テナントの電気代・水道代は誰に払う？子メーター・検針・共益費・料金請求の注意点を解説

「テナントの電気代は電力会社へ直接払うの？」

「水道料金が管理会社から請求されるのはなぜ？」

「子メーターという設備があるけれど、どういう仕組み？」

「共益費を支払っているのに、電気代や水道代も別に請求される？」

飲食店・美容室・サロン・クリニック・事務所などのテナントを探す際、家賃や保証金、内装工事費用を重視する方は多いでしょう。

しかし、店舗や事務所を開業した後に、毎月どのくらい費用がかかるのかを考えることも重要です。

その中でも、契約前に確認しておきたいのが電気料金・水道料金・ガス料金の請求方法です。

例えば、一般的な賃貸住宅では、入居者が電力会社や水道事業者などと直接契約するケースが多くあります。

一方、テナントビルや商業施設では、建物全体で電気などを契約し、貸主や管理会社が各テナントへ使用量に応じた料金を請求する場合があります。

このときに利用される設備が「子メーター」です。

しかし、子メーターで請求する場合にも、計量法に基づく確認が必要です。

また、共益費を支払っていても、専有部分で使用した電気や水道の料金が別途必要になることがあります。

結論からいうと、テナントの電気代・水道代は、必ず電力会社や水道事業者に直接支払うとは限りません。

建物の契約方式によっては、貸主・管理会社・施設運営者などから請求される場合があります。

大切なのは、誰と契約し、どのような計算方法で料金が決まり、誰に支払うのかを契約前に確認することです。

今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で店舗・事務所・事業用テナントを探している方に向けて、電気・水道の契約方法、子メーター、検針、料金計算、共益費との違い、退去時の精算について解説します。

