：
■源泉徴収票と支払調書は何が違う？
この2つの書類は、名前が似ています。
しかし、税務上の役割が異なります。
源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票は、給与を受け取った人に対して、勤務先が交付する書類です。
主に、
給与の支払金額
給与所得控除後の金額等
所得控除に関する情報
源泉徴収された所得税額
などが記載されます。
支払調書
報酬・料金等の支払調書は、支払者が一定の報酬等について、税務署へ提出するための法定調書です。
例えば、国税庁の定めるホステス等への報酬では、同一人への年間支払金額が50万円を超える場合に、原則として税務署への支払調書の提出対象となります。
ただし、実際の報酬の内容や適用される区分を確認する必要があります。
源泉徴収票と支払調書の違い
| 項目 | 源泉徴収票 | 支払調書 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 給与等 | 一定の報酬・料金等 |
| 作成者 | 給与の支払者 | 報酬等の支払者 |
| 主な目的 | 給与と源泉徴収額等の記録 | 報酬等の支払情報の報告 |
| 本人への交付 | 給与所得について法定義務あり | 源泉徴収票とは異なる取扱い |
| 賃貸審査での利用 | 受け付けられる場合がある | 受け付けられる場合がある |
支払調書は必ず本人へ渡される？
支払調書は、税務署への提出に関する制度であり、給与所得の源泉徴収票と同じ本人交付義務が定められているものではありません。
そのため、支払調書の写しを受け取っていない場合もあります。
必要な場合は、報酬の支払者へ写しの交付を相談しましょう。
なお、支払調書の写しが交付される場合、マイナンバーを記載して交付することはできません。
支払調書だけで賃貸審査に通る？
支払調書の写しを提出できたとしても、それだけで保証会社の審査が承認されるとは限りません。
前年の年間報酬を示す資料として利用できる場合はありますが、現在の収入状況や勤務実態について、別の書類が必要になる可能性があります。
参考：
国税庁｜No.7431 報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書
■給与所得の源泉徴収票はいつもらえる？2026年11月の注意点
2026年11月にお部屋探しをしている方は、書類の対象年に注意しましょう。
例えば、2026年に受け取っている給与については、11月15日の時点で年間の給与額がまだ確定していません。
そのため、通常、2026年分の年間源泉徴収票は、年末調整等を経て交付されることになります。
国税庁の令和8年分年末調整の案内では、2026年分の給与所得の源泉徴収票について、2027年2月1日までの交付を案内しています。
これは、原則となる翌年1月31日が2027年は休日に当たることによるものです。
なお、年の途中で退職した給与所得者については、退職後1か月以内の交付が必要です。
2026年11月に収入を証明したい場合
例えば、現在も勤務していて、2026年1月から10月まで給与を受け取っている方です。
その場合、2026年分の年間源泉徴収票を待つのではなく、
2025年分の源泉徴収票
2026年の直近の給与明細
勤務先の在籍・給与に関する資料
などを確認する方法があります。
もちろん、どの書類が認められるかは申込先によって異なります。
2026年分の源泉徴収票がまだないことと、収入を証明する方法がまったくないことは別です。
参考：
■2026年の所得証明書なのに、2025年の収入が記載されている？
ここも、賃貸審査で非常に多い誤解です。
市区町村が発行する課税証明書や所得証明書は、通常、証明年度の前年の所得を対象としています。
例えば、
令和8年度（2026年度）の所得課税証明書
には、原則として、
令和7年（2025年）1月1日から12月31日までの所得
が記載されます。
年度の違い
| 証明書 | 対象となる所得 |
|---|---|
| 2025年度の所得証明 | 2024年中の所得 |
| 2026年度の所得証明 | 2025年中の所得 |
| 2027年度の所得証明 | 2026年中の所得 |
※一般的な個人住民税の証明年度と所得対象年の関係です。
つまり、2026年11月に市役所で最新の所得証明書を取得しても、2026年1月から11月までの収入が反映された証明書になるわけではありません。
2026年に収入が増えた場合
例えば、2025年は収入が少なく、2026年になってから夜職での収入が増えた方です。
