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生活保護で賃貸の内見を断られたら?物件紹介・入居申込みの確認方法と対処法を解説

生活保護


「生活保護を受給していると伝えたら、物件の紹介を断られた」

「インターネットで見つけた部屋なのに、内見できないと言われた」

「生活保護の方は申込みできませんと言われたけれど、本当に借りられない?」

「家賃が住宅扶助の範囲内なのに、なぜ紹介してもらえないの?」

「内見する前に保証会社の審査が必要なの?」

「生活保護の方でも入居できる物件を、効率よく探す方法はある?」

生活保護を受給しながら賃貸マンションやアパートを探している方のなかには、このような経験をした方もいると思います。

インターネットの不動産サイトでは、多くの賃貸物件が公開されています。

しかし、気になる物件を見つけて不動産会社へ問い合わせたところ、生活保護を受給していることを伝えただけで、紹介や内見を断られてしまう場合があります。

そのような経験が続くと、

「生活保護を受給している人は、普通の賃貸住宅を借りられないのではないか」

と感じてしまうかもしれません。

しかし、最初に知っておきたいことがあります。

生活保護を受給していることと、すべての民間賃貸住宅を借りられないことは同じではありません。

一方で、生活保護を受給していれば、希望する物件を必ず紹介してもらえる、あるいは契約できるという意味でもありません。

賃貸住宅には、家賃や初期費用、保証会社、貸主の募集条件など、さまざまな確認事項があります。

また、内見を断られたとしても、その理由が必ずしも入居審査の不承認とは限りません。

例えば、まだ貸主へ生活保護受給者の申込みが可能か確認していないケースです。

あるいは、内見日程が調整できないだけで、入居申込み自体は受け付けている可能性もあります。

大切なのは、断られたという結果だけで判断しないことです。

「物件紹介ができない」「内見できない」「入居申込みができない」「審査で不承認となった」は、それぞれ違う状態です。

今回は、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県で、生活保護を受給しながら賃貸住宅を探している方へ、物件紹介や内見を断られる理由、申込み前に確認したい事項、住宅扶助と費用の注意点、2025年10月からの改正住宅セーフティネット制度、居住支援法人の活用方法まで詳しく解説します。

■結論|生活保護で内見を断られても、賃貸審査に落ちたとは限らない

生活保護を受給している方が賃貸物件の内見を断られた場合、最初に確認したいのは、断られた理由と段階です。

例えば、不動産会社へ問い合わせた際に、

「生活保護の方は難しいと思います」

と回答された場合です。

この説明だけでは、次のどの状態なのか分かりません。

  1. その不動産会社では紹介できない

  2. 物件の募集状況が確認できていない

  3. 貸主が申込みを受け付けていない

  4. 保証会社の条件を満たしていない

  5. 住宅扶助の金額や初期費用に問題がある

  6. 内見日程の調整ができない

  7. 正式に入居審査で不承認となった

これらは、原因も次に取るべき対応も異なります。

例えば、単に貸主の確認待ちであれば、確認結果が出るまで待つことが考えられます。

一方、家賃が住宅扶助の限度額を超える場合は、福祉事務所に確認したうえで、別の条件の物件を探す必要があるかもしれません。

重要なのは、紹介や内見が難しいという説明を、すぐに正式な審査不承認だと解釈しないことです。

■独自整理|生活保護の賃貸探しで確認したい「4つの可否」

生活保護を受給している方のお部屋探しでは、複数の確認が必要です。

そこで、物件探しの状況を分かりやすく整理するために、4つの確認項目に分類します。

これは法律で定められた全国共通の分類や、独自調査による統計ではありません。

スマイファミリーが、お部屋探しの流れを理解するために整理した確認フレームです。

確認すること主な確認先確認内容
① 紹介できるか不動産会社取扱い・募集状況
② 内見できるか管理会社等内見方法・日程
③ 申込みできるか貸主・管理会社・保証会社募集条件・申込条件
④ 契約を進められるか福祉事務所・貸主等費用認定・審査・契約条件

