生活保護受給中の賃貸申込書はどう書く？職業欄・年収欄・勤務先欄の記入例と審査の注意点

「生活保護を受給しているけれど、賃貸の申込書には職業を何と書けばいい？」

「働いていない場合、勤務先欄は空欄でいい？」

「生活保護費は年収に含めて記入する？」

「正直に生活保護と書くと、入居審査に落ちてしまう？」

生活保護を受給しながら賃貸物件を探す際、入居申込書の書き方に迷うことがあります。

結論からいうと、生活保護受給中でも賃貸物件への申込みは可能です。ただし、職業欄・勤務先欄・年収欄は、現在の就労状況と収入の内容を正確に伝えることが重要です。

生活保護費を給与収入として記載したり、働いていないのに勤務先を記入したりすることは避けましょう。

一方、申込書に生活保護受給者専用の欄がない場合もあります。その際は、勝手に記入方法を決めず、不動産会社や管理会社に確認することが大切です。

今回は、埼玉・東京・千葉・神奈川をはじめ関東でお部屋を探している方へ、賃貸申込書の具体的な記入例、生活保護費の扱い、必要書類、保証会社の審査まで解説します。

■生活保護受給中でも賃貸の入居申込書を提出できる？

生活保護を受給していることだけを理由に、すべての賃貸物件へ申し込めなくなるわけではありません。

ただし、実際に契約できるかどうかは、物件の募集条件、貸主の判断、保証会社の審査、家賃と住宅扶助の関係などによって異なります。

入居申込書は、主に次のような情報を確認するために使われます。

• 申込者本人の情報

• 現在の住所と連絡先

• 勤務先や就労状況

• 収入の内容

• 入居予定者

• 緊急連絡先

• 連帯保証人の有無

• 入居希望日

• 家賃の支払いに関する情報

生活保護を受給している場合も、これらの情報を求められることがあります。

ただし、入居申込書の様式は、不動産会社や保証会社によって異なります。

生活保護受給中の方についても、専用の申込書を用意している場合と、一般の申込書を使用する場合があります。

そのため、すべての申込書に共通する正解の書き方があるわけではありません。

重要なのは、事実を正確に伝え、記載方法が分からない部分を確認することです。

■生活保護を受給している場合、職業欄には何と書く？

職業欄は、現在の就労状況に応じて記入します。

例えば、現在仕事をしておらず、生活保護を受給している方の場合です。

申込書に「職業」という欄があれば、現在就労していないことを示すため「無職」と記入することが考えられます。

ただし、生活保護を受給していること自体は職業ではありません。

職業欄と生活保護の受給状況を分けて記載できる場合は、それぞれ正しく伝えます。

職業欄の記入例

これはあくまで記入例です。

保証会社の入力システムによっては、「無職」「年金受給」「その他」など、選択できる項目が決まっている場合もあります。

該当する選択肢がない場合は、不動産会社へ確認しましょう。

職業欄に「生活保護」とだけ書いてもいい？

申込書の様式によって異なります。

職業欄が就労状況を尋ねる項目であれば、「生活保護」という記載だけでは現在働いているかどうかが伝わりません。

一方、収入区分や生活状況の選択肢に「生活保護」という項目が設けられている場合は、その項目に従って記入します。

迷った場合は、次のように不動産会社へ確認するとよいでしょう。

「現在は仕事をしておらず、生活保護を受給しています。職業欄は無職、収入区分は生活保護として記入すればよいでしょうか？」

申込内容を正確に伝えるための確認であり、不利な情報を隠すためのものではありません。

■勤務先欄は空欄でいい？ケースワーカーの名前を書く？

現在仕事をしていない方の場合、勤務先が存在しないため、勤務先欄をどう扱うか迷うことがあります。

この場合も、申込書の様式に従って記入します。

例えば、

• 該当なし

• なし

• 無職

• 空欄

などの方法が考えられますが、どの方法が適切かは申込先へ確認してください。

福祉事務所を勤務先として記入してはいけない

生活保護を受給しているからといって、福祉事務所が本人の勤務先になるわけではありません。

