夜職で家賃が払えないときは？収入減少・滞納前の対処法と住居確保給付金を解説

「お店の出勤日数が減って、家賃を払うのが厳しくなった」

「指名や歩合が減り、以前と同じ収入を得られなくなった」

「今月の家賃を払えないかもしれない」

「夜職でも住居確保給付金を利用できる？」

キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブ、ガールズバー、スナックなどで働いている方のなかには、勤務日数や歩合によって月ごとの収入が変動する方もいます。

結論からいうと、夜職・水商売で収入が減少し、家賃の支払いが難しくなった場合は、滞納する前に管理会社や貸主へ相談することが重要です。

また、離職や本人の責任・都合によらない大幅な就労機会の減少など、一定の条件を満たす場合には、住居確保給付金を利用できる可能性があります。

ただし、夜職であることだけで給付対象になったり、収入が減った人すべてに家賃が支給されたりするわけではありません。

今回は、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東で賃貸住宅に住む夜職・水商売の方へ、家賃が払えなくなりそうな場合の対応、保証会社、支援制度、住み替えの判断まで具体的に解説します。

■夜職で収入が減って家賃が払えない場合、最初に何をする？

最初に確認したいのは、次回の家賃支払日と、実際に不足する金額です。

「今月は収入が少ない」という状況と、「次回の家賃を全額支払えない」という状況では、必要な対応が異なります。

例えば、次のようなケースです。

この場合、次回の住宅費の支払いに35,000円不足しています。

まず、支払期日までに用意できる金額を確認したうえで、管理会社へ連絡しましょう。

特に避けたいのは、家賃の引落日を過ぎても何も連絡しないことです。

管理会社へ連絡する際に伝える内容

• 契約者氏名と物件名

• 家賃の支払期日

• 支払いが難しい理由

• 現時点で支払える金額

• 残額を支払える見込み日

• 分割や支払期日の相談が可能か

例えば、次のように伝えます。

「現在、勤務日数が減少しており、今月分の家賃の支払いが難しい状況です。支払期日までに5万5,000円を用意できる見込みですが、残り3万5,000円の支払時期について相談できますでしょうか。」

