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店舗・テナントに防犯カメラは設置できる?貸主承諾・録画保存・プライバシーの注意点

テナント・事業用


「テナントを借りたら、防犯カメラを自由に設置してもいい?」

「店舗入口に監視カメラを付けたいけれど、大家さんの許可は必要?」

「賃貸店舗の天井や壁に穴を開けて防犯カメラを取り付けられる?」

「万引き防止のため、店内を24時間録画しても問題ない?」

「防犯カメラにお客様や従業員が映っても大丈夫?」

「共用廊下や隣の店舗まで撮影してしまう場合は?」

「録画映像を何日間保存すればいい?」

「テナント退去時に防犯カメラを撤去する必要はある?」

飲食店、美容室、ネイルサロン、エステサロン、クリニック、事務所、物販店舗などのテナントを探す際、家賃や立地、内装、設備に加えて考えておきたいのが防犯対策です。

例えば、雑貨店を開業するために賃貸店舗を契約したケースです。

万引きや盗難への対策として、店舗入口とレジ周辺に防犯カメラを設置したいと考えています。

カメラはインターネット通販などでも購入でき、スマートフォンから映像を確認できる製品もあります。

しかし、自分が借りている店舗だからといって、自由に設置してよいのでしょうか。

また、カメラを設置できたとしても、撮影した映像を自由に保存・公開できるのでしょうか。

結論からいうと、店舗・テナントへの防犯カメラ設置は、賃貸借契約上の設置条件と、撮影した映像の取り扱いを分けて確認する必要があります。

特に、壁や天井への固定、配線工事、共用部分の撮影、従業員や来店客のプライバシーなどが関係します。

また、退去時にはカメラの撤去や原状回復が問題になる場合もあります。

今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県で店舗・事務所・事業用テナントを探している方へ、防犯カメラの設置可否、貸主承諾、設置場所、個人情報保護、録画保存期間、工事費用、退去時の注意点まで詳しく解説します。

■結論|テナントの防犯カメラ設置は「契約・撮影範囲・映像管理」の3つが重要

店舗に防犯カメラを設置する際は、次の3点を確認することが重要です。

① 賃貸借契約上、設置が認められるか

店舗の壁や天井へカメラを固定する場合、建物への加工や設備工事が必要になることがあります。

そのため、貸主や管理会社の承諾が必要になる場合があります。

② どこまで撮影するか

店舗内部だけでなく、共用廊下や道路、隣の店舗などが撮影範囲に入る場合があります。

撮影範囲が必要以上に広くならないよう確認することが大切です。

③ 録画した映像をどう管理するか

防犯カメラに映った人物を識別できる場合、その映像は個人情報に該当します。

保存方法や閲覧できる人、利用目的などを整理する必要があります。

防犯カメラを購入できることと、賃貸店舗で適切に設置・運用できることは同じではありません。

■テナントに防犯カメラを付けるには大家さんの許可が必要?

防犯カメラの設置については、まず賃貸借契約書と管理規約を確認しましょう。

例えば、次のような設置方法があります。

  • 棚の上にカメラを置く

  • 自立式スタンドへ固定する

  • 壁にビスで固定する

  • 天井へ取り付ける

  • 配線用の穴を開ける

  • 建物の外壁へ取り付ける

これらは、建物への影響が異なります。

置くだけの防犯カメラ

壁や天井へ固定しない場合、建物への加工が不要なことがあります。

ただし、設置場所や撮影範囲、電源の取り方などによっては確認が必要です。

壁・天井へ固定する場合

ビスやアンカーなどを使用する場合は、建物への加工を伴います。

そのため、貸主・管理会社への事前確認が重要です。

外壁や共用部分へ取り付ける場合

建物の外壁や共用廊下などは、借主が自由に工事できる場所とは限りません。

管理規約や所有関係、工事に必要な承諾を確認しましょう。

■独自整理|防犯カメラ設置を「6つのリスク」で判断する

防犯カメラは設置台数だけでなく、設置場所と運用方法が重要です。

そこで、次の6つに分けて確認しましょう。

これは法律上の公式分類ではなく、テナント契約前の確認に利用するための実用的な整理方法です。

確認項目主な問題確認先
① 設置権限貸主承諾・管理規約管理会社
② 建物工事壁・天井・配線管理会社・施工業者
③ 撮影範囲共用部分・隣店舗管理会社・専門家
④ 個人情報来店客・従業員の映像個人情報管理担当者
⑤ データ管理保存・閲覧・漏えい対策システム管理者
⑥ 退去時撤去・原状回復貸主・管理会社

