埼玉の賃貸契約で連帯保証人は必要？家賃保証会社との違いや費用を解説
埼玉県で賃貸物件を探している方のなかには、「家賃保証会社を利用すれば連帯保証人はいらない？」「保証人を頼める人がいなくても部屋を借りられる？」と不安を感じている方もいらっしゃると思います。
近年の賃貸契約では、家賃保証会社の利用を申し込みの条件としている物件が多く見られます。
ただし、保証会社を利用する場合でも、日本国内の緊急連絡先や連帯保証人を求められることがあります。
反対に、連帯保証人を用意できても、指定された保証会社へ加入しなければ申し込めない物件もあります。
必要となる条件は、物件のオーナー様、管理会社、保証会社によって異なります。
今回は、埼玉県で賃貸物件を探している方へ、連帯保証人と家賃保証会社の違い、保証料や入居審査、保証人を頼める人がいない場合の相談方法を解説します。
■連帯保証人とは？
連帯保証人は、賃貸借契約に基づいて借主が負担する債務について、借主と連帯して責任を負う人です。
借主が家賃などを支払わなかった場合、連帯保証人へ請求が行われる可能性があります。
賃貸契約で保証の対象となる可能性があるものには、次のような費用があります。
・未払いの家賃
・管理費や共益費
・契約更新に関する費用
・借主負担となる修繕費用
・退去時の原状回復費用
・残置物の撤去費用
・契約違反などによる損害
実際にどこまで責任を負うかは、連帯保証契約の内容によって異なります。
家族だから形式的に名前を記入するだけというものではありません。
連帯保証人をお願いする場合は、契約内容や責任の範囲を本人にも理解してもらうことが大切です。
■連帯保証人になれる人の条件
連帯保証人として認められる条件は、物件や管理会社によって異なります。
一般的には、次のような内容を確認される場合があります。
・借主との関係
・年齢
・収入
・勤務先
・雇用形態
・勤続年数
・居住地
・日本国内で連絡が取れるか
・家賃などを支払える能力があるか
親、兄弟姉妹などの親族を求められることもあれば、一定の収入があれば親族以外でも相談できる場合があります。
一方で、年金収入のみである、収入に対して家賃が高い、海外に住んでいるなどの理由から、連帯保証人として認められないこともあります。
候補となる人がいる場合でも、申し込み前に条件を確認しましょう。
■連帯保証人にはどのような書類が必要？
連帯保証人を立てる場合は、本人の情報や書類の提出を求められることがあります。
主なものは次のとおりです。
・本人確認書類
・印鑑証明書
・実印による押印
・収入証明書
・勤務先に関する情報
・住民票
・連帯保証人承諾書
すべての書類が必ず必要になるわけではありません。
印鑑証明書には発行からの期限を指定されることもあるため、必要書類を確認してから取得しましょう。
連帯保証人へ管理会社や保証会社から確認の電話が入る場合もあります。
本人へ連絡がある可能性を事前に伝えておくことが大切です。
■個人の連帯保証では極度額を確認する
個人が賃貸借契約の連帯保証人になる場合は、保証する責任の上限となる「極度額」が契約書などに記載されます。
極度額は、連帯保証人が負担する可能性のある金額の上限です。
実際に極度額と同じ金額を必ず支払うという意味ではありませんが、連帯保証人にとって重要な契約条件です。
借主だけでなく、連帯保証人になる人も、次の内容を確認しましょう。
・極度額
・保証の対象となる債務
・保証期間
・契約更新時の取り扱い
・保証契約が終了する条件
・借主が滞納した場合の連絡方法
分からない項目がある場合は、署名や押印をする前に説明を受けましょう。
■家賃保証会社とは？
家賃保証会社は、借主が家賃などを支払えなくなった場合に、契約で定められた範囲について、オーナー様や管理会社へ支払いを行う会社です。
「家賃債務保証会社」や「賃貸保証会社」と呼ばれることもあります。
保証会社がオーナー様へ家賃を支払った場合でも、借主の支払いがなくなるわけではありません。
保証会社が立て替えた金額は、後から借主へ請求されます。
また、保証会社によって保証される範囲は異なります。
主な保証対象として、次のようなものが含まれる場合があります。
・家賃
・管理費や共益費
・駐車場使用料
・更新料
・退去時の費用
・残置物の撤去費用
・明け渡しに関する費用
すべての費用が必ず保証されるわけではありません。
