埼玉で夜職の給料が手渡し・日払いでも賃貸を借りられる？収入証明と審査対策を解説

キャバクラ、ラウンジ、ガールズバー、ホストクラブ、スナックなどで働いている方のなかには、給料を現金で受け取っている方もいらっしゃると思います。

勤務先によっては、月給ではなく日払い、週払い、歩合給などが中心になっていることもあります。

そのため、「給料が手渡しでも賃貸物件を借りられる？」「給与明細がないと審査に通らない？」「日によって収入が違う場合はどう申告する？」と不安に感じる方もいるでしょう。

給料が手渡しや日払いという理由だけで、賃貸物件を一律に借りられなくなるわけではありません。

ただし、給与振込の履歴がある方と比べて、勤務状況や継続的な収入を確認できる資料が少なくなりやすいため、申込前の準備が重要です。

収入を実際より高く記載したり、勤務先を隠したりすると、申込内容との不一致によって審査が難しくなる可能性があります。

今回は、埼玉県で夜職や水商売をしながら賃貸物件を探している方へ、手渡し・日払いの給料でも契約できる可能性、給与明細がない場合の収入証明、審査前に準備したいことを解説します。

■手渡し・日払いでも賃貸へ申し込める

賃貸物件の申込みでは、勤務先、勤続年数、月収、雇用形態などを申込書へ記載します。

給料を銀行振込で受け取っていることが、すべての物件で必須条件になっているわけではありません。

手渡しや日払いで給料を受け取っている方でも、勤務実態と家賃を支払える収入を確認できれば、契約できる可能性があります。

ただし、実際の審査基準は次のような関係者によって異なります。

・貸主
・管理会社
・家賃保証会社
・物件の募集条件
・利用する保証プラン

同じ収入や勤務先でも、申し込む物件や保証会社によって結果が異なる場合があります。

自分だけで物件を決めるのではなく、申込前に不動産会社へ給料の受取方法を伝えましょう。

■なぜ収入証明を求められる？

賃貸審査では、申込者が契約後も継続して家賃を支払えるか確認されます。

そのため、申込書に記載した収入だけでなく、その内容を確認できる資料の提出を求められることがあります。

一般的には、次のような項目が確認されます。

・実際に勤務しているか
・どの程度の収入があるか
・収入が継続しているか
・申込書と提出書類の内容が一致しているか
・家賃が収入に対して高すぎないか
・過去に家賃や保証料の滞納がないか
・本人と連絡が取れるか

給料が手渡しの場合は、通帳に勤務先からの給与振込が表示されません。

そのため、勤務先や収入を別の方法で確認できるようにしておくことが大切です。

■給与明細がある場合

給料が現金手渡しでも、勤務先から給与明細を受け取っている場合は、収入確認の資料として提出できる可能性があります。

給与明細には、一般的に次の内容が記載されています。

・勤務先名
・本人の氏名
・支給年月
・基本給
・歩合給
・各種手当
・控除額
・差引支給額

直近1か月分だけでなく、2か月分や3か月分を求められる場合もあります。

毎月の収入に変動がある場合は、複数月分を提出することで、おおよその平均収入を説明しやすくなります。

給与明細を紛失している場合は、勤務先へ再発行できるか確認しましょう。

■給与明細をもらっていない場合

勤務先から給与明細が発行されていない場合は、ほかの書類で勤務状況や収入を確認できるか相談します。

提出を検討できる資料には、次のようなものがあります。

・在籍証明書
・雇用契約書
・労働条件通知書
・採用通知書
・源泉徴収票
・課税証明書
・所得証明書
・確定申告書の控え
・報酬明細
・売上や支払いの記録
・預金通帳の入金履歴

どの書類が有効かは、管理会社や保証会社によって異なります。

自分の判断だけで書類を用意するのではなく、不動産会社から審査先へ確認してもらいましょう。

■在籍証明書を用意する

在籍証明書は、申込者が実際に勤務していることを勤務先が証明する書類です。

書式が決まっていない場合もありますが、一般的には次のような内容が記載されます。

・勤務先の名称
・勤務先の所在地
・勤務先の電話番号
・本人の氏名
・入店日または勤務開始日
・雇用形態や契約形態
・現在も在籍していること
・発行日
・店舗責任者や会社の記名