この場合、2026年度の所得証明書だけを見ると、現在より収入が少なく見える可能性があります。
そのため、前年の所得証明書に加え、現在の収入を確認できる資料を用意することが考えられます。
どこの市区町村で取得する？
原則として、証明対象年度の1月1日時点で住所があった市区町村です。
例えば、2026年度の所得証明書を取得する場合は、2026年1月1日時点の住所地が基本になります。
その後、埼玉県から東京都へ引っ越していても、証明書の発行元は以前の住所地となる場合があります。
参考：
■所得証明書の金額が実際の売上より少ないのはなぜ？
業務委託報酬を受け取っている場合、特に確認しておきたい点です。
税務上、年間の収入金額と所得金額は異なる場合があります。
例えば、事業所得では、収入から必要経費などを差し引いて所得を計算します。
架空の計算例
ある方が、年間480万円の業務委託報酬を受け取っていたとします。
必要経費として認められる金額が年間180万円だった場合です。
| 項目 | 年間金額 |
|---|---|
| 収入金額 | 480万円 |
| 必要経費 | 180万円 |
| 所得金額 | 300万円 |
※説明用の仮定です。すべての衣装代・美容代・交通費等が必要経費として認められるという意味ではありません。実際には所得区分や経費の内容等によって取扱いが異なります。
この例では、年間に受け取った報酬の金額は480万円です。
しかし、必要経費を差し引いた所得は300万円です。
そのため、収入金額と所得証明書等に記載される所得金額が一致しない場合があります。
賃貸審査では480万円と300万円のどちらを見る？
保証会社や貸主の審査基準によって異なります。
例えば、年間の収入金額を確認する場合もあれば、所得金額や現在の支払能力などについて追加の確認が必要になる場合もあります。
申込先がどの金額を求めているか確認せずに、都合のよい数字だけを記載することは避けましょう。
「売上」「収入」「所得」「手取り」は同じ金額とは限りません。
また、必要経費として認められるかどうかの判断は、税務上の問題です。
不明な場合は、税務署や税理士へ確認しましょう。
■確定申告書は賃貸審査の収入証明になる？
確定申告を行っている方は、申告書の控えなどが収入を確認する資料として利用できる場合があります。
ただし、確定申告書を提出すれば、すべての保証会社で収入証明として認められるわけではありません。
審査先がどの書類を求めているかによって異なります。
確認したい書類
例えば、次のような資料です。
確定申告書の控え
青色申告決算書
収支内訳書
e-Taxの受信通知
所得課税証明書
直近の報酬明細
入金を確認できる資料
すべての書類が必要という意味ではありません。
また、実際に確定申告書の控えと合わせて、税務署へ提出したことを確認できる資料を求められる場合もあります。
e-Taxで確定申告した場合
e-Taxで申告した場合、メッセージボックスの受信通知などで申告の受付状況を確認できます。
国税庁は、受信通知から申告書等のデータを確認する方法も案内しています。
2025年から変わった注意点
国税庁は、2025年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行わない取扱いに変更しています。
そのため、以前のような受付印付きの紙の控えを、いつでも用意できるわけではありません。
確定申告書の提出事実を確認したい場合は、e-Taxの受信通知や、国税庁が案内する確認方法などを利用します。
ただし、保証会社がどの形式を受け付けるかは、申込前に確認しましょう。
参考：
■2026年に夜職を始めたばかりでも賃貸審査を受けられる？
受けられる可能性があります。
例えば、2026年8月に勤務を始めた方が、11月に新しい賃貸住宅を探す場合です。
この場合、現在の勤務先での年間収入はまだ確定していません。
また、2025年の所得証明書などには、2026年に始めた仕事の収入は反映されていません。
そのため、現在の状況を確認できる資料が重要になります。
例えば、こんなケース
2026年8月に勤務開始
8月の収入：20万円
9月の収入：28万円
10月の収入：32万円
11月に賃貸住宅へ申込み
この場合、8月から10月までの3か月の収入合計は80万円です。
月平均は約26.7万円です。
ただし、3か月の平均収入が約26.7万円だったからといって、今後も必ず同じ収入が続くわけではありません。
また、給与収入なのか業務委託報酬なのかによって、金額の意味も異なります。
確認したいこと
現在の勤務・契約状況
給与または報酬の支払方法
直近の支払実績
