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高齢の親が賃貸で倒れたら誰が部屋に入れる?救急搬送・合鍵・管理会社の立入りを解説

高齢者・シニア


「一人暮らしの母親に何度電話してもつながらない」

「高齢の父が賃貸アパートで倒れたかもしれない」

「家族なら、親が借りている部屋に合鍵で入ってもいい?」

「管理会社に鍵を開けてもらうことはできる?」

「緊急連絡先に登録されていれば、部屋に入る権限がある?」

「救急車を呼びたいけれど、オートロックのマンションで入れない」

「救急搬送された後、家族が荷物を取りに入っても大丈夫?」

65歳・70代・80代など、高齢になってからも賃貸マンションやアパートで一人暮らしを続ける方はいます。

子どもや親族が近くに住んでいる場合もあれば、遠方で暮らしている場合もあります。

普段は電話やメールなどで連絡を取り合っていても、突然連絡が取れなくなることがあります。

例えば、埼玉県内の賃貸アパートで暮らしている78歳の母親に、東京都に住む子どもが電話をしたケースです。

いつもなら電話に出る時間ですが、何度かけても応答がありません。

翌日になっても連絡が取れず、心配になって自宅を訪問しました。

しかし、玄関には鍵がかかっており、呼び鈴を押しても反応がありません。

このようなとき、家族はどうすればよいのでしょうか。

管理会社に電話をすれば、すぐ鍵を開けてもらえるのでしょうか。

それとも、家族であれば自分の判断で部屋へ入ってもよいのでしょうか。

ここで重要なことがあります。

高齢の親が賃貸住宅に住んでいる場合、「家族であること」「緊急連絡先に登録されていること」「部屋に入る権限があること」は同じではありません。

一方で、室内で人が倒れている可能性があるなど、緊急性の高い状況では、安全確保を優先しなければなりません。

今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県で、高齢者・シニアの方が賃貸住宅に住んでいる場合を想定し、連絡が取れないときの確認方法、救急搬送の判断、管理会社の立入り、家族による合鍵の保管、緊急連絡先の役割、入院後の対応、入居前に準備したいことを詳しく解説します。

■結論|高齢の親と連絡が取れないときは、緊急性によって対応が変わる

高齢の親と連絡が取れない場合、最初に判断するべきなのは、部屋の鍵を誰が持っているかではありません。

今すぐ生命や身体の安全を確認する必要がある状況なのかという点です。

例えば、次のような状況です。

  • 室内から助けを求める声が聞こえる

  • 倒れている姿が窓などから確認できる

  • 明らかな異変があり、生命の危険が疑われる

  • 火災やガス漏れなどの危険がある

  • 持病などに関係する重大な異変が疑われる

このような場合は、119番などへの緊急通報を検討する必要があります。

単に電話に出ないというだけでは、直ちに室内で倒れているとは断定できません。

外出している、携帯電話の電池が切れている、電話の音に気づいていないといった可能性もあります。

ただし、明らかな危険の兆候がある場合は、連絡が取れるまで待つことより、安全確保を優先しましょう。

状況別の対応早見表

状況考えられる対応
電話に一度出ない時間を空けて再連絡
数日連絡が取れない家族・支援者・管理会社などへ状況確認
生活上の異変が疑われる状況に応じて警察・消防等へ相談
室内で倒れている疑いが強い119番への通報を検討
火災・ガス漏れの危険安全な場所から緊急通報
救急搬送された本人の状況、契約、部屋の管理を確認