在籍証明書があっても、必ず審査に通るとは限りません。

ただし、給与振込履歴や給与明細がない場合には、勤務実態を説明する資料の一つになる可能性があります。

勤務先へ作成を依頼する前に、必要な記載内容を不動産会社へ確認しましょう。

■雇用契約書や労働条件通知書

入店時に雇用契約書や労働条件通知書を受け取っている場合は、勤務条件を確認する書類として使える可能性があります。

確認される内容には、次のようなものがあります。

・勤務先
・契約期間
・勤務開始日
・給与の計算方法
・時給または日給
・勤務時間
・給料日
・雇用形態

ただし、雇用契約書に記載されている予定収入と、現在の実際の収入が一致しているとは限りません。

勤務開始から時間がたっている場合や歩合給が多い場合は、ほかの収入資料をあわせて求められる可能性があります。

■源泉徴収票を確認する

勤務先から源泉徴収票を受け取っている場合は、前年の収入を示す資料として提出できる可能性があります。

ただし、源泉徴収票は前年1年間の収入を示すため、現在の月収や在籍状況を直接証明するものではありません。

次のような場合は、ほかの書類も必要になる可能性があります。

・前年から勤務先が変わっている
・前年の途中から働き始めた
・現在の収入が前年と大きく異なる
・複数の店舗で働いている
・前年は勤務期間が短かった

源泉徴収票だけで足りるか、給与明細や在籍証明書も必要か確認しましょう。

■課税証明書・所得証明書を取得する

課税証明書や所得証明書は、市区町村で取得できる前年の所得などを確認する書類です。

勤務先から給与明細を受け取っていない場合でも、所得を正しく申告していれば、公的な収入資料として利用できる可能性があります。

ただし、証明書に反映されるのは主に前年の所得です。

現在の勤務先や直近の収入を示すために、在籍証明書などをあわせて求められることがあります。

取得するときは、次の内容を確認しましょう。

・必要な年度
・所得金額の記載
・課税額の記載
・発行日
・本人確認書類
・取得できる市区町村

審査先から年度を指定される場合もあるため、先に必要な書類を確認してください。

■業務委託として働いている場合

夜職では、店舗との契約が雇用契約ではなく、業務委託や個人事業の扱いになっている場合があります。

この場合、会社員やアルバイトと同じ給与明細が発行されないことがあります。

収入を確認する資料として、次のような書類を求められる可能性があります。

・業務委託契約書
・報酬明細
・支払調書
・確定申告書の控え
・青色申告決算書
・収支内訳書
・課税証明書
・銀行口座への入金履歴

雇用されていると思っていても、実際の契約区分が業務委託になっていることがあります。

申込書へ職業や雇用形態を記載するときは、契約内容を確認しましょう。

■確定申告書を提出する場合

個人事業や業務委託として収入を得ている方は、確定申告書の控えを収入証明として提出することがあります。

ただし、提出する書類によっては、受付されたことを確認できる情報が必要になる場合があります。

電子申告をしている場合は、申告内容だけでなく、受信通知などを求められる可能性もあります。

確認したい書類は次のとおりです。

・確定申告書の控え
・受信通知
・青色申告決算書
・収支内訳書
・課税証明書
・納税証明書

どこまで提出する必要があるかは審査先によって異なります。

個人番号など、審査に必要のない情報の取り扱いにも注意しましょう。

■銀行口座へ定期的に入金する

現金で給料を受け取っている場合、生活費として使う前に自分の銀行口座へ入金している方もいるでしょう。

毎月一定の時期に継続して入金している履歴は、収入状況を説明する際の補足資料になる可能性があります。

ただし、自分で入金した記録だけでは、そのお金が勤務先から受け取った給料かどうかを確認できません。

そのため、通帳の入金履歴だけで収入証明として認められるとは限りません。

次のような資料とあわせて確認される場合があります。

・給与明細
・報酬明細
・在籍証明書
・雇用契約書
・課税証明書
・確定申告書

申込みの直前にまとまった現金を入金するだけでは、継続的な収入の説明にならない可能性があります。

日頃から受取額や入金日を記録しておくことが大切です。

■収入に変動がある場合

夜職では、出勤日数、指名、売上、各種バックなどによって毎月の収入が変わることがあります。

収入に変動がある場合は、最も高かった月だけを月収として記載せず、継続的に得られる金額を基準に考えましょう。

例えば、複数月分の収入を合計して平均を出す方法があります。

整理したい内容は次のとおりです。

・直近3か月程度の収入
・平均月収
・最も低かった月の収入
・固定給の有無
・歩合給の割合
・出勤日数
・今後も同程度の勤務を続けられるか

審査先によって確認方法は異なりますが、収入の高い月だけでなく、低い月でも家賃を支払える物件を選ぶことが重要です。

■申込書の年収・月収は正しく記載する

賃貸申込書には、月収や年収を記載する欄があります。

収入が毎月変わる場合でも、審査を有利にするために実際より高い金額を記載することは避けましょう。

申込書の金額と給与明細、課税証明書、通帳などの内容が大きく異なると、追加確認を受ける可能性があります。

また、手取り額と総支給額を混同しないことも大切です。

記載方法が分からない場合は、次の内容を不動産会社へ確認しましょう。

・総支給額と手取り額のどちらを記載するか
・変動収入の平均をどう計算するか
・複数の勤務先の収入を合算できるか
・副業収入を記載できるか
・年収をどの期間で計算するか