また、担当ケースワーカーが本人の上司や雇用主になるわけでもありません。

そのため、福祉事務所の名称やケースワーカーの氏名を、勤務先として勝手に記入することは避けましょう。

福祉事務所の情報が必要な場合は、勤務先とは別に、担当窓口や受給状況の確認に関する情報として求められることがあります。

パート勤務をしている場合は？

生活保護を受給していても、パートやアルバイトなどで働いている方はいます。

この場合、現在の勤務先を正しく記入します。

例えば、

職業：パート

勤務先：現在勤務している会社名

勤務形態：パートタイム

勤続年数：実際の勤続年数

といった形です。

給与収入と生活保護費を混同せず、それぞれの金額や収入区分を分けて説明しましょう。

■生活保護費は年収欄に記入する？

ここは特に間違えやすいポイントです。

生活保護費を、会社から支払われる給与や事業所得と同じものとして記載することは適切ではありません。

ただし、賃貸申込書の「年収欄」が、給与収入のみを尋ねているのか、年金や生活保護費を含む毎月の収入状況を尋ねているのかによって、必要な説明が変わります。

例えば、現在働いておらず、生活保護費を受給している方の場合です。

申込書の年収欄が給与収入を指しているのであれば、給与収入は0円になります。

一方、保証会社が家賃の支払いに使える収入を確認するため、生活保護費の受給額を求めることも考えられます。

その場合は、支給額を確認したうえで、生活保護費として別に申告する方法などを不動産会社に確認しましょう。

生活保護費を12倍して年収として書いてもいい？

自己判断で記入することは避けましょう。

例えば、毎月の生活保護費が仮に12万円だった場合、

120,000円 × 12か月 ＝ 1,440,000円

となります。

しかし、この144万円をそのまま給与年収として記載すると、収入の性質が正しく伝わりません。

また、生活保護費は世帯状況や収入、支給内容の変更などによって金額が変わることがあります。

そのため、単純に月額を12倍すれば、保証会社の求める年収額になるとは限りません。

年収欄の記入で確認すること

生活保護受給中で収入がある場合、その収入は生活保護制度上の申告にも関係します。

厚生労働省は、生活保護受給中の収入状況について、定期的な申告が必要であると案内しています。

賃貸申込書への記載と福祉事務所への収入申告は別の手続きですが、どちらも正確に行う必要があります。

出典：厚生労働省｜生活保護制度

■生活保護費の受給証明書は必要？

賃貸物件への申込みでは、現在の収入状況を確認するための書類が求められる場合があります。

生活保護受給中の方については、保護受給の状況を確認できる証明書などが必要になることがあります。

ただし、書類の名称や発行方法は自治体によって異なるため、福祉事務所へ確認しましょう。

申込み時に求められる可能性がある書類

すべての物件で、これらの書類が必要になるわけではありません。

また、生活保護に関する書類には、本人の生活状況などの個人情報が含まれる場合があります。

不動産会社や保証会社へ提出する場合は、必要な書類の種類と提出目的を確認しましょう。

受給証明書をまだ取得していない場合は？

先に不動産会社へ相談しましょう。

申込み時点で必要なのか、審査途中で提出すればよいのかは申込先によって異なります。

また、福祉事務所に証明書を依頼する際は、提出先と必要な記載事項を確認すると手続きが進めやすくなります。

■ケースワーカーを緊急連絡先にできる？

ケースワーカーを、本人の判断だけで緊急連絡先として登録することは避けましょう。

緊急連絡先と福祉事務所の担当者は、役割が異なります。

ケースワーカーは生活保護制度上の支援や相談に関わる担当者ですが、賃貸借契約上の緊急連絡先になることを当然に引き受ける立場ではありません。

特に、保証会社が緊急連絡先へ直接連絡する可能性もあるため、事前の了承が必要です。

緊急連絡先がいない場合はどうする？

親族や知人に依頼できない場合は、その状況を不動産会社へ正直に伝えましょう。