借主が加入する際も、保証委託契約の内容を確認しましょう。
■保証会社を利用する理由
オーナー様や管理会社にとって、家賃保証会社の利用には、家賃滞納が発生した場合の負担を抑える目的があります。
借主にとっては、連帯保証人を頼める人がいない場合でも、申し込みを検討できる物件が増える可能性があります。
保証会社を利用する主な理由は次のとおりです。
・家賃滞納に備える
・オーナー様の賃貸経営を安定させる
・管理会社の滞納対応を進めやすくする
・連帯保証人を用意できない人も申し込みやすくする
・入居審査の確認方法を整える
ただし、保証会社を利用すれば、誰でも必ず賃貸契約を結べるわけではありません。
保証会社による審査と、オーナー様や管理会社による審査が行われます。
■家賃保証会社は自分で選べる？
賃貸契約で利用する保証会社は、物件のオーナー様や管理会社から指定されることが一般的です。
借主がインターネットで保証会社を探し、自由に選べるとは限りません。
管理会社が複数の保証会社を取り扱っている場合は、申込者の状況に応じて利用先を検討できることもあります。
一方で、物件ごとに利用する会社やプランが決まっている場合もあります。
申し込み前には、次の内容を確認しましょう。
・指定される保証会社
・保証プラン
・初回保証料
・更新保証料
・月額保証料
・口座振替手数料
・保証される費用
・契約期間
・保証会社の更新条件
保証会社だけを変更したいと希望しても、管理会社やオーナー様の承認が得られない場合があります。
■保証会社を利用するといくらかかる？
家賃保証会社を利用する場合は、借主が保証料を負担することがあります。
主な費用には、次のようなものがあります。
・契約時の初回保証料
・毎年または一定期間ごとの更新保証料
・毎月支払う月額保証料
・家賃の口座振替手数料
初回保証料は、家賃や管理費などを含めた月額費用を基準に計算される場合があります。
ただし、計算方法や金額は保証会社、物件、契約プランによって異なります。
初回保証料だけで判断すると、契約後の更新料や月額費用を見落とす可能性があります。
見積書では、契約時だけでなく、入居後に継続して必要となる費用も確認しましょう。
■保証料は返金される？
保証会社へ支払った保証料は、契約開始後に途中で退去した場合でも、返金されないことが一般的です。
ただし、契約開始前のキャンセルや審査後の取り扱いについては、保証会社や申し込み状況によって異なります。
申し込みを取りやめる可能性がある場合は、保証料を支払う前に次の内容を確認しましょう。
・支払期限
・保証契約が開始する時期
・キャンセル時の取り扱い
・返金される条件
・返金時の振込手数料
不動産会社や保証会社の案内を確認してから支払いましょう。
■保証会社の審査では何を確認する？
家賃保証会社の審査では、申込者が家賃を継続して支払えるかなどが確認されます。
主な確認事項には、次のようなものがあります。
・氏名や生年月日
・現住所
・電話番号
・勤務先
・雇用形態
・勤続年数
・年収や月収
・家賃とのバランス
・現在の住居
・引っ越しの理由
・同居する人
・緊急連絡先
・過去の支払い状況
審査基準や確認方法は保証会社によって異なります。
審査結果の詳しい理由が開示されない場合もあります。
申込書には現在の状況を正確に記入し、提出書類との内容に違いがないようにしましょう。
■保証会社から電話が来ることはある？
保証会社の審査では、申込者本人、勤務先、緊急連絡先などへ確認の電話が入る場合があります。
すべての申し込みで電話確認が行われるわけではありません。
電話がつながらない状態が続くと、審査の完了が遅れる可能性があります。
申し込み後は、知らない番号からの着信にも注意しましょう。
緊急連絡先として登録する人には、次の内容を事前に伝えておくと安心です。
・賃貸物件へ申し込むこと
・緊急連絡先として登録すること
・保証会社などから電話が入る可能性
・連帯保証人ではない場合、その役割の違い
勤務先へ電話確認が入る可能性がある場合も、不動産会社へ確認しておきましょう。
■緊急連絡先とは？
緊急連絡先は、借主本人と連絡が取れない場合や、事故、急病、災害などが発生した場合に連絡を受ける人です。
一般的には、借主の家賃などを支払う責任を負う連帯保証人とは役割が異なります。
ただし、緊急連絡先として登録しただけであっても、契約書の内容によっては別の役割が記載されている可能性があります。