自己判断で数字を作らず、提出書類と説明できる金額を記載しましょう。

■複数の店舗で働いている場合

夜職では、一つの店舗だけでなく、複数の店舗を掛け持ちしている方もいます。

複数の収入を合算できるかは審査先の判断によります。

確認される可能性がある内容は次のとおりです。

・それぞれの勤務先
・勤務開始日
・出勤日数
・各店舗からの収入
・雇用または業務委託の区分
・今後も掛け持ちを続ける予定
・それぞれの収入証明

すべての勤務先を記載すれば必ず有利になるとは限りませんが、収入の一部を説明できなくなるような申告は避けましょう。

主な勤務先をどこにするか、副業欄へ何を記載するか、不動産会社へ相談してください。

■勤務先の名称を隠さない

夜職であることを理由に審査を断られるのではないかと心配し、勤務先を別の会社名や職種で記載したくなる方もいるかもしれません。

しかし、申込書に事実と異なる勤務先を記載することは避けましょう。

審査中に在籍確認が行われたり、提出書類と照合されたりすると、内容の不一致が判明する可能性があります。

勤務先を正しく申告したうえで、夜職や水商売に対応できる物件や保証会社を選ぶことが重要です。

不動産会社へ相談する際は、次の内容を伝えましょう。

・勤務する業種
・店舗名または運営会社名
・勤務開始時期
・雇用形態
・給与の受取方法
・収入証明の有無
・在籍確認への対応

最初に状況を伝えることで、条件に合わない物件への申込みを避けやすくなります。

■在籍確認に備える

賃貸審査では、勤務先へ在籍確認の電話が入る場合があります。

ただし、すべての申込みで必ず電話が行われるわけではなく、確認方法は保証会社や管理会社によって異なります。

夜間営業の店舗では、昼間に電話がつながらないことがあります。

店舗名ではなく運営会社名で電話に出るケースもあるため、次の内容を確認しておきましょう。

・審査の電話を受けられる時間帯
・店舗の電話番号
・運営会社の電話番号
・電話に出る担当者
・本人の在籍を回答できるか
・店舗名と法人名の違い
・休日や営業時間

申込書の電話番号がつながらなかったり、在籍を確認できなかったりすると、審査が止まる可能性があります。

事前に勤務先へ賃貸審査の連絡が入る可能性を伝えておきましょう。

■勤務先の固定電話がない場合

店舗によっては固定電話を設置しておらず、携帯電話や予約用の連絡先だけを使用していることがあります。

固定電話がないことだけで必ず審査に通らないわけではありませんが、勤務先の実態を確認するために追加書類を求められる可能性があります。

準備を検討したいものは次のとおりです。

・在籍証明書
・雇用契約書
・運営会社の情報
・店舗の所在地
・店舗責任者の連絡先
・給与明細や報酬明細
・確定申告書や課税証明書

インターネット上の店舗情報だけで在籍証明になるとは限りません。

固定電話がない場合にどのような確認方法が可能か、申込前に相談しましょう。

■家賃は低い月の収入も考えて決める

歩合給や日払いが中心の場合、忙しい月と落ち着いている月で収入に差が出る可能性があります。

高収入だった月だけを基準に家賃を決めると、収入が減ったときに支払いが難しくなるかもしれません。

家賃を決める際は、次の費用も含めて毎月の負担を確認しましょう。

・家賃
・共益費や管理費
・月額保証料
・水道光熱費
・通信費
・火災保険料
・更新費用の積立て
・交通費
・生活費

審査に通る家賃と、無理なく支払い続けられる家賃が同じとは限りません。

収入が少ない月でも滞納せずに生活できる金額を考えましょう。

■預貯金を確認される場合

給与明細や課税証明書だけでは収入状況を確認しにくい場合、預貯金の残高を補足資料として提出できる可能性があります。

ただし、預貯金があればどの物件でも借りられるわけではありません。

預貯金審査に対応しているか、どの程度の残高が必要かは物件や保証会社によって異なります。

残高を提出する場合は、次の内容を確認しましょう。

・残高証明書が必要か
・通帳の写しでよいか
・口座名義を確認できるか
・直近の取引履歴が必要か
・必要な預貯金額
・収入証明との併用が必要か

他人から一時的に借りたお金を自分の預貯金として説明することは避けましょう。

申込時点の状況を正しく伝えることが大切です。

■連帯保証人を付ければ必ず通る？

収入証明が少ない場合に、家族などへ連帯保証人を頼むことを考える方もいるでしょう。

しかし、連帯保証人を付ければ必ず審査に通るとは限りません。

近年は、連帯保証人がいても家賃保証会社への加入を求められる物件があります。

連帯保証人については、次の内容を確認される可能性があります。

・本人との関係
・年齢
・勤務先
・収入
・住所
・連絡先
・本人確認書類