※これは一般的な状況整理です。緊急性は経過日数だけでは判断できません。具体的な状況を伝え、消防や警察などの指示に従ってください。

■独自整理|高齢者の賃貸で緊急対応を考える「4つの権限」

高齢者の賃貸住宅でトラブルが起きた際、家族、管理会社、緊急連絡先などの役割が混同されることがあります。

そこで、次の4つに分けて整理します。

これは法律上の正式名称や公的な分類ではありません。

賃貸住宅の緊急対応を理解するための独自の確認フレームです。

① 連絡を受ける役割

管理会社などから、入居者に関する連絡を受ける役割です。

例えば、緊急連絡先として登録されている家族などが該当します。

ただし、連絡を受けることと、室内へ立ち入ることは別です。

② 室内へ立ち入る権限・許可

部屋へ入ることが認められているかという問題です。

本人の承諾や契約内容、緊急性などが関係します。

家族という理由だけで、常に自由に立ち入れるとは限りません。

③ 本人に代わって手続きする権限

入居者本人が手続きをできない場合に、家族などが代わって対応できるかという問題です。

例えば、修理の依頼や契約手続きなどです。

手続きの内容によって、本人の委任や法的な代理権などが必要になる場合があります。

④ 費用を負担する義務

修理費用や家賃などを誰が負担するのかという問題です。

緊急連絡先に登録されているだけで、当然に賃貸借契約上の債務を負担するわけではありません。

ただし、別途連帯保証人となっている場合などは、契約に基づく責任が発生する可能性があります。

4つの役割の違い

役割主な意味
緊急連絡先緊急時などの連絡先
合鍵を預かる人鍵を保管する人
代理人授権された範囲で手続きを行う人
連帯保証人保証契約に基づく債務を負う人

一人の家族が複数の役割を担うことはありますが、それぞれの役割は別々に確認する必要があります。

■家族なら親の賃貸住宅へ自由に入れる?

高齢の親が賃貸住宅に住んでいる場合でも、その部屋は借主が生活する住居です。

親子であるという理由だけで、子どもが自由に室内へ立ち入れるとは限りません。

例えば、親が外出している間に、子どもが預かっている合鍵を使って部屋へ入り、家具の配置を変更するケースです。

本人がその行為を了承していなければ、問題になる可能性があります。

親が合鍵を渡している場合

親が子どもへ合鍵を預けている場合でも、どのような目的で使用することを認めているのか確認しておくことが大切です。

例えば、

「旅行中の郵便物確認だけ」

「本人から頼まれたときだけ」

「緊急時に限って使用する」

などです。

合鍵を持っていること自体が、すべての場面で無条件に入室できる権限を意味するわけではありません。

本人と連絡が取れない場合

本人と連絡が取れないときは、状況を慎重に確認する必要があります。

特に、生命の危険が疑われる場合は、自己判断で対応を進めるのではなく、消防や警察などへ状況を説明しましょう。

緊急性が低い場合には、本人の同意や事前の取り決めなどを確認することが重要です。

■管理会社は合鍵で勝手に入室できる?

賃貸住宅では、管理会社や貸主が部屋の鍵を管理している場合があります。

しかし、鍵を管理していることと、自由に室内へ入れることは別です。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、建物の管理上特に必要がある場合などの立入りについて、原則として借主の承諾を得ることが定められています。

一方、火災による延焼を防ぐ必要がある場合など、緊急の必要がある場合には、事前承諾なしの立入りを想定した規定もあります。

ただし、これは標準契約書のモデル条項です。

すべての賃貸住宅で同じ条項が使用されているわけではありません。

実際の契約内容や具体的な状況を確認する必要があります。

参考:

国土交通省|賃貸住宅標準契約書について

家族が「鍵を開けてください」と頼めば開けてもらえる?

必ず開けてもらえるわけではありません。

管理会社は、入居者本人の権利や安全、契約内容などを考慮する必要があります。

家族であることを確認できても、それだけで入室を認められるとは限りません。

緊急の場合は?

室内で人が倒れている可能性が高いなど、生命の危険が疑われる場合には、消防や警察などへ連絡し、対応を確認することが重要です。

管理会社に鍵の保管状況を伝えてもらう必要がある場合もあります。

ただし、緊急対応の方法は状況や現場の判断によって異なります。

■緊急連絡先に登録されていれば部屋へ入れる?