保証会社や物件によって、緊急連絡先に求める条件が異なります。

また、緊急連絡先は家賃の支払いを保証する連帯保証人とは異なります。

「連帯保証人がいない」という問題と、「緊急連絡先がいない」という問題は分けて確認することが重要です。

保証会社の審査で不承認となった場合の対応については、次の記事で詳しく解説しています。

生活保護で保証会社の審査に落ちたら？代理納付・緊急連絡先・次の物件探しを解説

■入居申込書に「生活保護」と書くと審査に落ちる？

生活保護を受給していることを申告したからといって、すべての物件で必ず審査に落ちるわけではありません。

しかし、生活保護受給中でも必ず入居できるという意味でもありません。

賃貸住宅の入居審査では、家賃の支払い方法だけでなく、契約条件や保証会社の利用条件などが確認されます。

例えば、次のような項目です。

• 家賃が住宅扶助の基準内に収まっているか

• 貸主が提示する契約条件を満たしているか

• 保証会社の審査を受けられるか

• 必要な本人確認資料があるか

• 緊急連絡先などの条件を満たせるか

• 入居希望日までに必要な手続きを終えられるか

審査基準は物件や保証会社によって異なるため、受給者全員に共通する合否の基準があるわけではありません。

受給状況を隠して申し込むとどうなる？

申込書で生活保護の受給状況や収入源について確認されている場合、事実と異なる情報を記載することは避けてください。

例えば、現在仕事をしていないのに、以前の勤務先を現在の勤務先として記入するケースです。

後から提出する資料と申込内容が一致しなければ、追加確認や審査への影響が生じる可能性があります。

一方、求められていない個人情報まで無条件に提出する必要があるとは限りません。

大切なのは、必要な情報を正確に伝えることです。

■生活保護受給中の家賃はどう説明する？

賃貸申込書を提出する際、家賃の支払い方法を確認される場合があります。

生活保護では、住宅扶助によって家賃に充てる費用が認定される仕組みがあります。

ただし、住宅扶助の上限は地域や世帯人数などによって異なり、希望する物件の家賃が必ず全額認められるわけではありません。

また、家賃の支払い方法として「代理納付」を利用する場合があります。

代理納付とは、保護の実施機関が、認定された住宅扶助費を貸主や管理会社などへ直接支払う仕組みです。

代理納付を利用する場合

申込書や管理会社との確認では、次の情報を整理するとよいでしょう。

• 代理納付を利用できる見込みがあるか

• すでに福祉事務所と確認しているか

• いつから開始できるか

• 家賃のどの部分が対象になるか

• 共益費などの支払い方法

• 貸主側に必要な書類

ただし、代理納付が利用できることと、保証会社の審査に必ず通ることは別です。

また、福祉事務所が賃貸借契約の連帯保証人になるわけではありません。

代理納付について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

埼玉の賃貸に住んだまま生活保護を受給できる？家賃と契約の確認点

■記入例｜生活保護受給中で無職の場合

ここまでの内容を、具体的な申込みケースで整理します。

例えば、次のような方が賃貸物件を探しているとします。

申込みケースA：単身・無職・生活保護受給中

この例で大切なのは、無職であることと生活保護を受給していることを混同しない点です。

また、生活保護費を給与年収として記入しないことも重要です。

申込みケースB：パート勤務・生活保護受給中

この場合は、給与収入と生活保護費を分けて説明することが重要です。

なお、上記の表は一般的な記入方法を整理した例であり、実際の申込書にそのまま転記すれば審査が通るという意味ではありません。

■申込書を提出する前に確認したい5つのこと

生活保護受給中の賃貸申込みでは、申込書を書くことだけでなく、その前の確認も重要です。

①住宅扶助の基準を確認する

世帯人数や希望地域によって住宅扶助の取り扱いが異なるため、担当ケースワーカーへ確認します。

