埼玉で生活保護受給中の高齢者が賃貸を借りるには？審査と見守りを解説
生活保護を受給している高齢者の方のなかには、現在の住居からの退去、家賃の負担、健康状態の変化などをきっかけに、新しい賃貸物件を探す方もいらっしゃると思います。
その際、「高齢で生活保護を受給していても賃貸物件を借りられる？」「保証人や緊急連絡先がいないと審査に通らない？」「一人暮らしなので見守りサービスが必要？」と不安を感じることもあるでしょう。
高齢で生活保護を受給していることだけを理由に、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。
ただし、貸主や管理会社は、家賃の支払いだけでなく、入居中の健康状態、緊急時の連絡方法、室内での事故、退去時の残置物などについて不安を感じることがあります。
家賃の代理納付、保証会社、緊急連絡先、見守りサービスなどを組み合わせることで、貸主側の不安を軽減できる場合があります。
今回は、埼玉県で生活保護を受給している高齢者の方へ、賃貸物件の探し方、入居審査、緊急連絡先、保証会社、見守りサービス、居住支援について解説します。
■生活保護受給中の高齢者でも賃貸を借りられる？
生活保護を受給している高齢者の方も、条件に合う賃貸物件へ申し込むことは可能です。
ただし、すべての賃貸物件が、高齢者や生活保護受給中の方の申し込みに対応しているわけではありません。
物件を探す際は、次の二つの条件を確認する必要があります。
・生活保護受給中でも申し込みできるか
・年齢や健康状態などが物件の入居条件に合っているか
生活保護受給中の方に対応している物件でも、一定の年齢以上の場合は、緊急連絡先や見守りサービスなどを求められることがあります。
反対に、高齢者の入居相談ができる物件でも、住宅扶助の家賃上限や保証会社の条件が合わない場合があります。
不動産会社へ年齢、生活保護の受給状況、希望条件を正しく伝え、申し込みできる物件を探しましょう。
■高齢者の入居審査で確認されること
高齢者の入居審査では、家賃の支払い能力だけでなく、入居後の生活を安定して続けられるか確認されることがあります。
主な確認項目は次のとおりです。
・年齢
・生活保護の受給状況
・住宅扶助の金額
・家賃の支払い方法
・保証会社を利用できるか
・緊急連絡先がいるか
・健康状態
・通院や服薬の状況
・介護サービスの利用
・見守りサービスの利用
・一人暮らしか家族と同居するか
・室内で事故が起きた場合の対応
健康状態に問題がない方でも、年齢によって確認項目が増える場合があります。
確認を受けた際は、必要以上に不安を感じず、現在の生活状況を正確に伝えましょう。
■貸主が高齢者の入居に不安を感じる理由
国土交通省の調査資料では、高齢者の入居に制限を設ける主な理由として、居室内での死亡事故などに対する不安が挙げられています。
貸主や管理会社が確認したい内容には、次のようなものがあります。
・体調不良を早期に確認できるか
・連絡が取れない場合に誰へ連絡するか
・入院した場合の家賃をどうするか
・亡くなった場合に誰が対応するか
・室内に残った家財を誰が処分するか
・賃貸借契約の解約手続きを誰が行うか
・近隣トラブルが発生した場合に対応できるか
家賃の支払いに問題がなくても、緊急時の対応方法が決まっていないことを理由に、慎重な判断をされる可能性があります。
保証会社、緊急連絡先、見守りサービスなどを準備しておくことが重要です。
■最初にケースワーカーへ相談する
生活保護受給中に新しい賃貸物件を探す場合は、申し込みや契約を進める前に担当ケースワーカーへ相談しましょう。
相談時には、次の内容を伝えます。
・転居したい理由
・希望する地域
・希望する家賃や間取り
・転居希望時期
・現在の健康状態
・通院や介護の状況
・階段の利用が可能か
・必要な住宅設備
・緊急連絡先の有無
・見守りサービスの利用希望
現在の住居を継続することが難しい事情がある場合は、具体的に説明します。
福祉事務所が転居の必要性を認めるか、初期費用や引っ越し費用を支給できるかについても確認しましょう。
■住宅扶助の家賃上限を確認する
住宅扶助として認定される家賃には、地域や世帯人数などに応じた上限があります。
高齢者向けの設備や見守りサービスが付いている物件でも、住宅扶助の家賃上限が自動的に高くなるわけではありません。
物件探しの前に確認したい内容は次のとおりです。
・転居先の家賃上限
・共益費や管理費
・見守りサービスの月額費用
・緊急対応サービスの費用
・月額保証料
・本人が毎月支払う金額
・代理納付の対象となる費用