今後の勤務予定
希望家賃
初期費用の準備状況
保証会社の申込条件
前年の書類だけで現在の状況を判断できない場合は、現在の収入を客観的に説明できるか確認しましょう。
■収入が毎月違う場合、申込書の月収はどう書けばいい？
夜職・水商売では、勤務日数や指名数、歩合などによって、受け取る金額が変動する場合があります。
例えば、
| 月 | 収入金額 |
|---|---|
| 5月 | 25万円 |
| 6月 | 34万円 |
| 7月 | 28万円 |
| 8月 | 40万円 |
| 9月 | 22万円 |
| 10月 | 31万円 |
| 6か月合計 | 180万円 |
※説明用の架空の数字です。
この例では、6か月の平均は30万円です。
しかし、最も多い8月の収入は40万円、最も少ない9月の収入は22万円です。
申込書に40万円と書いていい？
最高月収だけを、毎月安定している収入として記載することは避けましょう。
申込書に現在の月収を書くのか、平均月収を書くのか、年収を書くのかによって、適切な記載方法は異なります。
必要に応じて、
「歩合によって月収が変動し、直近6か月の平均収入は約30万円です」
というように、確認できる事実を説明することが考えられます。
ただし、業務委託報酬の場合は、経費控除前の収入と所得を混同しないことが重要です。
家賃は最高月収を基準にしない
例えば、月収40万円のときに家賃12万円の住宅を契約したとします。
しかし、月収が22万円の月には、家賃だけで収入の約54.5％を占めます。
家賃のほかに、
食費
水道光熱費
通信費
交通費
税金・社会保険料
その他の生活費
などが必要です。
そのため、希望家賃は、収入が少ない月でも無理なく支払えるかという視点で検討しましょう。
■確定申告していない場合、賃貸は借りられない？
確定申告書を持っていないという理由だけで、すべての賃貸住宅を借りられなくなるわけではありません。
ただし、確定申告が必要な方が申告していない場合は、税務上の問題と賃貸審査の問題を分けて考える必要があります。
確定申告が必要かどうかは働き方で異なる
給与を受け取っている方でも、条件によっては確定申告が必要になる場合があります。
また、業務委託報酬を受け取っている方は、収入、所得、各種控除などによって確定申告の要否が異なります。
「夜職なら必ず確定申告が必要」
「源泉徴収されているから確定申告は不要」
というような一律の判断は適切ではありません。
申告していない場合の対応
まずは、これまでの収入と必要経費、勤務先との契約内容などを整理しましょう。
申告義務があるか分からない場合は、税務署や税理士などへ相談してください。
そして、賃貸審査に必要な書類については、不動産会社・保証会社へ確認しましょう。
書類を作ってもらえばいい？
実際と異なる給与明細や収入証明を作成することは避けてください。
例えば、
実際より高い月収を記載する
勤務していない会社の在籍証明を提出する
収入証明の金額を改ざんする
架空の勤務先を記載する
といった行為です。
審査に通るために事実と異なる資料を提出すると、契約上・法律上の問題につながる可能性があります。
用意できない書類がある場合は、別の正しい資料で説明できるか相談することが大切です。
■支払調書と確定申告書の金額が違っていても大丈夫？
書類の性質が異なるため、金額が一致しない場合があります。
例えば、支払調書には、特定の支払者から受け取った報酬が記載されます。
一方、確定申告書には、ほかの収入や必要経費なども反映される場合があります。
例えば、勤務先が2つある場合
A店からの年間報酬：240万円
B店からの年間報酬：180万円
合計報酬：420万円
必要経費として認められる額：100万円
というケースです。
この場合、A店の支払調書にはA店からの支払額が、B店の支払調書にはB店からの支払額が記載されることがあります。
また、確定申告書には、所得区分に応じて必要経費を反映した所得額が記載されます。
※実際の所得区分や計算方法、支払調書の作成・提出対象は個別の事情によって異なります。
保証会社にはどう説明する？
申込先が収入確認のために必要とする資料を確認したうえで、金額の違いを説明することが重要です。
例えば、
「A店とB店から報酬を受け取っており、確定申告では必要経費を計上しています」
と説明できる場合があります。
ただし、経費として認められる金額や税務上の判断については、必要に応じて税務の専門家へ確認しましょう。
■夜職の賃貸審査で保証会社が確認するのは何？
保証会社の審査基準は、すべての会社で同じではありません。
また、個別の審査基準が公開されていない場合もあります。
