生活保護で保証会社の審査に落ちたら？代理納付・緊急連絡先・次の物件探しを解説

生活保護を受給しながら賃貸物件を探している方のなかには、

「保証会社の審査に落ちた」
「もう賃貸物件は借りられない？」
「生活保護だから審査に落ちた？」
「別の保証会社なら申し込める？」
「代理納付にすれば審査に通る？」
「保証人がいれば大丈夫？」
「緊急連絡先がいないのが原因？」
「同じ物件へもう一度申し込める？」

と不安になる方もいらっしゃると思います。

生活保護を受給していることだけを理由に、すべての賃貸物件を契約できないと決まっているわけではありません。

一方、現在の賃貸契約では家賃保証会社への加入を条件としている物件も多く、保証会社の審査を通過できなければ、その物件を契約できない場合があります。

ただし、

一つの保証会社で審査に通らなかったことと、今後すべての保証会社・すべての賃貸物件を契約できないことは同じではありません。

保証会社ごとに審査基準や確認項目は異なり、物件によって利用する保証会社も違います。

今回は、埼玉県で生活保護を受給しながら賃貸物件を探している方へ、保証会社の審査に通らなかった場合に確認したいこと、住宅扶助の代理納付、緊急連絡先、次の物件探しについて解説します。

■まず「どの審査に通らなかったのか」を確認する

賃貸物件へ申し込むと、

・保証会社
・管理会社
・貸主

など、複数の確認が行われる場合があります。

そのため、

「審査に落ちました」

と言われても、

保証会社が否決したのか、貸主側で入居を見送ったのか

によって状況が違います。

例えば、

保証会社：承認
↓
貸主：今回は見送り

というケースもあります。

反対に、

保証会社：否決
↓
貸主審査まで進まない

という場合もあります。

不動産会社へ、

「保証会社の審査でしょうか？」

と確認してみましょう。

■保証会社とは？

家賃保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合などに、契約内容に基づいて貸主側へ家賃を立て替える仕組みを提供する会社です。