例えば、店舗内部に設置できるとしても、カメラが建物の共用廊下まで広く撮影していれば、別の問題が生じる可能性があります。

また、撮影範囲に問題がなくても、録画映像を適切に管理していなければ、情報漏えいなどのリスクがあります。

■店舗の防犯カメラにお客様が映っても大丈夫?

店舗の防犯カメラに来店客が映ること自体が、すべての場合に禁止されているわけではありません。

ただし、個人情報保護法との関係を確認する必要があります。

個人情報保護委員会は、店舗などに従来型の防犯カメラを設置し、防犯目的で利用する場合の考え方を公式Q&Aで示しています。

参考:

個人情報保護委員会|店舗の防犯カメラと個人情報保護法

防犯目的なら自由に撮影していい?

防犯目的という理由だけで、どのような撮影や利用も認められるわけではありません。

カメラの設置目的、撮影場所、取得する情報、利用方法などを適切に整理する必要があります。

防犯カメラ設置の掲示は必要?

個人情報保護委員会は、一般的な従来型防犯カメラについて、設置状況から防犯目的であることが明らかな場合、利用目的の通知・公表が不要となるケースがあると説明しています。

一方、撮影されていることを本人が認識しやすいよう、店舗入口などへの掲示が望ましいとされています。

顔識別機能付きカメラなどでは、さらに異なる対応が求められる場合があります。

店舗入口への掲示例

「防犯および安全管理のため、防犯カメラを設置しています。」

実際の掲示内容は、カメラの利用目的や運用方法に応じて検討しましょう。

■共用廊下や隣の店舗を撮影してもいい?

テナントビルでは、複数の店舗や事務所が一つの建物を利用している場合があります。

例えば、店舗入口にカメラを設置したところ、共用廊下や隣の店舗の入口まで映ってしまうケースです。

この場合、店舗の防犯目的で必要な撮影範囲なのか確認する必要があります。

共用部分は借主が自由に撮影できる?

共用廊下やエントランスなどは、借主が専有する店舗内部とは異なります。

貸主や建物管理者が管理している場合もあるため、撮影範囲について事前に相談することが重要です。

カメラの向きを変えればよい?

撮影範囲を調整することで、必要以上の映り込みを減らせる場合があります。

また、製品によっては、特定の範囲を映像上で隠す機能があります。

ただし、実際の撮影・保存内容を確認する必要があります。

店舗の防犯とプライバシーを両立する

例えば、レジや店舗入口を確認するための防犯カメラであれば、その目的に必要な範囲を中心に設置する方法が考えられます。

防犯上の必要性があることと、必要以上に広い範囲を撮影することは別です。

■従業員を防犯カメラで撮影しても問題ない?

店舗や事務所では、従業員が防犯カメラに映る場合があります。

例えば、レジ周辺やバックヤードなどです。

この場合も、映像の利用目的や撮影範囲を整理することが重要です。

防犯目的と勤務管理は違う

例えば、万引きや盗難防止を目的として設置したカメラの映像を、従業員の勤務評価へ利用する場合です。

当初の利用目的とは異なる取り扱いが問題になる可能性があります。

そのため、防犯目的と従業員管理目的を混同しないよう注意しましょう。

休憩室や更衣室はどうなる?

従業員のプライバシーに強く関係する場所では、特に慎重な検討が必要です。

防犯目的を理由に、あらゆる場所で無制限に撮影してよいわけではありません。

従業員へ説明することも重要

例えば、

  • カメラの設置目的

  • 撮影場所

  • 映像の利用目的

  • 録画データの管理方法

  • 閲覧できる担当者

などを整理し、適切に周知することが考えられます。

■防犯カメラの録画は何日間保存すればいい?