緊急連絡先に登録されていることだけで、室内への立入りが認められるとは限りません。

例えば、高齢の母親の賃貸契約で、長男が緊急連絡先になっているケースです。

管理会社から長男へ、

「お母様と連絡が取れないため、状況をご存じですか?」

と問い合わせが入ることがあります。

しかし、このことと、

「長男が室内へ自由に入れる」

ということは別です。

緊急連絡先と連帯保証人の違い

緊急連絡先は、一般に緊急時などに連絡するための登録先です。

一方、連帯保証人は保証契約に基づく責任を負う立場です。

また、どちらに該当していても、室内への立入りや本人に代わる契約解除の権限まで当然に認められるわけではありません。

緊急連絡先を確保できない高齢者の方については、次の記事で詳しく解説しています。

身寄りのない高齢者でも賃貸を借りられる?残置物処理・死後事務委任契約と保証人の違いを解説


■救急車を呼ぶべきか迷ったら?119番と#7119の違い

高齢の親と連絡が取れない場合、救急車を呼ぶべきなのか迷うことがあります。

消防庁では、救急車を呼ぶべきか、すぐ病院を受診するべきか迷ったときの相談先として、救急安心センター事業「#7119」を案内しています。

ただし、#7119は全国すべての地域で同じように利用できるわけではありません。

利用できる地域やサービス内容を確認する必要があります。

119番

火災や救急などの緊急通報に利用します。

生命に危険があると考えられる状況では、緊急通報を優先しましょう。

#7119

急な病気やけがについて、救急車を呼ぶべきか迷った際に相談できる仕組みです。

ただし、親と連絡が取れないという問題について、必ず安否確認や室内への立入りを手配してくれるサービスではありません。

警察への相談

連絡が取れない状況や不審な事情などによっては、警察へ相談することも考えられます。

状況によっては110番による緊急通報が必要になる場合もあります。

大切なのは、連絡が取れない理由を勝手に決めつけず、具体的な状況を正確に伝えることです。

参考:

総務省消防庁|救急安心センター事業(#7119)

■オートロックのマンションで救急搬送が必要になったら?

高齢者がオートロック付きマンションに住んでいる場合、緊急時には建物へのアクセスも問題になります。

例えば、室内から119番通報した後に、本人が動けなくなった場合です。

オートロックがあることだけで、救急隊がすぐ室内まで到達できるとは限りません。

また、建物の設備や鍵の管理方法によって対応が異なります。

事前に確認したいこと

  • 管理会社の緊急連絡先

  • 建物のオートロックの方式

  • 玄関の鍵の種類

  • 緊急時の連絡方法

  • 本人が通報できない場合の備え

  • 見守りサービスの有無

  • 家族や支援者との連絡体制

ただし、共用玄関の解錠方法や暗証番号などの情報は、防犯上慎重に管理する必要があります。

誰にでも共有することは避けましょう。

■高齢者の賃貸で合鍵は誰が保管するべき?

一人暮らしの高齢者の場合、緊急時に備えて家族が合鍵を預かることがあります。

しかし、合鍵の管理方法を決めずに渡してしまうと、後からトラブルになる可能性があります。

家族が預かる場合

本人が了承したうえで、鍵の保管場所と使用条件を決めておきましょう。

例えば、

  • 鍵を預かる人

  • 使用できる場面

  • 本人への連絡方法

  • 緊急時の連絡先

  • 使用後の報告方法

  • 鍵を紛失した場合の対応

などです。

管理会社へ合鍵を預ける場合

管理会社が合鍵を保管するかどうかは、物件や管理方式によって異なります。

すべての管理会社が入居者の合鍵を保管しているわけではありません。

また、管理会社が鍵を持っていても、家族の依頼だけで解錠できるとは限りません。

民間の鍵保管サービスを利用する場合

合鍵の保管や緊急時の対応を提供するサービスもあります。

ただし、利用できる条件や費用、入室の判断基準などはサービスによって異なります。

契約する場合は、管理会社や貸主のルールとの整合性も確認しましょう。

合鍵を郵便受けや玄関周辺に隠してもいい?

防犯上、おすすめできません。

第三者に発見された場合、不正侵入などの危険につながる可能性があります。

鍵は安全な方法で管理することが大切です。

■見守りサービスがあれば、家族は何もしなくても大丈夫?

見守りサービスは、高齢者の生活を支える選択肢の一つです。

ただし、サービスによって確認できる内容や対応方法は異なります。

例えば、

  • 電話による安否確認

  • センサーによる生活状況の確認

  • 定期的な訪問

  • 異常時の登録先への連絡

  • 必要な支援機関への連絡

などがあります。

見守りサービスと緊急駆けつけは別

見守りサービスに加入していても、異常を検知した際に必ず職員が室内へ駆けつけるとは限りません。

また、緊急通報が必要な場合の対応や、家族への連絡方法もサービスによって異なります。

2025年開始の居住サポート住宅

2025年10月から、居住サポート住宅の制度が始まりました。

これは、住宅確保要配慮者の居住を支援するため、居住支援法人などが貸主と連携し、安否確認や見守り、必要な福祉サービスへのつなぎなどを行う住宅です。

ただし、すべての住宅で同じサービスが提供されるわけではなく、入居者の状況や住宅の認定内容によって異なります。

また、居住サポート住宅であっても、救急対応や契約審査のすべてを保証する制度ではありません。

参考:

政府広報オンライン|居住サポート住宅

■救急搬送された後、家族は部屋へ入って荷物を取れる?