その代わり、契約時には、

・初回保証料
・年間保証料
・月額保証料

などが必要になる場合があります。

生活保護受給中の方でも、保証会社への加入を条件とする物件はあります。

スマイファミリーHPでも、生活保護受給中のお部屋探しでは、保証会社、緊急連絡先、住宅扶助などを確認しながら進めることを案内しています。

■生活保護だから保証会社に落ちる？

生活保護を受給しているという一点だけで、すべての保証会社が審査不可にするわけではありません。

保証会社によって、

・生活保護受給者の申込みを受け付けている
・追加書類を求める
・代理納付を確認する
・緊急連絡先を重視する
・別条件を提示する

など対応が異なる場合があります。

反対に、物件や保証会社の条件によっては申込みが難しい場合もあります。

そのため、

「生活保護だから落ちた」と自分だけで原因を決めない

ことが重要です。

■保証会社は審査理由を教えてくれる？

詳細な審査基準や否決理由が開示されない場合があります。

不動産会社からも、

「保証会社の審査結果が否決でした」

という結果だけを伝えられることがあります。

その場合、

「何が悪かったんですか？」

と聞いても、保証会社から具体的な理由が分からないことがあります。

理由を推測して申込内容を変えるのではなく、まず現在の情報に間違いがなかったか確認しましょう。

■申込内容に間違いがなかったか確認する

審査に通らなかった場合、次の申込みへ進む前に申込書を見直しましょう。

例えば、

・氏名
・生年月日
・現在住所
・電話番号
・生活保護の受給状況
・住宅扶助額
・現在の家賃
・ケースワーカーの連絡先
・緊急連絡先

などです。

特に電話番号や住所の記載ミスがあると、本人確認が取れなくなる可能性があります。

■保証会社からの電話に出られなかった場合

保証会社によっては、申込者本人へ確認電話をする場合があります。

知らない番号だったため、

何度も電話に出なかった

ということもあります。

電話に出られなかっただけで必ず審査否決になるとは限りませんが、本人確認が進まず審査が止まる可能性があります。

物件へ申し込んだ後は、不明な着信があった場合も確認してみましょう。

■折り返し電話をするとき

保証会社から着信があった場合は、不動産会社へ、

「この番号は保証会社ですか？」

と確認することもできます。

折り返す際には、

・自分の名前
・申し込んだ物件名
・不動産会社名

などを伝えられるようにしておくとスムーズです。

■緊急連絡先が原因になる場合もある？

保証会社や物件によって、緊急連絡先を求められる場合があります。

緊急連絡先は、

家賃を代わりに払う人

とは限りません。

主に、

・本人と連絡が取れない
・室内で事故があった
・災害などの緊急時

などに連絡するための連絡先として求められます。

ただし、

「誰でもいい」

とは限りません。

■緊急連絡先は親族でなければダメ？

物件・管理会社・保証会社によって異なります。

親族を求める場合もあれば、

・友人
・知人
・支援者

などを相談できる場合があります。

スマイファミリーでは、外国籍の方なども含め、緊急連絡先について個別に条件確認しながら物件をご案内しています。

緊急連絡先がいない場合は、申込み直前まで隠さず最初に相談しましょう。

■緊急連絡先へ電話確認が入ることもある

申込先によっては、緊急連絡先本人へ、

「○○さんをご存じですか？」

などの確認が入る場合があります。

そのため、緊急連絡先として記載する方には、

「賃貸の申込みをするので連絡が入るかもしれない」

と伝えておくとスムーズです。

本人が全く知らない状態で電話を受けると、確認に時間がかかる可能性があります。

■連帯保証人と緊急連絡先は違う

この二つは同じではありません。

連帯保証人は契約内容に基づき、借主の債務について責任を負う立場になる場合があります。

一方、緊急連絡先は通常、本人に緊急時の連絡が取れない場合などの連絡先として登録されます。

「緊急連絡先を用意した＝連帯保証人がいる」

という意味ではありません。

■保証会社があるなら連帯保証人はいらない？

必ずしもそうではありません。

物件によっては、

保証会社＋緊急連絡先

だけで申し込める場合があります。

一方、

保証会社＋連帯保証人

を求める場合もあります。

また、保証会社の審査結果によって追加条件が出る場合もあります。

■一社の保証会社に落ちたら別会社へ申し込める？

可能な場合があります。

保証会社ごとに審査基準は異なります。

そのため、一社で否決となっても、

別の保証会社なら必ず同じ結果になるとは限りません。

ただし、重要なのは、借主が自由に好きな保証会社を選べるとは限らないということです。

■保証会社は物件側で指定されていることが多い

賃貸物件では、

「保証会社利用必須」

だけでなく、

利用する保証会社まで管理会社側で指定

されている場合があります。

例えば、

保証会社Aのみ

という物件もあれば、

A社が難しい場合はB社

というように複数会社を利用できる場合もあります。

不動産会社へ、

「別の保証会社で再審査できますか？」

と確認しましょう。

■同じ物件で保証会社だけ変えられる？

物件によります。

管理会社が複数の保証会社と提携している場合は、別会社で審査できる可能性があります。

一方、指定保証会社が一社だけの場合は、保証会社を変更できず、その物件での契約が難しくなることがあります。

その場合は別物件を探した方が早いこともあります。

■何社も同時に申し込めばいい？

自己判断で同時に大量の物件へ申し込むことはおすすめしません。

物件によって、

・申込順位
・キャンセル条件
・保証会社
・必要書類

が違います。

複数申込みについて不動産会社や管理会社がどのように扱うかも異なります。

現在の状況を整理し、条件が合う物件へ順番に申し込む方がスムーズです。