②生活保護受給中でも申込可能な物件か確認する

物件の募集条件や保証会社の利用条件を、不動産会社を通して確認します。

③職業・収入の記入方法を確認する

給与収入と生活保護費を混同しないよう、申込書の項目ごとに確認します。

④必要書類を確認する

本人確認書類や受給証明書など、何が必要かを確認してから準備します。

⑤契約・支払い前にケースワーカーへ確認する

転居費用などの支給を希望する場合は、先に福祉事務所へ転居の必要性や費用の取り扱いを確認することが重要です。

自己判断で契約や支払いを進めると、後から希望した費用が認められない可能性があります。

生活保護受給中のお部屋探し全体については、こちらの記事でも解説しています。

生活保護を受給中でも賃貸契約できる？お部屋探しの流れと確認ポイント

■よくある質問（FAQ）

Q1．生活保護を受給している場合、職業欄は「無職」でいいですか？

現在仕事をしていない場合は、「無職」と記入することが考えられます。

ただし、保証会社や管理会社によって申込書の様式が異なるため、生活保護受給中であることをどこに記入するかも確認しましょう。

Q2．勤務先欄に福祉事務所の名前を書いてもいいですか？

福祉事務所は本人の勤務先ではないため、勤務先として記入することは適切ではありません。

就労していない場合は、勤務先がないことを伝え、記載方法を確認しましょう。

Q3．生活保護費を年収として申告してもいいですか？

申込書の年収欄が何を指しているかによって異なります。

給与年収を尋ねる欄に生活保護費を給与として記入することは避け、収入源と支給額を区別して申告しましょう。

Q4．生活保護受給証明書がないと賃貸に申し込めませんか？

必要書類は物件や保証会社によって異なります。

申込み時点で必要な場合もあれば、審査途中で提出を求められる場合もあるため、不動産会社へ確認しましょう。

Q5．緊急連絡先がいなくても賃貸物件を借りられますか？

緊急連絡先の条件は物件や保証会社によって異なります。

緊急連絡先を確保できない場合は、申込み前に事情を説明し、対応できる物件や保証会社があるか相談しましょう。

■まとめ｜生活保護受給中の賃貸申込書は正確な記載が重要

生活保護を受給している方が賃貸の入居申込書を記入する場合、特に職業欄・勤務先欄・年収欄で迷いやすくなります。

大切なのは、次のポイントです。

1. 職業欄には現在の就労状況を正確に記入する

2. 働いていない場合、福祉事務所を勤務先として記載しない

3. 給与収入と生活保護費を混同しない

4. 受給証明書など、必要書類を申込先に確認する

5. 受給状況を偽らず、記入方法が分からなければ相談する

申込書の書き方だけで入居審査の合否が決まるわけではありません。

物件条件、保証会社、住宅扶助、家賃の支払い方法なども含めて確認することが重要です。

生活保護を受給しながらのお部屋探しについて、審査や契約の流れをまとめた総合ガイドもご用意しています。

生活保護の方のお部屋探し総合ガイドはこちら →

■関東で生活保護受給中のお部屋探しにお悩みの方へ

「無職なので賃貸の申込書をどう書けばよいか分からない」

「生活保護費を年収として記入していいのか心配」

「保証会社の審査が不安」

「緊急連絡先がいない」

「ケースワーカーに相談しながら物件を探したい」

このような場合も、申込み前に必要な情報を整理することで、手続きを進めやすくなります。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など、関東でのお部屋探しに関するご相談を承っています。

現在の生活状況や希望家賃、住宅扶助の基準、入居希望時期などを確認しながら、条件に合った物件探しをお手伝いします。

また、入居申込書の記入方法や、保証会社から求められる書類についても、申込先の条件に応じて確認を進めます。

生活保護を受給しているからといって、最初からお部屋探しを諦める必要はありません。

賃貸の申込みや入居審査に不安がある方は、スマイファミリーへご相談ください。