ただし、賃貸申込みでは、家賃の支払い能力や申込内容などが確認されることがあります。
例えば、次のような情報
| 項目 | 確認する可能性があること |
|---|---|
| 勤務先 | 店舗名・運営法人名等 |
| 勤務状況 | 現在も働いているか |
| 収入 | 継続して家賃を支払えるか |
| 収入証明 | 提出資料と申告内容 |
| 勤続期間 | 勤務開始時期 |
| 雇用形態 | 給与か業務委託報酬か |
| 家賃 | 収入とのバランス |
| 緊急連絡先 | 申込条件を満たすか |
| その他 | 保証会社・貸主の個別条件 |
ただし、表のすべての項目が、どの保証会社でも必ず確認されるという意味ではありません。
夜職なら保証会社の審査で必ず不利になる？
職業名だけで、すべての保証会社の結果を一律に判断することはできません。
重要なのは、実際の申込条件と提出できる資料です。
また、保証会社の審査が承認されても、貸主側の判断によって契約に至らない場合があります。
そのため、職業を隠すのではなく、実際の勤務形態を正確に伝えたうえで、条件に合う物件を探しましょう。
■夜職の賃貸審査で、勤務先が知られることはある？
収入証明だけでなく、勤務先情報の取扱いも気になる方がいるでしょう。
例えば、勤務先の店舗名を申込書へ記載した場合です。
保証会社や管理会社が勤務実態の確認を行うことがあります。
ただし、すべての申込みで勤務先への電話が行われるとは限りません。
勤務先へ電話をしてほしくない場合
申込み前に、不動産会社へ事情を相談しましょう。
必要に応じて、電話以外の確認方法が認められるか確認できる場合があります。
ただし、希望すれば必ず在籍確認が省略されるという意味ではありません。
また、勤務先情報を偽ることは避けましょう。
個人情報の提出にも注意
収入資料には、住所、生年月日、口座番号、マイナンバーなどの情報が含まれる場合があります。
申込先から求められていない情報まで、無条件に提出する必要があるとは限りません。
例えば、銀行口座の取引履歴などを提出する場合は、必要な範囲や提出方法、不要な情報をマスキングできるか確認しましょう。
また、マイナンバーを含む資料については、番号の取扱いに注意が必要です。
収入を正確に証明することと、必要以上の個人情報を提出することは別です。
■東京・埼玉・神奈川・千葉・茨城・栃木・群馬で所得証明を取得するときの注意点
所得証明書の基本的な仕組みは、関東7都県で共通しています。
例えば、2026年度の所得証明書には、原則として2025年中の所得が記載されます。
ただし、実際の証明書の名称や発行方法、手数料などは市区町村によって異なります。
東京都
東京都内でお部屋探しをする場合も、所得証明書は区市町村の担当窓口などで取得します。
例えば、2026年に別の区へ転居した方は、2026年1月1日時点で住所があった自治体を確認しましょう。
なお、都税事務所と区市町村の税務窓口では、発行する証明書が異なる場合があります。
埼玉県
埼玉県内でも、市町村が個人住民税の所得課税証明書などを発行しています。
例えば、所沢市は2026年7月30日更新の公式ページで、2026年度の所得課税証明書には2025年1月から12月までの所得が記載されると説明しています。
神奈川県
横浜市・川崎市・相模原市などで証明書を取得する場合も、必要な年度と住所地を確認しましょう。
現在の住所と、証明対象年度の発行元が異なる場合があります。
千葉県
千葉市・船橋市・柏市などで所得証明書を取得する際も、対象年度を確認しましょう。
2026年に夜職を始めたばかりの方は、前年の所得証明書に現在の収入が反映されていない可能性があります。
茨城県
水戸市・つくば市などで所得証明を取得する場合も、申告状況によって証明書の発行に確認が必要となる場合があります。
また、所得が未申告の場合は、必要な申告手続きを求められることがあります。
栃木県
宇都宮市などで取得する場合も、前年所得が証明されるという基本的な仕組みは同じです。
現在の収入と前年の所得に大きな差がある場合は、その違いを説明できる資料を整理しましょう。
群馬県
前橋市・高崎市などで取得する場合も、証明年度と対象となる所得年を確認しましょう。
また、現在の住所地と、証明書を発行する自治体が異なる場合があります。
7都県に共通すること
証明書の対象年度を確認する
その年度に対応する所得年を確認する
原則として該当年の翌年1月1日の住所地を確認する
必要な申告が済んでいるか確認する
直近の収入については別の資料も検討する
特に、2026年に転職・転居・収入増加があった場合は、前年の所得証明書だけで現在の状況を説明できないことがあります。