■過去の家賃滞納は関係する？

保証会社によっては、過去の保証契約や家賃支払い状況などを確認する場合があります。

例えば以前、

・家賃滞納
・保証会社による立替
・未払いの保証料

などがあった場合は、審査へ影響する可能性があります。

ただし保証会社ごとに確認方法は異なります。

「昔1回遅れたから一生借りられない」

という意味ではありません。

■今の家賃を滞納している場合

現在の住居で家賃を滞納している場合は、新居探しと同時に現在の状況も整理する必要があります。

確認したいのは、

・滞納月数
・滞納総額
・保証会社が立て替えているか
・管理会社から督促が来ているか
・契約解除通知が届いているか

などです。

スマイファミリーHPでも、生活保護開始前から家賃滞納がある場合、保護開始によって過去の滞納家賃が自動的にすべて支払われるわけではないことを案内しています。

■滞納があることを隠して申し込んでもいい？

避けましょう。

現在の住居や保証会社について確認された際、申告内容との違いが生じる可能性があります。

不動産会社へ、

「現在の家賃に滞納があります」

と伝えたうえで相談してください。

状況に合う物件や保証会社を確認します。

■住宅扶助の「代理納付」とは？

代理納付は、福祉事務所などの保護の実施機関が、生活保護受給者に代わって住宅扶助費を貸主・管理会社などへ直接支払う仕組みです。

厚生労働省は、住宅扶助費が家賃として確実に充てられるよう、生活保護法第37条の2に基づいて代理納付が可能であると案内しています。

■代理納付なら保証会社の審査に必ず通る？

必ずではありません。

ここは重要です。

代理納付は、

「家賃が福祉事務所から直接支払われる」

という仕組みです。

しかし保証会社では、それ以外にも、

・本人確認
・契約条件
・緊急連絡先
・過去の保証契約状況
・物件条件

などを確認する可能性があります。

代理納付が利用できることは、貸主側の家賃支払いに関する不安を軽減する材料にはなりますが、審査承認を保証する制度ではありません。

■現在は代理納付の活用が進められている

厚生労働省は住宅扶助の代理納付について、家賃等を滞納している場合、公営住宅、登録住宅だけでなく、それ以外の場合についても原則として代理納付を活用する方向を示しています。ただし、口座振替で目的が達成できる場合、住宅扶助額が家賃に満たない場合など例外があります。

さいたま市でも、生活保護受給者がセーフティネット住宅へ新たに入居する場合や、家賃等の滞納が確認された場合などについて、住宅扶助・共益費の代理納付を案内しています。

■代理納付を利用したい場合は誰に相談する？

まず担当ケースワーカーへ相談しましょう。

確認したいのは、

・代理納付の対象となるか
・いつから開始できるか
・家賃のどの部分が対象か
・共益費の取り扱い
・貸主側に必要な書類
・振込開始時期

などです。

不動産会社側でも、管理会社や貸主へ代理納付が可能か確認します。

■代理納付なら福祉事務所が保証人になる？

なりません。

代理納付は、福祉事務所が借主に代わって家賃等を支払う仕組みであり、

福祉事務所が賃借人や連帯保証人になる制度ではありません。

さいたま市の代理納付関連資料でも、保護の実施機関は第三者として家賃等を支払うもので、賃貸人に対して家賃債務そのものを負うものではないとされています。

■ケースワーカーへ保証会社から直接電話してもいい？

申込先によっては、生活保護の受給状況などについて確認を求められる場合があります。

ただし、ケースワーカーがどの情報まで回答できるかは別問題です。

個人情報も関係するため、

「ケースワーカーの電話番号を書けば何でも答えてくれる」

とは考えないようにしましょう。

申込み前に、

「ケースワーカー情報はどこまで記載しますか？」

と不動産会社へ確認します。

■受給証明書を求められることもある

生活保護受給中であることを確認するため、

・生活保護の受給を確認できる書類
・住宅扶助額が分かる資料
・ケースワーカーの連絡先

などを求められる場合があります。

必要書類は福祉事務所・保証会社・管理会社によって異なります。

勝手に不要な書類まで提出せず、指定されたものを準備しましょう。

■住宅扶助の上限内なら審査に通る？

上限内だから必ず審査に通るわけではありません。

住宅扶助の限度額は、

生活保護制度上、認められる家賃の範囲

に関するものです。

一方、賃貸審査は貸主・保証会社などが契約条件を確認するものです。

制度上家賃が認められることと、入居審査を通過することは別に考える必要があります。

■共益費・管理費も確認する

物件情報では、

家賃45,000円
共益費5,000円

などと表示されていることがあります。

住宅扶助でどこまで認定されるかは福祉事務所へ確認が必要です。

また、代理納付では通常家賃と一緒に支払う共益費についても対象となり得る仕組みがありますが、具体的な取り扱いは確認が必要です。

家賃だけ見て物件を選ばないようにしましょう。

■月額保証料がある物件にも注意する

保証会社によっては、

初回保証料だけではなく、

・月額保証料
・年間保証料
・口座振替手数料

などが必要になる場合があります。

例えば、

家賃47,000円
共益費3,000円
月額保証料1,000円

なら、毎月の支払いは51,000円になります。

住宅扶助と本人負担分を分けて確認しましょう。

■保証会社の初回保証料は相談できる？

生活保護受給中の転居で、転居の必要性が認められる場合には、保証会社の初回保証料などが転居時の費用として認められる可能性があります。

スマイファミリーHPでも、転居の必要性が認められた場合、敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・保証料などが支給対象となる場合があることを案内しています。