この4つは関連していますが、同じ意味ではありません。

① 物件を紹介できるか

インターネットに掲載されている物件を、すべての不動産会社が必ず紹介できるとは限りません。

例えば、

  • 取扱いができない物件

  • すでに募集が終了している物件

  • 管理会社が直接募集している物件

  • 紹介条件に制限がある物件

  • 空室状況を確認できていない物件

などです。

そのため、紹介できないという回答だけでは、生活保護を理由に入居を拒否されたとは断定できません。

まずは、取扱いの問題なのか、申込条件の問題なのかを確認しましょう。

② 物件を内見できるか

内見できない理由にも複数あります。

例えば、

  • 前の入居者がまだ居住している

  • 室内の修繕工事が終わっていない

  • 鍵の手配ができていない

  • 内見可能日が限られている

  • 管理会社との日程調整が必要

  • 募集条件の事前確認が必要

などです。

つまり、内見できないことが、そのまま入居不可を意味するわけではありません。

反対に、内見できたからといって、必ず申込みが承認されるわけでもありません。

③ 入居申込みできるか

実際に申込みを行う際は、貸主や管理会社、保証会社などの条件を確認します。

物件によっては、生活保護受給者の申込みについて事前確認が必要になる場合があります。

また、家賃だけでなく、契約名義、緊急連絡先、保証会社の利用条件なども関係します。

この段階では、内見の可否ではなく、申込条件が問題になります。

④ 契約を進められるか

生活保護を受給中の方が転居する場合、賃貸住宅の審査だけではなく、福祉事務所による確認も必要になることがあります。

特に、転居費用の支給を希望する場合は注意が必要です。

貸主や保証会社の審査が承認されても、敷金等の支給が認められるとは限りません。

反対に、福祉事務所へ転居費用の相談ができていても、希望物件の入居審査が必ず承認されるわけではありません。

賃貸住宅の申込条件と、生活保護制度上の費用認定は、別々に確認する必要があります。

■生活保護の方が物件紹介を断られる主な理由

理由① 貸主の入居条件を確認する必要がある

賃貸住宅では、貸主が募集条件を設定しています。

そのため、不動産会社が申込みを受け付ける前に、貸主や管理会社へ確認することがあります。

ただし、生活保護受給者であるという情報だけで、収入状況、生活状況、家賃の支払方法などをすべて判断できるわけではありません。

住宅扶助の認定状況や家賃の支払方法など、具体的な条件を整理することが重要です。

理由② 保証会社の利用条件が合わない

現在の民間賃貸住宅では、保証会社の利用が契約条件となる場合があります。

保証会社は、申込情報や保証契約の条件などを確認します。

審査基準は保証会社によって異なります。

そのため、ある保証会社で不承認となっても、すべての賃貸住宅で必ず同じ結果になるとは限りません。

ただし、保証会社を変更できるかどうかは、貸主や管理会社の指定条件によって異なります。

過去に保証会社の審査で不承認になった経験がある方は、次の記事もご覧ください。

生活保護で保証会社の審査に落ちたら?代理納付・緊急連絡先・次の物件探しを解説

理由③ 家賃が住宅扶助の限度額に合わない

生活保護の住宅扶助には、地域や世帯人数などに応じた基準があります。

例えば、希望する物件の家賃が限度額を超えている場合です。

この場合、希望物件の契約を進める前に、福祉事務所へ確認する必要があります。

ただし、限度額を超えた住宅への居住については、個別事情や特別基準などが関係する場合もあるため、金額だけで一律に判断することは適切ではありません。

理由④ 初期費用について確認が必要

家賃が住宅扶助の範囲内であっても、初期費用が高額になる場合があります。

例えば、

  • 敷金

  • 礼金

  • 仲介手数料

  • 保証会社の初回保証料

  • 火災保険料

  • 鍵交換費用

  • 前家賃

などです。

どの費用が生活保護制度上認定されるかは、費用の種類や転居理由、福祉事務所の判断などによって異なります。

新しい物件を契約する前に、費用の見積書を確認しておきましょう。

理由⑤ 緊急連絡先などの条件が合わない

賃貸住宅では、契約者本人以外の緊急連絡先を求められる場合があります。

ただし、緊急連絡先と連帯保証人は同じものではありません。

緊急連絡先は、事故や緊急時などの連絡先として指定されるものであり、指定されただけで当然に家賃の支払義務を負うわけではありません。

連帯保証人は、保証契約に基づいて一定の債務について責任を負う立場です。

緊急連絡先を確保できない場合は、申込先の条件や利用できる支援について相談しましょう。

■内見する前に確認すれば、無駄な物件探しを減らせる?