ただし、分割払いや期限延長が必ず認められるわけではありません。

また、貸主・管理会社から明確な了承を得ず、自己判断で一部だけ入金すれば問題が解決するとは限りません。

必ず支払い方法と金額について確認しましょう。

■家賃を1回払えなかったらすぐ退去になる？

家賃の支払いが1回遅れたからといって、すべてのケースで直ちに賃貸借契約が終了するわけではありません。

ただし、契約上の支払義務がなくなるわけでもありません。

支払期日を過ぎると、契約内容によっては督促や遅延損害金などが発生する可能性があります。

また、滞納が続けば、貸主から契約解除や明渡しを求められる場合があります。

何か月滞納すると強制退去になる？

「家賃を3か月滞納したら必ず退去になる」といった全国共通の決まりはありません。

家賃滞納を理由に賃貸借契約を解除できるかは、滞納期間、滞納額、支払いの経緯、催告への対応など、個別の事情によって判断されます。

賃貸借契約は、貸主と借主の信頼関係を前提とする継続的な契約です。

そのため、滞納の事実だけでなく、信頼関係が破壊されたといえる事情があるかなどが問題になります。

一方で、家賃を支払わない状態が長期間続くと、契約解除や明渡し請求へ進むリスクは高まります。

「まだ1か月だから大丈夫」と考えて放置しないことが大切です。

■保証会社から督促が来たらどうする？

夜職・水商売で働いている方も、家賃保証会社を利用して賃貸借契約を結んでいる場合があります。

保証会社を利用している契約で家賃の支払いが遅れると、保証会社から連絡が入ることがあります。

契約内容によっては、保証会社が貸主へ家賃を立て替えて支払う「代位弁済」が行われる場合があります。

ただし、代位弁済されたからといって、借主の支払義務がなくなるわけではありません。

保証会社から借主へ、立て替えた金額の支払いを求められることがあります。

保証会社から連絡が来たときの確認事項

特に重要なのは、支払先の確認です。

保証会社がすでに立替払いを行っている場合、管理会社へ直接支払ってよいかどうかを確認する必要があります。

請求内容を確認せずに複数の相手へ支払い、二重払いになることを避けましょう。

また、身に覚えのない請求があった場合は、契約書などに記載された正式な連絡先へ確認してください。

■夜職・水商売でも住居確保給付金を利用できる？

一定の条件を満たせば、利用できる可能性があります。

住居確保給付金は、離職や廃業、本人の責任・都合によらない就労機会の大幅な減少などによって住居を失うおそれがある方について、家賃相当額を支援する制度です。

職業が夜職・水商売であるという理由だけで、制度の対象から一律に除外されるものではありません。

ただし、収入・資産・求職活動等の条件を満たす必要があります。

どのような収入減少が対象になる？

例えば、次のようなケースです。

• 勤務先の閉店によって仕事を失った

• 勤務先の都合で出勤日数が大幅に減った

• 店舗の休業により就労機会が減った

• 自分の意思によらず働ける時間が大きく減った

一方、

「今月は指名が少なかった」

「歩合が想定より少なかった」

という事情だけで、必ず給付対象になるわけではありません。

どのような理由で収入が減ったのか、就労機会がどの程度減少しているのかなどを確認する必要があります。

住居確保給付金の基本的な仕組み

制度には求職活動や就労支援などに関する要件もあります。

夜職を続けている場合でも、現在の働き方や収入減少の事情によって必要な対応が異なるため、相談窓口で確認することが重要です。

出典：厚生労働省｜住居確保給付金の制度概要

■給与明細がない場合でも住居確保給付金を相談できる？

給与明細がないという理由だけで、相談を諦める必要はありません。

ただし、制度を利用するためには、収入や就労機会の減少などを確認する資料が必要です。

夜職・水商売では、給与や報酬の受取方法が人によって異なる場合があります。

例えば、

• 毎月決まった給料を受け取る

• 時給と歩合を組み合わせている

• 業務委託として報酬を受け取る

• 日払いで受け取る

• 現金手渡しで受け取る

• 複数の店舗から収入を得ている

といった働き方です。

重要なのは、実際の収入状況を説明できるかどうかです。

準備を検討したい書類

日払い・手渡しの場合は、勤務記録や報酬明細など、実態を確認できる資料があるか整理しましょう。

ただし、上記の書類を提出すれば必ず給付金が受けられるわけではありません。

必要な書類や代替資料の可否は、自治体の相談窓口に確認してください。

厚生労働省では、収入や預貯金の確認資料に加え、離職・廃業や勤務日数の減少を確認できる書類を案内しています。

出典：厚生労働省｜住居確保給付金の手続きの流れ

夜職・水商売で収入証明を用意できない場合については、こちらの記事も参考にしてください。

夜職で給与明細がなくても賃貸審査は受けられる？収入証明の代わりになる書類を解説