家賃が住宅扶助の範囲内でも、見守りサービスなどを加えると毎月の負担が大きくなる可能性があります。
家賃と付帯費用を分けて確認しましょう。
■高齢者向け物件なら住宅扶助が増えるとは限らない
高齢者向け賃貸住宅、バリアフリー物件、見守り付き住宅などは、一般的な賃貸物件より家賃やサービス費用が高い場合があります。
しかし、高齢であることだけを理由に、住宅扶助の上限が必ず引き上げられるとは限りません。
健康状態や障害などによって特別な住環境が必要な場合は、次の内容をケースワーカーへ伝えましょう。
・階段を利用できない事情
・車椅子や歩行器の使用
・介護者が訪問するために必要な広さ
・通院先との距離
・手すりなどの設備
・エレベーターの必要性
・現在の住居で生活を続けることが難しい理由
診断書や介護に関する資料などを求められる場合があります。
■緊急連絡先とは？
緊急連絡先は、入居者本人と連絡が取れない場合や、事故、病気などが発生した場合に、貸主や管理会社から連絡を受ける人です。
連帯保証人とは役割が異なり、緊急連絡先になったことだけで、家賃や修繕費用を支払う責任が生じるとは限りません。
緊急連絡先として相談できる人には、次のような方が考えられます。
・子ども
・兄弟姉妹
・親族
・友人や知人
・支援者
・福祉関係者
・対応可能な法人
ただし、管理会社や保証会社によって、緊急連絡先として認められる条件が異なります。
年齢、住所、本人との関係などを確認される可能性があります。
■緊急連絡先を勝手に記載しない
親族や知人を緊急連絡先として記載する場合は、必ず本人の同意を得ましょう。
審査中に管理会社や保証会社から、緊急連絡先へ確認の電話が入ることがあります。
事前に次の内容を伝えておくと安心です。
・賃貸物件へ申し込むこと
・緊急連絡先として登録したいこと
・保証会社などから連絡が入る可能性
・家賃の連帯保証を依頼するものではないこと
・入居後の緊急時に連絡が入る可能性
本人へ知らせずに記載すると、確認の電話に対応してもらえず、審査が進まないことがあります。
■緊急連絡先がいない場合
家族や親族と疎遠で、緊急連絡先を用意できない方もいらっしゃいます。
緊急連絡先がいないことだけで、すべての賃貸物件を契約できないとは限りません。
次のような方法を検討できる場合があります。
・緊急連絡先がいなくても相談できる保証会社を利用する
・居住支援法人へ相談する
・法人による緊急連絡先サービスを利用する
・見守りサービスを利用する
・福祉関係者に相談する
・高齢者の入居相談ができる物件を探す
法人サービスには利用料がかかる場合があります。
契約内容、対応範囲、解約条件などを確認し、ケースワーカーにも相談しましょう。
■連帯保証人と緊急連絡先の違い
連帯保証人と緊急連絡先は、同じものではありません。
連帯保証人は、契約者が家賃などを支払わない場合に、契約内容に基づいて支払いを求められる可能性があります。
一方、緊急連絡先は、主に本人と連絡が取れない場合などの連絡先です。
物件申し込み時には、次のどちらを求められているか確認しましょう。
・連帯保証人
・緊急連絡先
保証会社を利用しても、別に緊急連絡先が必要になる場合があります。
「保証会社へ加入するので、緊急連絡先は不要」とは限りません。
■保証会社の審査
生活保護受給中の高齢者が賃貸物件を契約する際は、家賃保証会社への加入を求められることがあります。
保証会社では、次のような内容を確認する可能性があります。
・本人確認
・生活保護の受給状況
・住宅扶助の金額
・家賃の支払い方法
・過去の家賃滞納
・緊急連絡先
・本人への電話確認
・代理納付の利用
・現在の住居状況
審査基準は保証会社によって異なります。
一社の審査に通らなかった場合も、すべての保証会社を利用できないとは限りません。
高齢者や生活保護受給中の方への対応実績がある不動産会社へ相談しましょう。
■家賃の代理納付を確認する
代理納付は、住宅扶助として認定された家賃などを、福祉事務所が貸主や管理会社へ直接支払う仕組みです。
代理納付を利用することで、貸主側の家賃滞納に対する不安を軽減できる可能性があります。
確認する内容は次のとおりです。
・代理納付を利用できるか
・代理納付の開始月
・家賃の振込日
・共益費や管理費の取り扱い
・本人が支払う費用
・貸主側の必要書類
・保護変更時の連絡方法
代理納付を利用しても、賃貸借契約の名義人は原則として入居者本人です。
契約を守る責任や、設備故障などを管理会社へ連絡する責任がなくなるわけではありません。
■見守りサービスとは？
見守りサービスは、高齢者などが自宅で安全に暮らしているか確認するためのサービスです。