署名や本人確認書類を求められた場合は、どのような立場で登録されるのか確認しましょう。
緊急連絡先として認められる条件も、物件や保証会社によって異なります。
主に次のような内容を求められる場合があります。
・日本国内に住んでいる
・電話で連絡が取れる
・借主との関係を説明できる
・成人である
・親族である
親族が海外にいる場合や、日本国内に頼める人がいない場合は、友人、勤務先、学校関係者などを登録できるか早めに相談しましょう。
■連帯保証人と緊急連絡先の違い
連帯保証人と緊急連絡先は、同じものではありません。
主な違いは次のとおりです。
連帯保証人
・契約に基づいて借主の債務を保証する
・家賃などを請求される可能性がある
・収入や勤務先などの審査が行われることがある
・本人確認書類や印鑑証明書を求められる場合がある
・契約書への署名や押印が必要になることがある
緊急連絡先
・借主と連絡が取れない場合などに連絡を受ける
・通常は借主の債務を保証する立場ではない
・電話番号や住所などの確認が行われることがある
・収入証明書を求められない場合が多い
・契約内容によって求められる手続きが異なる
登録する人へ依頼するときは、「保証人なのか、緊急連絡先なのか」を正確に伝えましょう。
■保証会社を利用すれば連帯保証人は不要？
家賃保証会社を利用することで、連帯保証人が不要になる物件はあります。
ただし、すべての物件で不要になるとは限りません。
次のような条件を設定している場合があります。
・保証会社のみ利用する
・保証会社と緊急連絡先が必要
・保証会社と連帯保証人の両方が必要
・連帯保証人を立てれば保証会社が不要
・申込者の状況によって連帯保証人を追加する
条件は物件や審査結果によって異なります。
「保証会社利用必須」と記載されていても、緊急連絡先や連帯保証人が不要という意味とは限りません。
申し込み前に、必要となる人と書類を確認しましょう。
■保証会社と連帯保証人の両方を求められる理由
物件によっては、保証会社と連帯保証人の両方を求められることがあります。
例えば、次のような事情が考えられます。
・物件の募集条件として定められている
・保証会社の審査条件によって追加を求められた
・収入と家賃のバランスを確認した結果
・勤続年数が短い
・就職前や転職直後である
・収入の証明が難しい
・未成年または学生である
・契約者と実際の入居者が異なる
連帯保証人を追加すれば必ず審査に通過するというものではありません。
必要な理由や提出書類を確認し、対応できるか検討しましょう。
■保証人を頼める人がいない場合
家族や親族へ連帯保証人を頼めない場合でも、最初から部屋探しを諦める必要はありません。
家賃保証会社の利用によって、連帯保証人なしで申し込める物件を探す方法があります。
不動産会社へ相談するときは、次の内容を伝えましょう。
・連帯保証人を用意できないこと
・日本国内の緊急連絡先を用意できるか
・現在の勤務先や収入
・入居希望日
・希望する家賃
・預貯金の状況
・家族や親族が海外にいるか
・利用できる本人確認書類
保証人がいないことを申し込み直前まで伝えないと、希望物件の条件に合わない可能性があります。
部屋探しを始める段階で相談することが大切です。
■緊急連絡先も頼める人がいない場合
連帯保証人は不要でも、日本国内の緊急連絡先を求められる物件はあります。
緊急連絡先を頼める人がいない場合は、物件や保証会社の選択肢が限られる可能性があります。
状況によっては、次のような方法を相談できることがあります。
・友人を登録できるか確認する
・勤務先の関係者を登録できるか確認する
・学校の関係者を登録できるか確認する
・親族が海外在住でも認められるか確認する
・緊急連絡先に関する支援サービスを確認する
・居住支援法人などへ相談する
利用できるサービスや支援先は、申込者の状況や地域によって異なります。
契約内容や料金を確認せずに、インターネット上の保証人代行サービスへ申し込むことは避けましょう。
■保証人代行と家賃保証会社は同じ？
「保証人代行」という言葉は、サービスによって意味が異なる場合があります。
家賃保証会社が家賃債務を保証するサービスを指すこともあれば、個人の連帯保証人や緊急連絡先を紹介すると表示しているサービスもあります。
利用を検討する場合は、次の内容を確認しましょう。
・運営している会社
・具体的なサービス内容
・契約期間
・料金