※こちらは賃貸審査での収入証明を説明した記事です。住居確保給付金の必要書類とは異なる場合があります。

■家賃を安くするために引っ越した方がいい？

収入減少が一時的なのか、今後も続く見込みなのかによって判断が変わります。

例えば、勤務先が一時的に休業しているだけで、翌月から通常の勤務に戻る見込みがある場合です。

この場合、すぐに引っ越すよりも、現在の住居を維持する方法を先に検討することが考えられます。

一方、勤務先が閉店し、以前のような収入に戻る見込みが立っていない場合は、家賃を見直す必要があるかもしれません。

ただし、家賃が安い物件へ引っ越しても、初期費用が発生します。

家賃9万円から6万5,000円へ引っ越す場合

例えば、次の条件で計算します。

毎月25,000円安くなるため、年間では300,000円の負担軽減になります。

ただし、引っ越しには新しい物件の契約費用や引っ越し業者への費用などが必要です。

仮に住み替え全体で300,000円かかった場合、単純計算では削減額が初期費用を上回るまで12か月かかります。

300,000円 ÷ 25,000円 ＝ 12か月

実際には、退去時の精算金や交通費の増減も考慮する必要があります。

住み替え費用の比較表

特に夜職では、終電後の交通費が大きな負担になることがあります。

家賃が安くなってもタクシー代が大幅に増える場合、毎月の生活費があまり減らない可能性があります。

家賃だけでなく、勤務先までの移動費も含めて住み替えを判断することが重要です。

■2025年から始まった転居費用の支援も確認する

2025年4月から、住居確保給付金の制度が拡充され、一定の条件を満たす方について、家賃が安い住宅への転居費用を支援する仕組みが設けられました。

この制度は、収入が大きく減少し、家計を改善するために家賃の安い住宅へ転居する必要がある方などを対象とするものです。

ただし、単に「家賃の安い部屋へ引っ越したい」という理由だけで、必ず支給されるわけではありません。

収入・資産要件や、転居によって家計の改善が見込めるかなどについて確認が必要です。

また、支給対象になる費用や上限は制度上の条件によって異なります。

転居費用の支援を検討する場合の流れ

1. 自治体の自立相談支援機関へ相談する

2. 現在の収入・預貯金・家賃を整理する

3. 転居による家計改善の必要性を確認する

4. 対象となる費用と申請手続きを確認する

5. 条件に合う物件を探す

6. 必要な見積書などを準備する

7. 支給決定や手続きの指示を確認して契約を進める

特に注意したいのは、支給対象になることを確認する前に、自己判断で新しい物件を契約したり費用を支払ったりしないことです。

制度を利用したい場合は、契約や支払いを行う前に自治体へ相談しましょう。

出典：厚生労働省｜2025年4月からの制度変更

■夜職を辞めたばかりでも新しい賃貸を契約できる？

夜職を辞めた直後であっても、新しい賃貸物件へ申し込むこと自体は可能です。

ただし、申込時点での勤務先や今後の収入について、管理会社・保証会社などから確認されることがあります。

例えば、

「先月までキャバクラで働いていたが、現在は退職している」

「次の勤務先は決まっているが、まだ働き始めていない」

という場合です。

現在働いていないにもかかわらず、以前の店舗を現在の勤務先として記入することは避けましょう。

転職先が決まっている場合は、内定通知書や雇用条件が分かる資料などを提出できるか確認します。

また、収入が不安定な状態で新たに家賃の高い物件を契約すると、住み替え後も支払いが難しくなる可能性があります。

物件選びでは、今後の収入の見込みを踏まえた資金計画が大切です。

一度賃貸審査に通らなかった場合の対応については、こちらの記事でも解説しています。

夜職・水商売で賃貸審査に落ちたら？原因・保証会社・再申込みの進め方を解説

■店舗の寮に住んでいて収入が減った場合は？

夜職・水商売では、勤務先が用意した寮や社宅に住んでいる場合があります。

この場合、一般的な賃貸住宅とは異なり、店舗との契約や寮の利用条件が関係する可能性があります。

例えば、

• 寮費が給与や報酬から差し引かれている

• 勤務を続けることが寮の利用条件になっている

• 退店すると一定期間内に退寮する取り決めがある

• 寮の契約者が店舗や運営法人になっている

といったケースです。

まず、誰が契約者になっているのか、寮を利用する権利や退去条件がどのように決められているかを確認しましょう。

退店すれば必ず即日退去になるわけではありませんが、雇用・利用契約の内容によって対応が変わります。

店舗からの退寮通知や契約内容を確認し、必要に応じて法律相談を利用することも検討しましょう。

寮から一般の賃貸住宅へ引っ越す場合は、退寮日と新居の入居可能日が一致するか確認することが重要です。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