高齢の親が救急搬送された後、自宅から着替えや日用品などを持ってきてほしいと病院から頼まれる場合があります。

しかし、入院したという事実だけで、家族に室内への自由な立入りが認められるわけではありません。

本人の意思確認ができる場合

まず、本人へ確認しましょう。

本人が同意できる場合は、必要な範囲で鍵の利用や荷物の持ち出しについて確認することが考えられます。

本人の意思確認が難しい場合

本人の意思確認ができない場合は、家族であるという理由だけで、すべての行為が自由にできるとは限りません。

事前に取り決めた権限や契約内容、具体的な状況などを確認する必要があります。

必要に応じて、管理会社、病院の医療ソーシャルワーカー、法律専門家などに相談しましょう。

入院したら賃貸契約は終了する?

原則として、入院しただけで賃貸借契約が自動的に終了するわけではありません。

家賃の支払い、室内設備の管理、長期不在時の届出など、契約上の問題が残る場合があります。

特に、長期間の入院となる場合は、管理会社への連絡や室内の管理方法について確認しましょう。

■管理会社へ病名や病状をすべて伝える必要はある?

高齢者の入院や救急搬送について管理会社へ連絡する場合でも、すべての病状を詳しく伝える必要があるとは限りません。

例えば、

「入居者本人が入院しており、一定期間不在になります」

「本人に代わる手続きが必要か確認したいです」

「室内設備について緊急の確認が必要です」

といった説明です。

管理会社に伝える内容は、目的に応じて必要な範囲に整理しましょう。

一方、生命の危険に関係する状況では、消防や医療機関に対して必要な情報を適切に伝えることが重要です。

管理会社への連絡と、救急対応のための情報提供は区別して考えましょう。

■実例で考える|高齢者の賃貸で起こり得る3つのケース

※以下は説明のための架空の事例です。

ケース① 東京都の息子が埼玉県の母親へ連絡できない

78歳の母親が埼玉県内の賃貸アパートで一人暮らしをしています。

東京都に住む息子が数回電話しましたが、応答がありません。

息子は心配になり、現地を訪問しました。

しかし、呼び鈴を押しても反応がありません。

このような場合、まず状況を確認し、室内で倒れている可能性などがある場合は、消防や警察へ相談することが考えられます。

ただし、息子が緊急連絡先に登録されているという理由だけで、管理会社へ無条件に解錠を要求できるわけではありません。

ケース② 神奈川県で一人暮らしの父親が救急搬送された

82歳の父親が神奈川県内の賃貸マンションから救急搬送されました。

病院から、着替えや日用品などの準備を求められました。

家族は父親から合鍵を預かっています。

この場合、本人からどのような目的で鍵を預かっていたのか、本人の意思を確認できるかなどが重要になります。

また、長期入院となる場合は、家賃や室内管理についても考える必要があります。

ケース③ 千葉県の高齢者が見守りサービスを利用している

千葉県内で一人暮らしをしている高齢者が、見守りサービスを利用しています。

ある日、サービス側が異常を検知しました。

しかし、異常の内容を確認するまで、実際に事故が起きたかどうかは分かりません。

このような場合、サービスの契約内容に従って登録先へ連絡し、必要に応じて緊急機関への連絡などを検討します。

見守りサービスへの加入だけで、常に事故を防げるわけではありません。

■関東7都県で高齢者の賃貸住宅を探す場合

高齢者が一人暮らしをする場合の基本的な考え方は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県で共通する部分があります。