ただし、請求された費用がすべて自動的に支給されるわけではありません。

■先に保証料を払ってはいけない？

福祉事務所の確認を受ける前に支払うことは避けた方が安心です。

一般的には、

物件を探す
↓
初期費用見積書をもらう
↓
ケースワーカーへ提出
↓
内容確認
↓
契約手続きを進める

という流れを確認します。

スマイファミリーHPでも、市外・県外転居の記事で、初期費用見積書を契約・支払い前に福祉事務所へ提出する流れを案内しています。

■審査に落ちた物件の申込金はどうなる？

賃貸申込みでは、契約成立前にどのような費用が必要になるか物件によって異なります。

審査結果が出る前に、

「この金額を払ってください」

と言われた場合は、

・何の費用か
・キャンセル時に返金されるか
・契約不成立時の扱い

を確認しましょう。

生活保護の転居では福祉事務所との確認も必要になるため、自己判断で支払わない方が安心です。

■「生活保護可」と書いてあれば保証会社も大丈夫？

必ずではありません。

「生活保護相談可」などの表示は、

生活保護受給中の方でも入居相談できる

という意味で使われることがあります。

しかし、

・保証会社審査
・貸主審査
・緊急連絡先
・住宅扶助
・初期費用

などの条件確認は必要です。

「可」と書いてあるから無条件で契約できるという意味ではありません。

■「生活保護不可」と言われた場合

貸主や物件条件によっては、生活保護受給中の方の入居を受け付けていない場合もあります。

その場合、一つの物件へ何度も申込みを繰り返すより、

最初から相談可能な物件へ切り替える

方が早く見つかることがあります。

■セーフティネット住宅も選択肢になる

さいたま市では、高齢者、障害者など住宅確保に配慮が必要な方の円滑な入居を支援するため、セーフティネット住宅などの制度を案内しています。

生活保護受給者が入居する登録住宅では、住宅扶助の代理納付が活用される仕組みがあります。

ただし、

セーフティネット住宅＝生活保護ならどこでも必ず契約できる

という意味ではありません。

物件ごとの条件を確認します。

■居住サポート住宅とは？

近年は、住宅確保要配慮者に対して、

・安否確認
・見守り
・福祉サービスへのつなぎ

などを行う「居住サポート住宅」の制度も整備されています。

さいたま市も住宅確保要配慮者向けの支援制度として案内しています。

特に高齢者や一人暮らしの方などは、物件探しの選択肢として相談できる場合があります。

■審査に落ちたら家賃を下げた方がいい？

場合によります。

保証会社の否決理由が明らかでない場合、

「家賃が高かったからだ」

と決めつけることはできません。

ただし、住宅扶助の上限ぎりぎりの物件だけではなく、少し低い家賃の物件まで広げると候補数が増える可能性があります。

物件数を増やすという意味では有効です。

■エリアを少し広げる方法もある

例えば、

大宮駅徒歩10分以内

だけで探すと、家賃が住宅扶助の範囲に収まる物件が少ない場合があります。

そこで、

・隣駅
・バス利用
・駅徒歩15～20分
・さいたま市内の別エリア

まで広げると候補が増える可能性があります。

生活保護受給中の場合でも、通院・仕事・家族との距離など必要な条件は残しながら探しましょう。

■築年数を広げる

新築・築浅だけに絞ると、家賃が高くなりやすい傾向があります。

築年数を広げることで、

・住宅扶助内
・保証会社相談可
・生活保護相談可

の物件が増える場合があります。

築年数だけではなく、

・室内リフォーム
・設備状態
・管理状況

なども確認しましょう。

■1階も候補にする

2階以上だけを希望している場合、1階まで広げることで候補が増える場合があります。

ただし、

・防犯
・湿気
・日当たり
・水害

など、1階特有の確認事項があります。

スマイファミリーHPでも、1階住戸について別の記事で詳しく解説しています。

■ユニットバスを候補にする

バス・トイレ別を必須にすると、家賃が上がったり候補が減ったりする場合があります。

3点ユニットなども候補に入れることで、家賃を抑えられる物件が見つかる場合があります。

絶対に譲れない条件と、妥協できる条件を分けましょう。

■生活保護を後から伝えない

物件を気に入ってから、

「実は生活保護です」

と伝えると、その物件が相談不可だった場合に最初から探し直すことになります。

不動産会社へは最初に、

・生活保護受給中
・住宅扶助の上限
・世帯人数
・希望地域
・代理納付の相談状況