■テナントの電気代は誰に支払う？

テナントの電気料金は、物件によって支払先が異なります。

例えば、次のようなケースがあります。

① 電力会社と直接契約する

借主が電力会社などと直接契約し、電気料金を支払う方法です。

一般的な賃貸住宅と似た仕組みですが、事業用の電気契約では、設備容量や契約電力などが関係する場合があります。

② 貸主・管理会社から請求される

建物全体で電気を一括契約している場合、貸主や管理会社が各テナントの使用量などに応じて請求することがあります。

③ 定額の使用料を支払う

物件によっては、電気代などが定額で設定されている場合もあります。

ただし、定額料金にどこまでの電気使用が含まれるか、追加請求の条件があるかを確認する必要があります。

支払い方法の違い

テナントの募集図面に「電気あり」と書かれていても、誰に料金を支払うかまでは分からないことがあります。

■子メーターとは？

子メーターとは、建物全体の電気や水道などの使用量を把握する設備とは別に、各テナントの使用量を計測するための計量器です。

例えば、テナントビル全体で電気を契約しているケースです。

建物の電気料金を貸主がまとめて支払い、その後、各テナントの使用量に応じて料金を請求する場合があります。

このとき、各テナントの使用量を把握するために子メーターが使用されることがあります。

親メーターと子メーターの違い

ただし、すべてのテナントビルに子メーターが設置されているわけではありません。

電気・ガス・水道の契約方式によって設備が異なります。

■子メーターで請求する場合、検定は必要？

ここは非常に重要なポイントです。

電気・ガス・水道の使用量を基に料金を請求する場合、その取引や証明に使用する計量器には、計量法上の条件があります。

例えば、貸主が電気を一括契約し、子メーターの数値を基に各テナントへ料金を請求する場合です。

このような用途の子メーターは、法令に基づく検定などに合格し、有効期間内である必要があります。

子メーターの確認事項

• 検定等に合格した計量器か

• 検定証印・基準適合証印等の有無

• 有効期間

• 計量器の種類

• 設置場所

• 所有者・管理者

• 交換予定

• 故障時の対応

例えば、電力量計の有効期間は原則10年ですが、種類によって7年・5年の場合があります。

また、ガスメーターや水道メーターにも種類に応じた有効期間が定められています。

すべての子メーターが同じ年数で交換されるわけではありません。

千葉県の公式ホームページでも、貸しビルなどで料金を請求する子メーターについて、検定と有効期間の確認を案内しています。

千葉県公式｜電気・ガス・水道の子メーターについて確認する →

なお、子メーターの検定・交換については、所有者や建物管理者などが管理する必要があります。

■子メーターの有効期限が切れていたら？

子メーターの有効期間が切れている場合、料金の請求方法について確認が必要です。

計量法では、有効期間が満了した計量器を、取引や証明に使用することが認められていません。

そのため、古いメーターが付いているからといって、その数値を無条件に料金請求へ使用してよいわけではありません。

テナント側が確認したいこと

1. 子メーターの有効期間

2. 計量器の所有者

3. 交換予定

4. 検針の方法

5. 故障時の料金計算

6. 請求内容に疑問がある場合の窓口

一方、メーターの期限切れが判明したからといって、電気や水道の使用に関する契約上の支払問題がすべて自動的に解消するとは限りません。

個別の請求や精算については契約内容などの確認が必要です。

■検針とは？電気代はどう計算される？

検針とは、メーターの表示などを確認して、一定期間の使用量を把握することです。

例えば、毎月決まった日に子メーターの数値を確認する場合があります。

電気使用量の計算例

※以下は説明用の仮定例です。

この例では、前回と今回の検針値の差である800kWhが、対象期間の使用量になります。

ただし、実際の料金は単純に使用量だけで決まるとは限りません。

例えば、

• 基本料金

• 電力量料金

• 燃料費調整額

• 再生可能エネルギー発電促進賦課金に相当する項目

• 契約上の管理費用

• 消費税等

などが関係する場合があります。

どの項目をどのように請求できるかは、契約条件や適用される制度によって異なります。

「使用量800kWh」という情報だけで、正しい請求金額まで判断できるわけではありません。

■管理会社の電気料金が高いと感じたら？

テナントビルの電気料金について、次のような疑問を持つ場合があります。

「電力会社から直接請求されるより高い気がする」

「毎月、料金が大きく変わる」

「計算方法が分からない」

「基本料金がどのように配分されているか知りたい」

このような場合は、まず契約書と請求明細を確認しましょう。

確認したい項目

例えば、夏季や冬季に業務用エアコンを長時間使用している場合、電気使用量が増えることがあります。

また、冷凍冷蔵設備などを長時間稼働させる店舗では、営業時間外にも電力を使用することがあります。

ただし、請求金額が高い理由を使用量の増加だけと決めつけることはできません。

計算方法や契約条件も確認しましょう。