ただし、地域によって利用できる居住支援法人や見守りサービス、救急相談窓口などは異なります。

東京都

東京都で賃貸住宅を探す場合も、管理会社の緊急連絡先や建物の出入り方法を確認しましょう。

家族が遠方に住んでいる場合は、緊急時に誰が対応するのかを整理することが大切です。

埼玉県

埼玉県で高齢者が一人暮らしをする場合も、管理会社の営業時間、緊急窓口、見守りサービスの有無などを確認しましょう。

親族が県外に住んでいる場合は、緊急時に連絡できる相手を整理しておくことが重要です。

千葉県

千葉県で賃貸住宅へ入居する場合も、鍵の管理方法や管理会社の緊急対応を確認しましょう。

特にオートロック付き物件では、緊急時の連絡体制について相談しておくとよいでしょう。

神奈川県

神奈川県で高齢者向けの住まいを探す場合も、本人の意思を尊重しながら、家族や支援者との連絡体制を検討しましょう。

必要に応じて、地域の居住支援法人への相談も考えられます。

茨城県

茨城県で一人暮らしをする場合も、本人の生活状況に応じて、緊急時の対応方法を確認しましょう。

家族や支援者が近くにいない場合は、地域の相談窓口や見守りサービスの利用も検討できます。

栃木県

栃木県で高齢者が賃貸住宅を探す場合も、緊急連絡先と室内への立入りに関する条件を区別して確認することが大切です。

特に、病院や生活支援サービスとの連携を考えておくとよいでしょう。

群馬県

群馬県で高齢者が一人暮らしをする場合も、家族や支援者がどのように連絡を受けるかを整理しましょう。

見守りサービスや管理会社の緊急窓口がある場合は、実際の対応内容を確認することが重要です。

7都県に共通すること

都県名だけで、緊急時に管理会社が必ず室内へ入れるかどうかは決まりません。

契約内容、本人の意思、状況の緊急性、管理会社の対応体制などによって異なります。

■高齢者の賃貸で入居前に確認したい10項目

新しい賃貸住宅を探す場合、家賃や入居審査だけでなく、緊急時の対応も確認しておきましょう。

項目確認内容
① 管理会社名称・通常連絡先
② 緊急窓口営業時間外の連絡方法
③ 緊急連絡先登録条件・本人の同意
④ 合鍵保管方法・使用条件
⑤ オートロック緊急時の対応方針
⑥ 見守り必要性・対応範囲
⑦ 医療機関通院先・緊急時の相談先
⑧ 家族・支援者誰がどの役割を担うか
⑨ 契約内容立入り・長期不在の条項
⑩ 将来の生活体調変化や支援の必要性

高齢者・シニアの方のお部屋探しでは、入居後の生活環境も重要です。

例えば、建物の入口から部屋までの段差、エレベーター、病院、スーパー、買い物環境などです。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

高齢者・シニアの賃貸内見で確認することは?1階・エレベーター・病院・買い物を解説

■家族と本人で共有したい緊急時チェックリスト

【本人の確認】

  • 緊急連絡先を本人と相談して決めた

  • 緊急連絡先の了承を得ている

  • 管理会社の連絡先を確認した

  • 必要な支援について本人の希望を確認した

【合鍵】

  • 合鍵の保管方法を確認した

  • 鍵を預かる人を決めた

  • 鍵を使用できる条件を確認した

  • 鍵を紛失した場合の対応を確認した

  • 物件の契約条件に反していないか確認した

【緊急時】

  • 119番への通報が必要な状況を理解した

  • 地域の救急相談窓口を確認した

  • 管理会社の緊急連絡先を確認した

  • 家族同士の連絡順序を決めた

  • 本人の意思を尊重する方法を確認した

【入院した場合】

  • 入院後の部屋の管理方法を確認した

  • 家賃の支払方法を確認した

  • 長期不在の届出について確認した

  • 室内へ立ち入る必要がある場合の手続きを確認した

  • 退院後の生活について相談先を確認した

■関連記事|高齢者・シニアの賃貸生活に不安がある方へ

高齢者が賃貸住宅で一人暮らしをする際は、緊急時の対応だけでなく、入居審査や保証会社、見守りなどについて確認することが大切です。

特に、身寄りがない場合や、親族が遠方に住んでいる場合には、誰がどの役割を担うのかを整理する必要があります。

また、2025年から始まった居住サポート住宅など、新しい住まいの選択肢を検討する方法もあります。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

居住サポート住宅は関東7都県で58戸|東京17戸・埼玉1戸、2026年の高齢者の住まい探し

※記事内の戸数は掲載時点の集計です。現在の認定戸数や募集状況を示すものではありません。

高齢者・シニアの方のお部屋探し全般については、次の総合ガイドをご覧ください。

高齢者・シニアの方のお部屋探し

賃貸以外の不動産に関するお悩みや、どこから相談すればよいか分からない場合は、次の総合案内をご覧ください。

スマイファミリー|お部屋探し・不動産のお悩みから探す

■よくある質問(FAQ)

Q1.高齢の親と連絡が取れないとき、管理会社に鍵を開けてもらえますか?