防犯カメラの録画保存期間について、すべての店舗・事務所に全国一律で適用される日数が決められているわけではありません。

実際には、利用目的や関係法令、業務上の必要性などを踏まえて検討する必要があります。

個人情報保護委員会は、カメラ画像などの個人データについて、利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、必要がなくなった場合は遅滞なく消去するよう努める考え方を示しています。

参考:

個人情報保護委員会|カメラ画像等の保有期間

保存期間を決める際の確認事項

  1. 何のために録画するか

  2. どのような事故・トラブルを想定するか

  3. どの程度の期間、映像が必要になるか

  4. 閲覧できる担当者は誰か

  5. 保存期間終了後にどう消去するか

長期間保存すれば安全?

必ずしもそうではありません。

保存期間が長くなるほど、管理する映像の量が増える場合があります。

不必要な映像を長期間保持することは、情報管理上のリスクにもつながります。

■録画した映像をSNSへ公開してもいい?

防犯カメラに不審な行為が映っていた場合でも、その映像を自由にSNSへ投稿してよいとは限りません。

例えば、万引きが疑われる人物の映像を、顔が分かる状態でインターネットへ公開するケースです。

このような場合、個人情報やプライバシー、名誉などに関する問題が生じる可能性があります。

警察へ映像を提出する場合

犯罪被害や事故などが発生した場合、警察から映像の提供を求められることがあります。

その場合の取り扱いは、提供目的や法令上の条件などを確認する必要があります。

SNS公開と警察への提供は違う

警察への適切な情報提供と、不特定多数の人が閲覧できるSNSへの公開は同じではありません。

映像の取り扱いに迷う場合は、弁護士などへ相談しましょう。

■Wi-Fi対応・クラウド型の防犯カメラなら工事不要?

最近では、Wi-Fi接続に対応した防犯カメラや、クラウド上へ録画データを保存する製品もあります。

ただし、Wi-Fi対応だからといって、必ず工事が不要になるわけではありません。

確認したいこと

  • 電源の確保

  • カメラの固定方法

  • Wi-Fiの通信環境

  • 録画データの保存先

  • 通信障害時の対応

  • 利用者の認証方法

  • データへのアクセス権限

  • サービス利用料金

インターネット回線が必要な場合

クラウド録画や遠隔監視などでは、通信環境が必要になる場合があります。

物件によっては、希望するインターネット回線を利用できない可能性もあります。

店舗・テナントのインターネット回線については、次の記事をご覧ください。

店舗・テナントに光回線は引ける?インターネット工事・貸主の承諾・開業前の確認点

クラウド録画のセキュリティにも注意

録画データを外部サービスへ保存する場合、アクセス権限やパスワード管理、サービス提供事業者の安全管理などを確認することが重要です。

カメラの購入価格だけでなく、運用に必要な費用や管理体制も考えましょう。

■防犯カメラの設置費用は貸主と借主のどちらが負担する?

防犯カメラの設置費用は、誰が設置を希望し、どのような契約条件になっているかによって異なります。

例えば、借主が自分の店舗の防犯対策として、新たにカメラを設置する場合です。

この場合、借主が購入費用や工事費用を負担することが考えられます。

一方、建物全体の共用部分に貸主が防犯カメラを設置する場合は、別の管理・費用負担の問題になります。

設置費用で確認したい項目

費用主な確認内容
カメラ本体台数・性能
録画機器記録装置・容量
取付工事壁・天井への施工
配線工事電源・通信
通信費インターネット回線
クラウド利用料月額・年額費用
保守費用故障・交換対応
撤去費用退去時の原状回復

契約前には、初期費用と毎月の費用、退去時の費用を分けて確認しましょう。

■防犯カメラ工事はA工事・B工事・C工事のどれになる?