■電力会社を自由に変更できる？

一般的な電気契約では、条件に応じて電力会社を選択できる場合があります。

しかし、テナントビルでは、建物全体で電力を一括契約していることがあります。

この場合、テナントが独自に電力会社を選べない可能性があります。

確認したいこと

• 現在の電気契約方式

• 契約先

• 各テナントの個別契約の可否

• 電力会社の変更可否

• 契約電力・設備容量

• 電灯と動力の契約区分

• 契約変更に伴う工事の有無

特に飲食店や美容室では、業務用エアコン・厨房機器・美容機器などで大きな電力が必要になる場合があります。

電気料金の請求方法と、使える電気容量は別の問題です。

電気容量や三相200Vなどの設備条件については、次の記事でも詳しく解説しています。

テナントの電気容量は足りる？動力・三相200V・ブレーカーを契約前に確認

■テナントの水道代は誰に払う？

水道料金も、電気料金と同じように物件によって契約・請求方法が異なります。

例えば、

• 水道事業者から直接請求される

• 貸主や管理会社から請求される

• 子メーターの使用量を基に請求される

• 契約上の定額料金が設定されている

といったケースがあります。

飲食店や美容室では特に重要

例えば、飲食店では調理や食器洗浄、美容室ではシャンプー台や洗濯設備などで水を使用する場合があります。

そのため、月額の水道料金は、業種や設備、営業規模などによって異なります。

水道料金の確認項目

1. 水道事業者との直接契約か

2. 貸主・管理会社からの請求か

3. 個別メーターの有無

4. 子メーターの検針方法

5. 使用量の計算方法

6. 下水道使用料の取扱い

7. 定額料金や最低料金の有無

8. 漏水時の費用負担

特に、建物全体で水道を契約している場合、個別のテナントへどのように料金を配分するのか確認しましょう。

■水道代が定額ならどれだけ使ってもいい？

物件によっては、月額の水道料金が定額になっている場合があります。

例えば、事務所区画で月額3,000円などの設定です。

ただし、定額だからといって無制限に水を使用できるとは限りません。

契約上、使用用途や設備に制限が設けられている可能性があります。

例えば、以前は一般事務所として使用していた区画を、美容室や飲食店に変更したい場合です。

その場合、想定される使用水量が大きく変わることがあります。

契約前に確認したいこと

• 定額料金の対象範囲

• 使用量が増えた場合の取扱い

• 営業用途の制限

• 給水能力

• 排水能力

• 契約変更の必要性

水道料金が定額という理由だけで、業種変更や設備増設を自由に行えるわけではありません。

■共益費を払っているのに水道光熱費も必要？

ここはテナント契約で誤解しやすい部分です。

例えば、募集図面に次のように記載されている場合です。

月額賃料：200,000円

共益費：20,000円

この場合、

「共益費2万円を払えば、電気代や水道代も含まれる」

と考える方がいるかもしれません。

しかし、共益費に何が含まれるかは物件によって異なります。

例えば、共益費が次の費用に充てられている場合があります。

• 共用廊下の照明

• 共用部分の清掃

• エレベーターの維持管理

• 共用設備の管理

• 建物の管理業務

• 共用部分の水道光熱費

一方、店舗内で使用する電気代・水道代などは別途請求される場合があります。

共益費と専有部分の水道光熱費

共益費という名称だけで判断せず、実際に含まれるサービスや費用を確認しましょう。

■集中空調の電気代はどうなる？

テナントビルによっては、建物全体で空調を管理する「集中空調方式」が採用されている場合があります。

この場合、一般的な個別エアコンとは料金の仕組みが異なることがあります。

例えば、

• 共益費に空調費が含まれる

• 空調使用料を別途支払う

• 使用時間に応じて追加料金が発生する

• 時間外空調に申込みが必要になる

などです。

特に、営業時間が長い店舗や、休日にも利用する事務所では、時間外空調の条件が重要です。

確認したいこと

1. 空調設備の方式

2. 使用できる時間帯

3. 空調使用料の計算方法

4. 時間外利用の料金

5. 設備故障時の対応

6. 点検中の利用制限

7. 修理・交換費用の負担

空調設備や室外機、集中空調の条件については、次の記事でも詳しく解説しています。

テナントのエアコン・換気設備は使える？室外機・集中空調・修理負担を契約前に確認

■電気代・水道代に消費税はかかる？

事業用の電気・水道料金については、通常、消費税が関係します。

ただし、管理会社などが請求する場合には、その料金の性質や契約内容、請求方法などによって確認が必要なことがあります。

例えば、テナントの請求書に次のような項目がある場合です。

• 賃料

• 共益費

• 電気使用料

• 水道使用料

• 空調使用料

• その他の管理料金

各項目について、税込・税抜のどちらで表示されているか確認しましょう。

また、事業者が仕入税額控除の検討を行う場合、インボイス制度に関する書類や取引条件の確認が必要になることがあります。