生活保護を受給しながら物件を探す場合、気になる部屋を見つけるたびに内見予約をする方法が、必ずしも効率的とは限りません。

先に募集条件を確認することで、内見後に申込みできないと分かるケースを減らせる可能性があります。

内見前に確認したい8項目

項目確認する内容
生活保護受給中の申込み貸主・管理会社への確認が必要か
家賃住宅扶助の認定範囲に合うか
共益費・管理費毎月の本人負担を把握できるか
保証会社指定会社・申込条件
緊急連絡先必要な情報・条件
初期費用見積書を取得できるか
入居可能日希望する時期と合うか
契約までの期限福祉事務所の確認に必要な時間があるか

特に、住宅扶助の金額だけで物件を判断しないことが重要です。

家賃以外にも、毎月必要な費用が発生する場合があります。

例えば、家賃が住宅扶助の範囲内であっても、共益費や月額保証料、付帯サービスなどが別途必要になることがあります。

家賃以外の費用については、次の記事で詳しく解説しています。

生活保護の賃貸で共益費・管理費は自己負担?住宅扶助と月額保証料・24時間サポートの確認点

■実例で考える|同じ「内見できません」でも意味が違う

※以下は説明のための架空の事例です。

ケース① 生活保護の申込みについて確認待ち

生活保護を受給している方が、東京都内の賃貸マンションを見つけました。

家賃は担当福祉事務所から案内されている住宅扶助の範囲内です。

不動産会社へ問い合わせたところ、

「生活保護の方については確認が必要です」

と回答されました。

この場合、貸主や管理会社への確認がまだ完了していない可能性があります。

正式に申込みを断られたのか、単なる確認待ちなのかを区別しましょう。

ケース② 内見はできるが、初期費用の確認が残っている

埼玉県内で賃貸アパートを探している方のケースです。

内見は可能で、貸主側も申込みを受け付けています。

しかし、初期費用の見積書には、敷金・礼金・保証料などが含まれています。

福祉事務所から、転居費用の支給についてはまだ回答を得ていません。

この場合、内見できることと、初期費用の支給を受けられることは別です。

自己判断で契約や支払いを進めないようにしましょう。

ケース③ 別の不動産会社なら紹介できる可能性がある

千葉県内の賃貸住宅について問い合わせたところ、ある不動産会社では取扱いができないと言われました。

しかし、管理会社による募集自体は続いていました。

このような場合、別の不動産会社が取扱いできる可能性もあります。

ただし、すべての物件が複数の不動産会社から紹介可能とは限りません。

また、すでに申込みを行っている物件については、重複申込みにならないよう注意しましょう。

■「生活保護の方は不可」と言われたら、必ず違法?

ここは慎重に区別する必要があります。

生活保護を受給している方を含む低額所得者は、住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者に含まれます。

国は、住宅の確保に配慮が必要な方が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、制度を整備しています。

一方で、民間賃貸住宅の契約には、貸主や管理会社による条件確認、保証会社の審査などが関係します。

そのため、「生活保護だから不可」と言われた事実だけで、あらゆるケースが直ちに違法であると断定することはできません。

ただし、契約条件と関係のない不当な取り扱いが疑われる場合などは、相談窓口で状況を確認することも考えられます。

特に、住宅セーフティネット登録住宅では、登録内容に応じて住宅確保要配慮者の入居を拒まない仕組みが設けられています。

登録された住宅の条件と実際の取り扱いについて疑問がある場合は、所管する自治体などに確認しましょう。

参考:

国土交通省|住宅セーフティネット制度

■2025年10月から住宅セーフティネット制度はどう変わった?