・緊急連絡先の有無

などを伝えましょう。

■虚偽の勤務先を書かない

審査に通りたいからといって、

・働いていない会社を書く
・収入を多く書く
・生活保護受給を隠す

など、事実と違う内容で申し込むことは避けましょう。

書類や確認内容と申告が一致しなければ、審査へ悪影響を与える可能性があります。

■アリバイ会社を使わない

実際には勤務していない会社を勤務先として申告する方法は避けてください。

生活保護受給中であることを隠して会社員のように申し込むより、

現在の状況で契約相談できる物件を探す

ことが重要です。

■ケースワーカーの許可前に契約しない

生活保護受給中の転居では、

「審査に通ったから今日契約します」

という進め方をすると、福祉事務所側の確認が終わっていない場合があります。

物件資料や初期費用見積書を提出し、契約してよい段階か確認しましょう。

スマイファミリーHPでも、生活保護受給中の転居について、ケースワーカーへ先に相談してから物件契約を進める流れを案内しています。

■審査に落ちたときにケースワーカーへ伝える？

伝えておくとよいでしょう。

例えば、

「この物件は保証会社の審査で否決になりました」

と伝えます。

特に、

・代理納付が可能か
・別物件へ変更する
・初期費用見積書を取り直す

場合にはケースワーカーとの調整が必要になります。

■新しい物件ごとに見積書を取り直す

一つ目の物件の審査に通らず別物件へ変更した場合、

家賃
敷金
礼金
保証料
火災保険
仲介手数料

などが変わります。

前の物件の見積書をそのまま使うことはできません。

新しい物件の見積書を作成し、必要に応じて福祉事務所へ再提出します。

■審査が通りやすいと断言する物件には注意

不動産会社から、

「100％通ります」
「絶対大丈夫です」

と言われた場合は注意が必要です。

保証会社や貸主が最終的に審査するため、不動産会社が審査承認を保証することはできません。

正確には、

「この保証会社は生活保護受給中の方の申込み実績があります」
「この貸主は相談可能です」

といった情報をもとに物件を選びます。

■保証会社審査に落ちた後の進め方

一つの保証会社で審査に通らなかった場合は、次のような順番で整理するとスムーズです。

1．どの審査で否決になったか確認する
2．申込情報に間違いがなかったか確認する
3．本人確認の電話が取れていたか確認する
4．緊急連絡先の条件を確認する
5．同じ物件で別保証会社を利用できるか確認する
6．代理納付の利用可否をケースワーカーへ相談する
7．別保証会社対応の物件を探す
8．住宅扶助の範囲内で条件を調整する
9．新しい初期費用見積書を作成する
10．福祉事務所の確認後に次の申込みへ進む

重要なのは、

審査に落ちた理由を勝手に決めつけて、虚偽の内容へ変更しないこと

です。

■埼玉県で生活保護受給中の賃貸審査にお悩みの方へ

スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内で生活保護を受給中・申請中の方からのお部屋探しについてご相談を承っています。

「保証会社の審査に通らなかった」
「別の保証会社で相談できる物件を探したい」
「緊急連絡先がいない」
「連帯保証人を用意できない」
「代理納付が可能な物件を探したい」
「住宅扶助の範囲で物件を探したい」
「ケースワーカーへ提出する見積書が必要」
「他社で断られてしまった」

このような場合も、

・住宅扶助
・保証会社
・緊急連絡先
・代理納付
・初期費用
・貸主条件

などを確認しながら物件をお探しします。

生活保護を受給しているからという理由だけで、すべての賃貸物件を借りられないと決まっているわけではありません。

また、

一つの保証会社で審査に通らなかったからといって、すべての物件が契約できないという意味でもありません。

厚生労働省では、住宅扶助の代理納付について、家賃支払いへの貸主側の不安を軽減し、生活保護受給者の居住の安定・住居確保につなげる仕組みとして活用を進めています。

ただし、代理納付を利用すれば保証会社の審査に必ず通るわけではありません。

現在の状況を正確に伝え、

利用できる保証会社
＋ 貸主の条件
＋ 住宅扶助
＋ 緊急連絡先
＋ 代理納付

を一つずつ確認しながら物件を探すことが重要です。

埼玉県で生活保護受給中の保証会社審査や、他社で審査が難しかった方のお部屋探しについてお悩みの場合は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。