・収入証明

連帯保証人を依頼できない場合でも、保証会社や物件の選び方によって契約できる可能性があります。

無断で家族の情報を記載せず、本人の了承を得てから申し込みましょう。

■緊急連絡先との違い

緊急連絡先は、入居者本人と連絡が取れない場合や、事故などが発生した場合に連絡を受ける方です。

原則として、連帯保証人と同じように家賃の支払い義務を負うものではありません。

ただし、審査では緊急連絡先についても、本人との関係や連絡の取りやすさなどを確認される場合があります。

夜職の勤務時間と一般的な生活時間が異なる場合でも、常に本人と連絡が取れない状態にならないようにしましょう。

緊急連絡先を頼める方がいない場合は、申込直前ではなく、物件を探し始める段階で不動産会社へ相談してください。

■日払いの記録を残す

日払いで給料を受け取る場合は、受取額や勤務日を自分でも記録しておくと、収入状況を整理しやすくなります。

記録したい内容は次のとおりです。

・勤務日
・勤務先
・受取額
・控除された金額
・受取方法
・銀行口座へ入金した日
・給与明細や報酬明細の有無

自分で作成した記録だけでは、公的な収入証明や勤務先発行の書類と同じ扱いになるとは限りません。

それでも、給与明細や入金履歴と照合し、毎月の平均収入を把握するために役立ちます。

審査のためだけでなく、税務申告や生活費の管理にも必要になるため、日頃から記録を残しましょう。

■申込直前に準備しても間に合わないことがある

気に入った物件を見つけてから給与明細や在籍証明書を依頼すると、書類がそろう前にほかの申込みが入る可能性があります。

また、課税証明書や確定申告書などは、すぐに準備できない場合があります。

部屋探しを始める前に、次の内容を確認しておきましょう。

・本人確認書類の有効期限
・給与明細の有無
・在籍証明書を発行できるか
・雇用契約書を保管しているか
・源泉徴収票の有無
・課税証明書を取得できるか
・確定申告書の控え
・緊急連絡先
・初期費用として使える金額

書類が不足している場合も、どのような資料で補える可能性があるか、早めに不動産会社へ相談しましょう。

■夜職であることを相談できる不動産会社を選ぶ

夜職や水商売の方の賃貸審査では、収入額だけでなく、給与の受取方法、勤務先の確認方法、保証会社との相性なども関係します。

状況を伝えにくい不動産会社へ相談すると、条件に合わない物件へ申し込んでしまう可能性があります。

相談時には、次の内容を正直に伝えましょう。

・仕事内容
・勤務先
・勤続年数
・雇用形態
・給与の受取方法
・平均月収
・提出できる収入証明
・緊急連絡先の有無
・初期費用の予算
・過去の賃貸審査や家賃滞納

勤務状況に合った物件と保証会社を選ぶことが、申込みを進めるうえで重要です。

■申込み前のチェック項目

給料が手渡し・日払いの方は、賃貸物件へ申し込む前に次の内容を確認しましょう。

・勤務先を正しく記載できる
・勤務先の電話番号がつながる
・在籍確認へ対応できる
・給与明細や報酬明細がある
・在籍証明書を発行できる
・雇用契約書や業務委託契約書がある
・課税証明書を取得できる
・確定申告書の控えがある
・平均月収を説明できる
・収入に合った家賃を選んでいる
・緊急連絡先へ了承を得ている
・初期費用を準備できる

すべての書類がそろっていなくても、ほかの資料で確認できる場合があります。

不足している書類を隠さず、申込前に相談することが大切です。

■埼玉県で夜職・水商売の賃貸審査にお悩みの方へ

スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内のお部屋探しについてご相談を承っています。

「給料が現金手渡しで給与振込の履歴がない」
「日払いのため毎月の収入が一定ではない」
「給与明細を発行してもらっていない」
「業務委託として働いており、一般的な給与明細がない」
「在籍確認に対応できる時間が限られている」
「夜職であることを相談できる不動産会社を探している」

このような場合も、勤務状況、給与の受取方法、提出できる書類、希望家賃、保証会社の条件などを確認しながら、申込みの準備を整理します。

手渡しや日払いで給料を受け取っていることだけを理由に、賃貸物件を一律に借りられなくなるわけではありません。

一方で、勤務先や収入を確認できる書類が不足すると、審査を進められない場合があります。

気に入った物件を見つけてから慌てて準備するのではなく、部屋探しを始める段階で提出できる収入証明を確認することが大切です。

埼玉県で夜職・水商売の賃貸審査、手渡し・日払い給与の収入証明、保証会社、在籍確認についてお悩みの方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。