テナントビルでは、工事の内容によってA工事・B工事・C工事などの区分が用いられることがあります。

ただし、具体的な区分や費用負担は建物によって異なります。

例えば、防犯カメラを設置するために電源や通信配線を新設する場合です。

その工事が専有部分だけで完結するのか、共用設備へ影響するのかによって、管理会社の確認が必要になる場合があります。

また、建物の指定業者による施工が求められることもあります。

詳しくは次の記事をご覧ください。

テナントのA工事・B工事・C工事とは?費用負担・指定業者・内装工事の注意点を解説

■退去するとき防犯カメラは撤去しなければならない?

テナントを退去する場合、防犯カメラの撤去や原状回復が必要になることがあります。

例えば、借主が壁へ固定したカメラや、配線用に加工した部分などです。

ただし、撤去範囲や費用負担については契約内容によって異なります。

確認したいこと

  • カメラ本体の所有者

  • 取り付けた金具

  • 壁・天井への加工

  • 配線の撤去

  • 穴の補修

  • 原状回復の範囲

  • 貸主との残置合意の有無

次のテナントへ残してもいい?

貸主や関係者との合意が必要になる場合があります。

また、設備を残す場合でも、録画データやアカウント情報を適切に処理することが重要です。

機器を撤去するかどうかだけでなく、記録された個人情報をどう管理・消去するかも確認しましょう。

■業種別|防犯カメラで確認したいこと

防犯カメラの必要性や設置場所は、店舗の業種によって異なります。

業種主な確認事項
飲食店レジ・入口・バックヤード
美容室受付・出入口・プライバシー
ネイルサロン受付・施術空間
物販店舗商品棚・レジ・万引き対策
事務所入口・執務エリア・情報管理
クリニック受付・患者のプライバシー
倉庫出入口・搬出入・保管場所