サービスによって、次のような方法があります。
・定期的な電話連絡
・訪問による安否確認
・センサーによる生活反応の確認
・電気やガスの使用状況の確認
・緊急通報装置
・郵便物や宅配を利用した確認
・一定期間反応がない場合の連絡
見守りサービスが付いていることで、貸主や管理会社が高齢者の入居を検討しやすくなる場合があります。
ただし、提供する会社や自治体によって、サービス内容や料金は異なります。
■見守りサービスの費用を確認する
見守りサービスには、初期費用や月額費用が必要になる場合があります。
物件の家賃と一緒に請求される場合や、サービス会社へ直接支払う場合もあります。
申し込み前に確認したい内容は次のとおりです。
・初期費用
・月額費用
・契約期間
・解約条件
・安否確認の方法
・異常を確認した場合の対応
・緊急時の連絡先
・室内へ入る条件
・機器の設置工事
・退去時の撤去費用
見守りサービスの費用が、住宅扶助として認められるとは限りません。
本人負担になる費用を確認し、生活費のなかで継続できるか考えましょう。
■自治体の見守り事業も確認する
民間の見守りサービスだけでなく、自治体、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが、高齢者向けの見守りや相談事業を実施している場合があります。
地域によって、次のような支援が考えられます。
・定期的な安否確認
・緊急通報装置
・配食時の見守り
・民生委員などによる訪問
・高齢者向け相談窓口
・地域包括支援センターによる支援
・介護サービスとの連携
利用できる条件や費用は自治体ごとに異なります。
現在のケースワーカーや地域包括支援センターへ相談しましょう。
■居住サポート住宅とは？
2025年10月から、改正住宅セーフティネット法に基づく「居住サポート住宅」の認定制度が始まりました。
居住サポート住宅では、大家と居住支援法人などが連携し、住宅確保に配慮が必要な方へ、次のような支援を行います。
・日常の安否確認
・訪問などによる見守り
・生活状況や心身の状態が不安定になった場合の相談
・必要な福祉サービスへのつなぎ
高齢者や低額所得者などが対象となる可能性がありますが、登録状況、入居条件、家賃などは住宅ごとに異なります。
希望する地域に物件があるか、住宅扶助の範囲で借りられるか確認しましょう。
■住宅セーフティネット制度
住宅セーフティネット制度には、高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅を登録する仕組みがあります。
登録住宅であっても、家賃、保証会社、緊急連絡先などの契約条件がなくなるわけではありません。
物件を探す際は、次の内容を確認しましょう。
・高齢者の入居を受け入れているか
・生活保護受給中でも申し込みできるか
・住宅扶助の上限以内か
・保証会社を利用できるか
・見守りサービスがあるか
・必要な初期費用
・バリアフリー設備
希望に合う登録住宅がない場合は、一般の民間賃貸住宅も含めて探すことになります。
■居住支援法人とは？
居住支援法人は、都道府県の指定を受け、住宅の確保に配慮が必要な方の入居や生活を支援する法人です。
法人によって、次のような支援を行う場合があります。
・賃貸住宅に関する情報提供
・物件探しの相談
・入居手続きの支援
・見守りなどの生活支援
・家賃債務保証に関する支援
・緊急連絡先に関する相談
・死亡後の残置物処理に関する支援
すべての居住支援法人が同じサービスを提供しているわけではありません。
対応地域、対象者、利用料などを確認しましょう。
■埼玉県内の居住支援
埼玉県では、住宅確保要配慮者居住支援法人が指定されています。
また、埼玉県住まい安心支援ネットワークでは、住宅の確保に配慮が必要な方向けの相談会や情報提供などを行っています。
相談する際は、次の内容を整理しておきましょう。
・現在の住所
・希望する地域
・年齢
・世帯人数
・生活保護の受給状況
・住宅扶助の範囲
・緊急連絡先の有無
・必要な見守りや生活支援
・通院や介護の状況
居住支援法人だけで賃貸借契約が完了するわけではありません。
福祉事務所、不動産会社、貸主、保証会社などとの調整が必要になる場合があります。
■死亡後の残置物に関する不安
高齢者の単身入居では、本人が亡くなった場合に、室内の家財を誰が片付けるのかについて確認されることがあります。
室内に残された家具、家電、衣類などは、貸主が自由に処分できるとは限りません。
そのため、次のような内容を確認される可能性があります。
・相続人や親族の連絡先