具体的な税務上の取扱いについては税理士や税務署へ確認しましょう。

テナントの賃料・共益費・消費税・インボイスについては、次の記事で詳しく解説しています。

テナントの家賃に消費税はかかる？共益費・保証金・礼金・インボイスを契約前に解説

■開業前の内装工事中も電気代・水道代はかかる？

テナントを契約してから実際に営業を開始するまで、内装工事や設備工事を行う場合があります。

例えば、

物件の引渡し

↓

内装工事

↓

厨房機器・空調設備の設置

↓

営業許可等の確認

↓

開業

という流れです。

この期間にも、工事用の照明や電動工具、設備の試運転などで電気・水道を使用することがあります。

そのため、開業前でも水道光熱費が発生する可能性があります。

フリーレント期間でも無料になる？

家賃が一定期間無料になるフリーレント契約であっても、水道光熱費まで無料になるとは限りません。

例えば、賃料のみ免除され、共益費・電気代・水道代は通常どおり支払う条件も考えられます。

工事前に確認したいこと

• 電気を使用できる開始日

• 水道を使用できる開始日

• 誰が契約するか

• 内装工事中の使用料金

• 工事業者による使用分の取扱い

• フリーレントの対象費用

• 開業前のメーター検針

営業開始日だけでなく、工事開始日から必要になる費用も確認しましょう。

■退去するときの電気代・水道代はどう精算する？

テナントを退去する際には、家賃や原状回復費用だけでなく、電気・水道・ガス料金などの最終精算が必要になる場合があります。

例えば、退去日が月の途中であれば、最後の検針日との関係によって料金精算が必要になることがあります。

退去時に確認したいこと

1. 使用停止日

2. 最終検針日

3. メーターの最終数値

4. 請求対象期間

5. 請求書の送付先

6. 口座振替の停止時期

7. 保証金からの精算の有無

8. 退去後に残る請求の有無

また、原状回復工事中に電気や水道を使用する場合は、その期間の料金を誰が負担するか確認する必要があります。

例えば、店舗の営業を終了していても、内装の撤去工事や設備の搬出が続いている場合です。

営業終了日と電気・水道の使用終了日は一致するとは限りません。

退去手続きでは、物件の明渡し日・工事日程・使用停止日を整理しましょう。

■テナントの電気代が想定より高くなるケース

テナントの電気料金は、事業内容によって大きく異なる場合があります。

例えば、次のような設備や営業形態です。

飲食店

• 業務用冷蔵庫・冷凍庫

• 製氷機

• 食器洗浄機

• 業務用エアコン

• 換気設備

• 照明

美容室・サロン

• ドライヤー

• 美容機器

• 給湯設備

• エアコン

• 洗濯機・乾燥機

• 照明

オフィス・事務所

• パソコン

• サーバー

• 複合機

• 空調設備

• 照明

• ネットワーク機器

クリニック

• 医療機器

• 空調

• 給湯設備

• 滅菌設備

• 照明

ただし、業種名だけで月額料金を正確に判断することはできません。

使用する設備、営業日数、営業時間、電気契約の条件などを確認する必要があります。

■家賃だけでなく毎月の固定費を比較する

テナント物件を比較する際は、募集図面に記載された賃料だけで判断しないことが重要です。

例えば、以下のような2物件を比較してみましょう。

※金額は説明用の仮定例であり、実際の料金相場ではありません。

※各金額は支払額として仮定し、その他の費用は含めていません。

この例では、物件Bの方が賃料は安いものの、共益費や水道光熱費を含めた月額合計は高くなっています。

年間にすると、支払総額の差はさらに大きくなります。

ただし、実際の水道光熱費は使用状況によって変動するため、将来の料金を保証するものではありません。

物件比較では、家賃だけでなく、毎月発生する費用全体を確認しましょう。

■管理会社へ確認するなら、何を聞けばいい？

テナントの契約前に、管理会社へ次のように質問すると確認事項を整理しやすくなります。

「電気代と水道代は、各事業者と直接契約する方式でしょうか。それとも管理会社から請求されますか？」

「子メーターで検針する場合、料金の計算方法と請求明細を確認できますか？」

「共益費には何が含まれていますか？」

「空調使用料は別途発生しますか？」

「内装工事中の電気・水道はいつから利用できますか？」

「退去時の最終精算はどのように行いますか？」

また、子メーターが設置されている場合は、所有者や有効期間、交換の管理方法なども確認しておくとよいでしょう。

契約書・資料で確認したいもの

• 賃貸借契約書

• 重要事項説明書

• 管理規約・使用細則

• 電気・水道料金の請求規定

• 検針・精算方法の案内

• 設備仕様書

• 必要に応じた過去の使用量資料

過去の使用量を確認できる場合でも、前のテナントと同じ料金になるとは限りません。

業種や設備、営業時間が変われば使用量も変わる可能性があります。

■関東7都県でテナントの水道光熱費を確認するポイント

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、店舗・事務所・事業用物件のお探しについてご相談を承っています。