■夜職・水商売の賃貸申込み｜書類の準備を7ステップで整理
実際に賃貸を探す場合は、次の順番で準備すると整理しやすくなります。
STEP1｜現在の勤務形態を確認
給与として受け取っているのか、業務委託報酬なのか、契約の実態を整理します。
STEP2｜勤務先から受け取っている資料を確認
給与明細、報酬明細、支払記録などを確認します。
STEP3｜前年の収入資料を確認
源泉徴収票、確定申告書、所得証明書など、実際に用意できる資料を整理します。
STEP4｜現在の収入を確認
直近数か月の収入状況を整理します。
STEP5｜家賃予算を考える
収入が少ない月も想定し、無理なく支払える家賃を検討します。
STEP6｜不動産会社へ事前相談
勤務形態や必要書類を伝え、申込みできる物件を確認します。
STEP7｜保証会社の必要書類を確認
指定された資料を正確に準備し、必要な申込手続きを進めます。
この順番で準備しておけば、源泉徴収票がないという理由だけで、お部屋探しを諦めずに済む場合があります。
■夜職の収入証明チェックリスト
【勤務形態】
給与か業務委託報酬か確認した
勤務先の正式名称を確認した
勤務開始日を確認した
現在の勤務状況を整理した
複数の勤務先がある場合はそれぞれ確認した
【収入資料】
給与明細の有無を確認した
報酬明細の有無を確認した
源泉徴収票の有無を確認した
支払調書の写しの有無を確認した
確定申告書の控えを確認した
e-Taxの受付確認資料を確認した
所得課税証明書を確認した
直近の収入資料を整理した
【賃貸審査】
家賃予算を整理した
申込書の収入の記載方法を確認した
保証会社の指定書類を確認した
前年と現在の収入の違いを説明できる
勤務先への確認方法を確認した
緊急連絡先の条件を確認した
契約時の初期費用を確認した
事実と異なる申込内容になっていないか確認した
■関連記事｜夜職・水商売の賃貸審査について詳しく知りたい方へ
今回の記事では、源泉徴収票と支払調書、確定申告書の違いについて解説しました。
夜職で給与が手渡し・日払いになっている場合は、収入を確認するための資料がさらに異なる場合があります。
詳しくは、次の記事をご覧ください。
埼玉で夜職の給料が手渡し・日払いでも賃貸を借りられる？収入証明と審査対策を解説
また、給与明細が発行されていない場合の収入証明については、こちらの記事で詳しく解説しています。
夜職で給与明細がなくても賃貸審査は受けられる？収入証明の代わりになる書類を解説
昼職と夜職を掛け持ちしている場合は、勤務先や収入の記載方法にも注意が必要です。
昼職と夜職を掛け持ちしていても賃貸は借りられる？勤務先の書き方・収入合算・保証会社の審査を解説
夜職・水商売の方のお部屋探し全般については、次の親記事をご覧ください。
埼玉・東京など関東で夜職・水商売の賃貸を探す方へ｜審査・収入証明・保証会社を解説
また、賃貸審査以外にも、不動産購入・売却、賃貸管理など、住まいに関するさまざまな情報を確認できます。
■よくある質問（FAQ）
Q1．夜職で源泉徴収票がなくても賃貸を借りられますか？
借りられる可能性があります。
給与を受け取っているのか、業務委託報酬なのかによって、確認する資料が異なります。
源泉徴収票がない場合でも、確定申告書や所得証明書、報酬明細などの提出を相談できる場合があります。
ただし、実際の審査条件によって異なります。
Q2．支払調書だけで保証会社の審査を受けられますか？
受けられる場合がありますが、すべての保証会社で必ず認められるわけではありません。
前年の報酬を確認できても、現在の収入や勤務状況について別の資料を求められる可能性があります。
Q3．給与と業務委託報酬は何が違いますか？
給与は、雇用契約等に基づいて支払われる給与所得に該当するものです。
一方、業務委託報酬は契約や仕事の実態に応じて、事業所得や雑所得などに該当する場合があります。
ただし、契約書の名称だけではなく、実態を確認することが重要です。
Q4．2026年11月に取得する所得証明書には、いつの所得が記載されていますか？
一般的に、2026年度の所得証明書には2025年中の所得が記載されています。
2026年の収入については、直近の給与明細や報酬資料など、別の資料で説明する必要がある場合があります。
Q5．確定申告書の控えに受付印がない場合はどうしますか？
国税庁は2025年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行わない取扱いに変更しています。
e-Taxの受信通知など、申告の提出状況を確認できる資料を利用できる場合があります。