・死後の契約解除手続き
・残置物を処理する人
・居住支援法人などの利用
・残置物処理に関する契約
・葬儀や納骨を依頼する人
国土交通省と法務省では、残置物処理に関するモデル契約条項を示しています。
実際に契約を利用する場合は、内容や費用について十分な説明を受けましょう。
■家財整理や死後事務サービス
高齢者向けの入居支援として、家財整理や死後事務に関するサービスを案内されることがあります。
主な内容として、次のようなものがあります。
・死亡後の賃貸借契約の手続き
・家財や残置物の処理
・親族や関係者への連絡
・公共料金の解約
・葬儀や納骨に関する手続き
・室内清掃の手配
サービス内容や法的な権限、料金は事業者によって異なります。
高額な契約や不要なサービスを勧められた場合は、その場で契約せず、ケースワーカーや支援者へ相談しましょう。
■孤独死保険とは？
高齢者の入居時に、孤独死保険や家主向けの保険について説明を受けることがあります。
孤独死保険は、室内で死亡事故が発生した場合の清掃費用、原状回復費用、家賃損失などに備える保険です。
貸主が加入する商品と、入居者向けの火災保険などに特約として付ける商品があります。
確認する内容は次のとおりです。
・誰が契約者になるか
・保険料を誰が負担するか
・補償内容
・家財処分費用の取り扱い
・原状回復費用
・保険への加入が入居条件か
保険料が入居者負担の場合は、初期費用や月額費用へ含まれているか確認しましょう。
■バリアフリー設備を確認する
高齢者が長く住み続けるためには、現在の健康状態だけでなく、将来的な身体状況も考えて物件を選ぶことが大切です。
内見時には、次の点を確認しましょう。
・玄関や室内の段差
・階段
・エレベーター
・廊下や出入口の幅
・浴室やトイレの手すり
・浴槽の高さ
・室内で歩行器を使用できるか
・車椅子で移動できるか
・洗濯機置き場
・ごみ置き場までの距離
・緊急車両が近くまで入れるか
入居時には問題がなくても、数年後に階段の利用が難しくなる可能性があります。
無理なく生活を続けられる物件を選びましょう。
■エレベーターがない物件
家賃を抑えられる物件でも、エレベーターがなく、階段で移動する必要がある場合があります。
申し込み前に次の内容を考えましょう。
・毎日階段を利用できるか
・買い物後に荷物を運べるか
・通院時の外出に問題がないか
・訪問介護を利用しやすいか
・将来、歩行が難しくなった場合に生活できるか
・引っ越し業者の追加費用
現在の体調だけで判断せず、医師、ケアマネジャー、家族などにも相談すると安心です。
■通院しやすい立地を選ぶ
定期的に通院している方は、病院までの距離や交通手段を確認しましょう。
主な確認項目は次のとおりです。
・最寄り駅やバス停までの距離
・病院までの乗り換え
・バスの運行本数
・タクシーを利用した場合の距離
・坂道や歩道の状態
・薬局までの距離
・通院介助を利用できるか
家賃だけを優先して遠い地域へ転居すると、通院の負担が大きくなることがあります。
通院先を変更できるか、新しい医療機関を探す必要があるかも確認しましょう。
■介護サービスを利用している場合
訪問介護、通所介護、訪問看護などを利用している方は、転居によってサービス内容が変わる可能性があります。
物件探しを始める前に、次の関係者へ相談しましょう。
・ケースワーカー
・ケアマネジャー
・地域包括支援センター
・利用している介護事業所
・医療機関
・家族や支援者
新しい物件でもサービスを継続できるか、事業所の対応地域に含まれているか確認します。
転居後に介護サービスが途切れないように手続きを進めましょう。
■サービス付き高齢者向け住宅との違い
高齢者向けの住まいには、一般の賃貸物件だけでなく、サービス付き高齢者向け住宅などもあります。
サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認や生活相談などのサービスが提供されます。
ただし、一般的な賃貸物件とは費用の構成が異なることがあります。
確認する費用は次のとおりです。
・家賃
・共益費
・生活支援サービス費
・食費
・介護サービス費
・敷金
・その他の月額費用
住宅扶助だけですべての費用を支払えるとは限りません。
入居できるかどうかは、本人の収入、介護状況、施設の条件などによって異なります。
■高齢者だから広い部屋が必要とは限らない
高齢者向けの住環境を考える際は、広さだけでなく、室内の移動しやすさや設備を確認することが大切です。
広い物件は掃除や移動の負担が大きくなる場合もあります。
確認する内容は次のとおりです。
・寝室からトイレまでの