必ず開けてもらえるとは限りません。

本人の承諾、契約内容、緊急性などによって対応が異なります。

生命の危険が疑われる場合は、消防や警察などへ相談しましょう。

Q2.家族なら親の賃貸住宅へ合鍵で入ってもいいですか?

家族であるという理由だけで、常に自由に入室できるとは限りません。

本人の承諾や事前の取り決め、具体的な状況を確認することが大切です。

Q3.緊急連絡先に登録されていれば入室できますか?

緊急連絡先への登録だけで、当然に入室する権限が生じるわけではありません。

Q4.管理会社は本人の承諾なしで部屋に入れますか?

原則として本人の承諾が必要になる場面が多くあります。

ただし、火災など緊急の必要がある場合には、事前承諾なしの立入りが問題となることがあります。

実際の契約内容と緊急性を確認する必要があります。

Q5.高齢の親が救急搬送されたら賃貸契約は終了しますか?

救急搬送や入院だけで、賃貸借契約が自動的に終了するわけではありません。

家賃や長期不在時の対応などを確認しましょう。

Q6.見守りサービスがあれば救急車を呼んでくれますか?

すべてのサービスで自動的に救急通報が行われるわけではありません。

見守りの方法、異常検知後の連絡先、駆けつけの有無などを確認しましょう。

Q7.高齢者の賃貸契約で家族が連帯保証人になる必要はありますか?

必ず家族が連帯保証人になるとは限りません。

保証会社の利用条件や貸主の募集条件によって異なります。

Q8.高齢の親が安心して一人暮らしできる賃貸住宅はありますか?

一般賃貸住宅のほか、居住支援サービスを利用できる住宅や、居住サポート住宅なども選択肢になります。

ただし、利用条件や提供されるサービスは物件ごとに異なります。

■まとめ|高齢者の賃貸では「緊急時に誰が何をできるか」を決めておく

高齢者・シニアの方が賃貸住宅で一人暮らしをする場合、家賃や間取り、駅からの距離だけでなく、緊急時の対応も考えておくことが大切です。

特に、家族が遠方に住んでいる場合や、本人が一人で生活している場合は、連絡が取れなくなったときの確認方法を整理しておくとよいでしょう。

今回の重要なポイントを整理します。

  1. 高齢の親と連絡が取れない場合は緊急性を確認する

  2. 生命の危険が疑われる場合は緊急通報を優先する

  3. 家族であっても自由に入室できるとは限らない

  4. 合鍵を持っていることと立入りの権限は別

  5. 管理会社も原則として本人の承諾を尊重する必要がある

  6. 緊急連絡先と連帯保証人は異なる役割

  7. 緊急連絡先に登録されていても自動的に入室権限は生じない

  8. 見守りサービスの内容は契約によって異なる

  9. 救急搬送や入院だけで賃貸契約が終了するわけではない

  10. 入居前から家族・管理会社・支援者の役割を整理する

特に大切なのは、次の考え方です。

高齢者の賃貸住宅では、「誰が合鍵を持つか」よりも、「どのような状況で、誰が、どのような対応をするのか」を整理しておくことが重要です。

本人の意思やプライバシーを尊重しながら、緊急時に必要な対応が遅れないよう準備しましょう。

■高齢者・シニアのお部屋探しはスマイファミリーへご相談ください

「70代・80代でも賃貸住宅を借りられるか不安」

「一人暮らしの親が安心して住める物件を探したい」

「緊急連絡先を用意できない」

「家族が遠方に住んでいる」

「見守りサービスのある住宅を探したい」

「保証会社の審査が不安」

「高齢の親が長く暮らせる賃貸住宅へ住み替えたい」

「他社で見つけた物件もまとめて相談したい」

このような場合も、現在の生活状況や希望条件を整理することが大切です。

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県を対象に、高齢者・シニアの方のお部屋探しについてご相談を承っています。

年齢、年金収入、希望家賃、入居人数、生活環境、緊急連絡先、必要な支援などを確認しながら、条件に合う物件を探すお手伝いをします。

ただし、すべての物件をご紹介できるわけではなく、保証会社や貸主の審査結果、緊急対応の内容を保証するものではありません。

見守りサービスや居住支援制度についても、利用できる条件やサービスの内容を確認する必要があります。

高齢者のお部屋探しでは、「今入居できるか」だけでなく、「住み始めてから安心して暮らし続けられるか」を考えることが重要です。

本人の希望を大切にしながら、家賃、設備、立地、管理体制、緊急時の対応などを整理して、住まいを探していきましょう。


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