夜職の寮を出るとき賃貸は借りられる？退店・店舗移籍・寮退去から引っ越しまで解説

■家賃が払えなくなりそうなときの相談先

家賃の支払いが難しくなった場合、相談する内容によって窓口が異なります。

特に、すでに滞納が発生している場合は、住居確保給付金が利用できたとしても、過去の滞納家賃が自動的にすべて解消されるわけではありません。

そのため、現在の滞納額と今後の家賃支払いを分けて整理する必要があります。

また、制度の利用条件や必要書類は自治体へ確認してください。

■夜職・水商売の家賃問題で避けたい行動

収入が減少した場合、焦って判断すると、かえって問題が大きくなることがあります。

①管理会社からの連絡を無視する

家賃の支払いが難しい場合でも、連絡を放置しないことが大切です。

支払見込みがまだ立っていない場合は、その状況を正確に伝えましょう。

②収入を多く申告して新しい賃貸へ申し込む

住み替えたいからといって、以前の最高月収を現在の安定した収入として申告することは避けましょう。

今後の収入見込みと、提出できる資料を整理して申込みを行います。

③初期費用を考えずに引っ越す

家賃が安い物件であっても、新しい契約には費用がかかります。

解約予告期間や短期解約違約金も含めて計算しましょう。

④支援制度を確認する前に費用を支払う

住居確保給付金の転居費用支援などを検討している場合、契約・支払い前に制度の要件や申請手順を確認することが重要です。

⑤高額な借入で家賃を払い続けようとする

家賃を支払うために借入を繰り返すと、今後の返済負担が増える可能性があります。

特に、収入の回復が見込めない場合は、借入だけで支払いを続けるのではなく、住居費そのものを見直すことも検討しましょう。

■よくある質問（FAQ）

Q1．夜職で家賃を1か月滞納すると、すぐ退去になりますか？

1回の滞納だけで、必ず直ちに賃貸借契約が終了するわけではありません。

ただし、滞納は契約上の問題になるため、管理会社や貸主へ早めに連絡することが重要です。

Q2．キャバクラで働いていても住居確保給付金を利用できますか？

職業名だけで一律に対象外になるわけではありません。

ただし、離職や本人の責任・都合によらない大幅な就労機会の減少、収入・資産、求職活動などの要件を満たす必要があります。

Q3．給与明細がなくても住居確保給付金を申請できますか？

給与明細以外の資料で収入や就労機会の減少を確認できるか、自治体へ相談することができます。

認められる資料や申請の可否は個別に確認が必要です。

Q4．保証会社が家賃を立て替えてくれたら、もう支払わなくていいですか？

いいえ。保証会社が貸主に家賃を立て替えた場合でも、保証会社から借主へ支払いを請求されることがあります。

契約内容と請求金額を確認しましょう。

Q5．収入が減った場合、家賃の安い物件へ引っ越した方がいいですか？

収入の回復見込み、現在の家賃、引っ越し初期費用、通勤費などによって判断が変わります。

月々の家賃が安くなっても、初期費用が高額であれば短期間では負担が増えることもあります。

■まとめ｜夜職で家賃が払えなくなりそうなら、滞納前の対応が重要

夜職・水商売で働いている方も、店舗の営業状況や勤務日数、歩合などによって収入が変動することがあります。

家賃の支払いが難しくなった場合は、まず現在の支払い状況と今後の収入見込みを整理しましょう。

重要なポイントは次の5つです。

1. 家賃の支払期日と不足額を確認する

2. 滞納する前に管理会社や貸主へ相談する

3. 保証会社からの請求内容や支払先を確認する

4. 住居確保給付金などの対象になるか自治体へ相談する

5. 収入が戻らない場合は、初期費用も含めて住み替えを検討する

特に、住居確保給付金はすべての収入減少に対して自動的に支給される制度ではありません。

現在の勤務状況や収入減少の理由によって対象になるかどうかが変わるため、必要な情報を整理して相談することが大切です。

夜職・水商売の賃貸審査やお部屋探し全体については、以下の総合ガイドでも解説しています。

夜職・水商売のお部屋探しについて詳しく見る →

■関東で夜職・水商売の住み替えを考えている方へ

「以前より収入が減り、今の家賃が負担になっている」

「家賃を抑えたいけれど、夜職でも新しい物件を借りられるか不安」

「退店や店舗移籍によって、住まいを見直したい」

「給与明細がなく、住み替え先の審査が心配」

このような場合は、現在の収入状況、希望家賃、引っ越し初期費用、勤務先までの交通費などを整理することが重要です。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など、関東での夜職・水商売の方のお部屋探しに関するご相談を承っています。

現在の働き方、収入、用意できる書類、緊急連絡先、希望する生活環境などを確認しながら、条件に合った物件探しをお手伝いします。

すでに家賃を滞納している場合は、まず現在の管理会社・貸主や保証会社への連絡が必要です。

そのうえで、現在の住居費を長期的に支払うことが難しい場合には、住み替えという選択肢も含めて考えていきましょう。

夜職・水商売で収入や家賃に不安がある方は、無理のない住居費で暮らせるお部屋探しについて、スマイファミリーへご相談ください。