ただし、保証会社が受け付ける方法を確認しましょう。
Q6．夜職の収入が毎月違う場合、最高月収を書いてもいいですか？
最高月収を、毎月安定している収入として記載することは避けましょう。
申込書で何の金額を求めているか確認し、実際の収入状況に基づいて記載することが大切です。
Q7．確定申告していないと賃貸審査に通りませんか？
確定申告書がないという理由だけで、すべての賃貸住宅を借りられなくなるわけではありません。
ただし、確定申告が必要な場合は適切な税務手続きを行う必要があります。
また、保証会社が求める収入資料を用意できるか確認しましょう。
Q8．夜職で源泉徴収票をもらっていない場合、勤務先に請求できますか？
実際に給与所得として給与を受け取っている場合は、給与所得の源泉徴収票の交付義務があります。
一方、業務委託報酬として取り扱われている場合には、源泉徴収票ではなく報酬に関する資料を確認することになります。
契約の実態に疑問がある場合は、税務署や専門家へ相談しましょう。
■まとめ｜夜職の賃貸審査では、収入の金額だけでなく「どう証明するか」が重要
夜職・水商売の方が賃貸住宅を探す場合、勤務先や収入、保証会社などについて確認することがあります。
その中でも、意外と見落とされやすいのが、収入証明書類の違いです。
源泉徴収票、支払調書、確定申告書、所得証明書は、それぞれ目的や記載内容が異なります。
また、給与所得と業務委託報酬では、税務上の取扱いも異なります。
今回の重要なポイントを整理します。
源泉徴収票がないという理由だけで、すべての賃貸住宅を借りられなくなるわけではない
給与と業務委託報酬では、確認する書類が異なる
源泉徴収されていることと、給与所得であることは同じ意味ではない
給与所得の源泉徴収票と報酬の支払調書は異なる
支払調書の写しを提出できても、審査が必ず承認されるわけではない
2026年度の所得証明書には、原則として2025年中の所得が記載される
収入金額と所得金額は異なる場合がある
確定申告書の提出状況はe-Taxの受信通知等で確認できる場合がある
毎月の収入が変動する場合は、実際の収入状況を正確に説明する
申込内容や提出資料を偽らず、利用できる物件を確認することが重要
特に、2026年11月現在は、2026年分の年間所得がまだ確定していません。
そのため、前年の所得証明書に現在の収入が反映されていない場合があります。
これは、夜職・水商売だけに限った問題ではありません。
転職したばかりの方や、個人事業主、フリーランスなどにも共通するものです。
「源泉徴収票がないから、きっと審査に通らない」
「所得証明書の金額が少ないから、申し込んでも意味がない」
と最初から諦める必要はありません。
まずは、現在の勤務形態や収入状況を整理し、実際に提出できる資料を確認しましょう。
そして、希望する家賃や物件の条件に合うかを検討することが重要です。
スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県を対象に、夜職・水商売の方のお部屋探しについてご相談を承っています。
「源泉徴収票がないけれど、賃貸に申し込みたい」
「業務委託として働いていて、収入証明が分からない」
「支払調書や確定申告書で審査を受けられる物件を探したい」
「日払い・歩合給で収入が変動する」
「最近収入が増えたけれど、前年の所得証明書には反映されていない」
「保証会社の審査が不安」
このような場合も、勤務状況、希望する地域、家賃予算、必要書類などを整理しながら、お部屋探しを進めることが大切です。
なお、実際の所得区分や確定申告の要否などについては、税務署や税理士などの専門家へご確認ください。
また、保証会社の審査や必要書類については、実際の申込先の条件をご確認ください。
大切なのは、勤務先や働き方だけで可能性を決めつけないことです。
自分の収入を正確に説明できる方法を知ることが、希望する住まいへ近づくための大切な一歩になります。
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スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県を対象に、お部屋探しから不動産購入・売却、賃貸管理、店舗・事務所探しまで幅広くご相談を承っています。
賃貸審査や保証会社に不安がある方、生活保護を受給されている方、夜職・水商売の方、外国籍の方、高齢者・シニアの方など、お客様それぞれの状況に合わせたお部屋探しをお手伝いします。
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