電気・水道料金の契約方法は、都県名だけで一律に決まるものではありません。

建物の設備や供給契約、テナントの業種などによって異なります。

埼玉県

店舗・事務所の電気料金が直接契約か管理会社請求かを確認し、子メーターがある場合は検針・料金計算の方法を確認しましょう。

東京都

複数のテナントが入居するビルでは、建物一括の電気契約や集中空調の利用条件、時間外空調料金などを確認しましょう。

千葉県

子メーターを料金請求に使用する場合は、計量法に基づく検定や有効期間についても確認しましょう。

神奈川県

飲食店・美容室などで水を多く使用する予定がある場合は、給水能力と料金の請求方式を確認しましょう。

茨城県

路面店舗や事務所、複合テナントビルなど、建物の契約方式に応じて電気・水道の支払先を確認しましょう。

栃木県

新規開業の際は、内装工事期間中に使用する電気・水道の契約開始日と費用負担を確認しましょう。

群馬県

業務用エアコンや厨房設備などを導入する場合は、設備容量と料金の計算方法の両方を確認しましょう。

なお、これらは各都県に固有の料金制度を示すものではありません。

関東7都県のどこで探す場合も、物件ごとの請求方式と契約条件を確認することが重要です。

■テナント契約前の水道光熱費チェックリスト

【電気料金】

• 電力会社との直接契約か確認した

• 管理会社からの請求か確認した

• 子メーターの有無を確認した

• 検針方法を確認した

• 料金の計算方法を確認した

• 電気容量と契約条件を確認した

• 電力会社の変更可否を確認した

【水道・ガス】

• 水道の契約先を確認した

• 水道料金の請求方法を確認した

• 子メーターの有無を確認した

• 下水道使用料の取扱いを確認した

• ガスの契約方式を確認した

• 定額料金の条件を確認した

【共益費・追加料金】

• 共益費に含まれる項目を確認した

• 専有部分の電気代が別途必要か確認した

• 空調使用料の有無を確認した

• 時間外空調料金を確認した

• 請求明細の内容を確認した

【開業・退去】

• 内装工事中の使用料金を確認した

• 電気・水道の使用開始日を確認した

• フリーレント期間の負担を確認した

• 退去時の最終検針方法を確認した

• 原状回復工事中の費用負担を確認した

■よくある質問（FAQ）

Q1．テナントの電気代は電力会社へ直接払いますか？

直接契約する場合もあれば、貸主・管理会社などから請求される場合もあります。

建物の契約方式を確認しましょう。

Q2．子メーターとは何ですか？

各テナントなどの電気・水道・ガスの使用量を計測するために設置される計量器です。

料金請求の根拠に使用する場合は、計量法上の条件を確認する必要があります。

Q3．子メーターには有効期限がありますか？

あります。

計量器の種類などによって有効期間が異なります。

有効期間が満了した計量器を取引や証明に使用することは認められていません。

Q4．共益費を払っていれば電気代は不要ですか？

必ずしもそうではありません。

共益費に共用部分の費用が含まれていても、店舗内の電気代は別途必要になる場合があります。

Q5．電気料金が高い場合、請求明細を確認できますか？

まず契約上の請求方法を確認し、管理会社へ検針値や料金計算の根拠を相談しましょう。

開示される資料や確認方法は契約内容などによって異なります。

Q6．フリーレント期間は電気代・水道代も無料ですか？

賃料だけが免除される場合もあります。

水道光熱費や共益費の負担条件は契約内容によって異なります。

Q7．退去時の電気・水道料金はどう精算しますか？

直接契約の場合と管理会社請求の場合で手続きが異なります。

最終検針日、使用停止日、原状回復工事中の使用分などを確認しましょう。

■まとめ｜テナントの水道光熱費は契約方式と計算方法まで確認しよう

店舗や事務所のテナントでは、電気代・水道代・ガス料金の支払先や請求方法が物件によって異なります。

特に、建物全体で一括契約している場合には、子メーターを使って各テナントへ使用量に応じた料金を請求することがあります。

今回の重要なポイントは次の5つです。

1. 電気・水道の契約先と支払先を確認する

2. 子メーターによる検針と料金計算の方法を確認する

3. 子メーターの検定・有効期間にも注意する

4. 共益費と専有部分の水道光熱費を区別する

5. 内装工事期間中と退去時の精算方法まで確認する

特に重要なのは、毎月の賃料が安いという理由だけで契約せず、水道光熱費を含めた店舗運営コストを把握することです。

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県で、飲食店・美容室・サロン・事務所・クリニックなどの事業用テナントのお探しについてご相談を承っています。

「電気代の請求方法を確認してから契約したい」

「水道代が定額の物件を探している」

「子メーターや集中空調の仕組みが分からない」

「家賃以外の毎月の経費を比較したい」

「開業に必要な設備と費用を整理したい」

といった場合も、予定する業種、使用設備、営業時間、希望家賃、開業時期などを整理しながら物件探しを進めましょう。

なお、電気・水道の具体的な供給条件については各事業者や管理会社、子メーターの法令上の条件については計量行政の担当機関、税務上の取扱いについては税理士などへ確認することが重要です。

店舗・事務所・テナントなど事業用物件をお探しの方へ →

お部屋探し・不動産のお悩みから探す →

SMY × FAMILY｜スマイファミリー

家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県の関東7都県を対象に、お部屋探しから不動産購入・売却、賃貸管理、店舗・事務所探しまで幅広くご相談を承っています。

賃貸審査や保証会社に不安がある方、生活保護を受給されている方、夜職・水商売の方、外国籍の方、高齢者・シニアの方など、お客様それぞれの状況に合わせたお部屋探しをお手伝いします。

SMY × FAMILY｜スマイファミリー

家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。