例えば、クリニックでは、来院者のプライバシーに特に配慮する必要があります。

また、美容室やエステサロンなどでは、施術の内容や空間によって、撮影が適切でない場所もあります。

カメラを多く設置することよりも、必要な場所を適切に選ぶことが重要です。

■店舗に防犯カメラを設置する3つの架空事例

※以下は説明のための架空の事例です。

ケース① 物販店舗の万引き対策

埼玉県内で雑貨店を開業する事業者が、レジと入口付近に防犯カメラを設置したいと考えています。

この場合、設置方法に貸主の承諾が必要か確認します。

また、来店客が映るため、映像の利用目的や保存方法も整理する必要があります。

ケース② テナントビルの共用廊下が映る

東京都内のテナントビルで、店舗入口にカメラを設置するケースです。

カメラを取り付けると、隣の店舗の入口や共用廊下まで映る可能性があります。

この場合、建物管理者へ設置条件を確認し、必要な撮影範囲に調整できるか検討しましょう。

ケース③ クラウド型カメラを設置する

神奈川県内の事務所で、クラウド録画に対応した防犯カメラを設置するケースです。

工事方法を確認するだけでなく、通信環境、保存期間、閲覧権限、情報漏えい対策なども検討する必要があります。

■関東7都県でテナントに防犯カメラを設置する場合

防犯カメラに関する個人情報保護法の基本的な考え方は全国共通ですが、建物の条件や契約内容は物件ごとに異なります。

埼玉県

埼玉県で店舗・事務所を借りる場合も、防犯カメラの設置方法と貸主承諾の必要性を確認しましょう。

東京都

東京都のテナントビルでは、共用部分の撮影範囲や管理規約について確認することが重要です。

千葉県

千葉県で物販店舗を開業する場合も、万引き防止のための防犯カメラと個人情報管理を分けて考えましょう。

神奈川県

神奈川県でテナントを契約する場合も、配線工事や録画データの保存方法を確認しましょう。

茨城県

茨城県で事務所や店舗を探す場合も、防犯カメラ設置による建物への加工や費用負担を確認しましょう。

栃木県

栃木県で店舗を開業する場合も、防犯カメラの撮影範囲と来店客・従業員のプライバシーに注意しましょう。

群馬県

群馬県で店舗・事業用物件を借りる場合も、設置時の承諾と退去時の撤去条件を確認しましょう。

7都県に共通すること

都県名だけで、防犯カメラ設置の可否や工事費用の負担が決まるわけではありません。

賃貸借契約、建物管理規約、設置方法、映像の取り扱いなどが重要です。

■テナント契約前の防犯カメラチェックリスト

【設置条件】

  • 貸主の承諾が必要か確認した

  • 管理規約を確認した

  • 壁・天井への固定が可能か確認した

  • 配線工事の可否を確認した

  • 指定業者の有無を確認した

【撮影範囲】

  • 設置目的を明確にした

  • 必要な撮影範囲を整理した

  • 共用廊下が映らないか確認した

  • 隣の店舗が映らないか確認した

  • プライバシーに配慮した

【映像管理】

  • 映像の利用目的を整理した

  • 保存期間を設定した

  • 閲覧できる担当者を決めた

  • パスワード管理を確認した

  • データの消去方法を確認した

  • 不適切な第三者提供を防ぐ

【費用】

  • カメラ本体の費用を確認した

  • 取付工事費を確認した

  • 配線工事費を確認した

  • クラウド利用料を確認した

  • 保守費用を確認した

  • 撤去・原状回復費用を確認した

■よくある質問(FAQ)

Q1.賃貸店舗に防犯カメラを自由に設置できますか?

すべての場合に自由に設置できるわけではありません。

賃貸借契約、管理規約、設置方法などによって異なります。

Q2.壁に穴を開けなければ貸主の許可はいりませんか?

必ずしもそうではありません。

建物の利用条件や撮影範囲などによって、確認が必要になる場合があります。

Q3.店舗の防犯カメラにお客様が映っても大丈夫ですか?

防犯目的の撮影がすべて禁止されているわけではありません。

ただし、個人情報の適切な取り扱いが必要です。

Q4.防犯カメラの録画は何日間保存できますか?

すべての店舗に共通する全国一律の保存日数が定められているわけではありません。

必要性に応じて適切な期間を設定しましょう。

Q5.防犯カメラの映像をSNSへ公開できますか?

自由に公開してよいとは限りません。

個人情報やプライバシーなどの問題が生じる可能性があるため、慎重に判断する必要があります。

■まとめ|テナントの防犯カメラは設置と運用をセットで考える

店舗・事務所などのテナントに防犯カメラを設置する場合、機器を購入する前に、契約条件や設置方法を確認する必要があります。

今回の重要なポイントを整理します。

  1. 防犯カメラ設置には貸主承諾が必要な場合がある

  2. 壁・天井への加工は事前確認が重要

  3. 店舗内部と共用部分の撮影は区別する

  4. 人物を識別できる映像は個人情報に該当する

  5. 利用目的や撮影範囲を整理する

  6. 録画データの保存期間を適切に設定する

  7. 映像の閲覧権限やセキュリティを管理する

  8. SNSなどへの映像公開は慎重に判断する

  9. 設置費用だけでなく運用費用も確認する

  10. 退去時の撤去・原状回復条件も確認する

特に大切なのは、次の考え方です。

防犯カメラは、設置すればそれで終わりという設備ではありません。

適切な場所に設置し、目的に応じて映像を管理し、必要なときに安全に利用できる体制を整えることが重要です。

■店舗・テナント・事業用物件探しはスマイファミリーへご相談ください

「防犯カメラを設置できる店舗を探したい」

「物販店舗で万引き対策を考えている」

「事務所のセキュリティを重視したい」

「店舗の入口にカメラを付けられるか確認したい」

「内装工事や配線工事について相談したい」

「開業に必要な設備を確認したい」

「他社で見つけたテナントもまとめて相談したい」

このような場合も、まず事業内容と必要な設備を整理することが大切です。

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県を対象に、店舗・事務所・事業用テナントのお探しについてご相談を承っています。

ご希望のエリア、賃料、広さ、用途、設備、工事条件、開業時期などを確認しながら、条件に合う物件を探すお手伝いをします。

他社で見つけた物件についても、当社でご紹介できるか確認できる場合があります。

ただし、すべての物件で防犯カメラ設置が認められるわけではなく、工事の承諾や個人情報保護法への適合を保証するものではありません。

具体的な工事方法や映像管理については、必要に応じて施工業者や法律の専門家などへ確認することが重要です。

店舗・事業用物件探し全般については、次の総合ガイドをご覧ください。

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