・更新費用
・返金条件
・誰がどの債務を保証するか
・物件の管理会社が利用を認めるか
管理会社の承認を受けずに依頼しても、連帯保証人や緊急連絡先として認められない可能性があります。
先に費用を支払わず、不動産会社へ相談しましょう。
■外国籍の方が保証会社を利用する場合
外国籍の方でも、家賃保証会社を利用して賃貸物件へ申し込める場合があります。
申し込み時には、次のような内容や書類を確認されることがあります。
・在留資格
・在留期間
・在留カード
・パスポート
・勤務先や学校
・収入
・日本国内の緊急連絡先
・契約内容を理解できるか
外国籍の方へ対応している保証会社もありますが、利用条件は物件や会社によって異なります。
在留カードの期限が近い場合や、日本国内の緊急連絡先を用意できない場合は、早めに不動産会社へ伝えましょう。
■学生が賃貸物件へ申し込む場合
学生が一人暮らしを始める場合は、親などを契約者または連帯保証人とすることがあります。
一方、学生本人が契約者となり、保証会社を利用する物件もあります。
主に次のような書類を求められる可能性があります。
・学生証
・合格通知書
・入学許可証
・本人確認書類
・親権者の同意書
・親の収入証明書
・緊急連絡先の情報
契約者を学生本人にするか、親にするかは、物件や管理会社によって異なります。
進学先が決まった段階で、必要となる契約方法を確認しましょう。
■無職や就職前でも保証会社を利用できる？
無職、就職前、内定中などの場合でも、すべての保証会社を利用できないと決まっているわけではありません。
現在の収入がない場合は、次のような内容を確認されることがあります。
・預貯金
・内定先
・勤務開始日
・雇用条件
・家賃の支払方法
・連帯保証人
・緊急連絡先
・現在の生活状況
内定通知書、雇用条件通知書、預金通帳などを提出することで、現在の状況を確認できる場合があります。
必要書類は保証会社や物件によって異なります。
自己判断で申し込む物件を決める前に、現在の状況を不動産会社へ相談しましょう。
■自営業やフリーランスの場合
自営業者やフリーランスの方は、会社員とは異なる収入証明書を求められる場合があります。
主な書類には、次のようなものがあります。
・確定申告書
・課税証明書
・納税証明書
・事業用口座の通帳
・取引先との契約書
・売上を確認できる書類
売上だけでなく、申告された所得や継続して家賃を支払えるかが確認されることがあります。
開業したばかりで確定申告書がない場合は、現在用意できる書類を確認しましょう。
■保証会社を利用中に家賃を滞納した場合
保証会社を利用していても、家賃の支払期限を守る必要があります。
家賃を滞納すると、管理会社や保証会社から連絡が入り、立て替えられた家賃や手数料などを請求される可能性があります。
支払いが遅れそうな場合は、連絡を無視せず、早めに管理会社や保証会社へ相談しましょう。
保証会社が家賃を立て替えたことによって、借主の家賃支払義務がなくなるわけではありません。
長期間の滞納や連絡が取れない状態が続くと、今後の契約や更新に影響する可能性があります。
■契約更新時にも保証料は必要？
家賃保証会社の契約では、賃貸借契約の更新とは別に、保証契約の更新料が必要になる場合があります。
毎年更新料を支払うプラン、月額保証料を支払うプラン、初回に一定額を支払うプランなど、仕組みはさまざまです。
契約前には、次の内容を確認しましょう。
・更新保証料の金額
・支払う時期
・更新方法
・月額保証料との関係
・賃貸借契約を更新しない場合の取り扱い
・退去日が更新時期を過ぎる場合の費用
初期費用の見積書だけでは、将来の更新保証料が分かりにくい場合があります。
保証委託契約書や説明資料も確認しましょう。
■賃貸契約前に確認したいポイント
連帯保証人や保証会社について、契約前に次の内容を整理しましょう。
・保証会社の利用が必須か
・連帯保証人も必要か
・緊急連絡先の条件
・指定される保証会社
・初回保証料
・更新保証料
・月額保証料
・口座振替手数料
・保証される債務の範囲
・滞納時の連絡や支払方法
・連帯保証人の極度額
・必要となる書類
・保証契約が終了する条件
分からない費用や契約条件がある場合は、理解できないまま署名せず、不動産会社へ説明を求めることが大切です。
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