2025年10月1日、改正住宅セーフティネット法が施行されました。

この改正では、住宅確保要配慮者が賃貸住宅へ入居しやすくなるよう、家賃債務保証や居住支援などの仕組みが強化されています。

背景には、高齢者や低額所得者など、住宅の確保に配慮が必要な方の住まい探しの問題があります。

例えば、貸主側が、

  • 家賃滞納への不安

  • 入居者との連絡

  • 入居後の見守り

  • 緊急時の対応

  • 死亡時の残置物への対応

などを懸念する場合があります。

そのため、新しい制度では、賃貸住宅の提供だけでなく、入居後の支援にも重点が置かれています。

住宅セーフティネット登録住宅

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、登録される賃貸住宅です。

ただし、登録されていれば、すべての方が無条件に契約できるという意味ではありません。

登録上の受入対象や具体的な契約条件を確認する必要があります。

居住サポート住宅

居住支援法人などによる見守りや、必要な福祉サービスへのつなぎを行う仕組みを備え、自治体の認定を受ける住宅です。

住宅の提供と入居後の支援を組み合わせることが特徴です。

ただし、すべての生活保護受給者が居住サポート住宅を利用できるわけではなく、対象者や住宅ごとの条件を確認する必要があります。

居住支援法人

住宅確保要配慮者の入居に関する相談、住宅情報の提供、見守りなどを行う法人です。

都道府県の指定を受けて活動しています。

支援内容や対象地域は法人ごとに異なります。

参考:

国土交通省|住宅確保要配慮者居住支援法人について

■居住支援制度を利用すれば必ず部屋を借りられる?

必ず借りられるわけではありません。

居住支援制度は、住宅の確保に配慮が必要な方のお部屋探しを支援する仕組みです。

そのため、希望物件の家賃、申込条件、保証会社、貸主の判断などをすべて不要にする制度ではありません。

また、生活保護を受給している方が転居費用の支給を希望する場合は、福祉事務所の確認も必要です。

居住支援法人に相談していることと、福祉事務所が転居費用を認定することも別です。

どんな方が相談を検討できる?

例えば、

  • 何件も物件紹介を断られた

  • 緊急連絡先の確保が難しい

  • 高齢で一人暮らしをしている

  • 保証会社の利用について相談したい

  • 入居後の生活支援も必要

  • 不動産会社だけでは物件探しが進まない

といった場合です。

ただし、すべての居住支援法人が、上記の相談に対応しているわけではありません。

対象地域、利用条件、費用、支援内容を事前に確認しましょう。

■生活保護のお部屋探しで重要な「2つの確認先」

生活保護を受給しながら賃貸住宅を探す場合は、不動産会社と福祉事務所の役割を区別する必要があります。

不動産会社が主に確認すること

  • 物件の募集状況

  • 家賃・共益費

  • 貸主や管理会社の申込条件

  • 保証会社

  • 内見可能日

  • 初期費用

  • 契約開始日

  • 入居可能日

福祉事務所が主に確認すること

  • 住宅扶助の基準

  • 現在の保護の実施状況

  • 転居の必要性

  • 転居費用の認定

  • 必要な見積書

  • 家賃の支払方法

  • 転居後の届出

  • 必要な制度上の手続き

例えば、不動産会社が「この物件は申込み可能です」と説明しても、福祉事務所が転居費用を支給すると決定したことにはなりません。

逆に、福祉事務所から住宅扶助の上限額を案内されていても、貸主が入居を承諾したことにはなりません。

不動産会社の確認と福祉事務所の確認を並行して進めることが、無理のないお部屋探しにつながります。

■物件を見つけてから契約するまでの流れ

STEP1|福祉事務所へ現在の状況を相談する

すでに生活保護を受給中で、転居費用の支給を希望する場合は、転居の必要性や費用認定について担当ケースワーカーへ相談します。

物件を探し始める前に、住宅扶助の基準や必要書類を確認しておきましょう。

STEP2|希望する物件の条件を整理する

希望エリア、家賃、間取り、入居人数、入居希望日などを整理します。

家賃だけでなく、共益費や月額保証料なども確認しましょう。

STEP3|不動産会社に物件の募集状況を確認する

気になる物件が現在も募集されているか確認します。

また、生活保護を受給している状況で申込みを進められるか、事前確認が必要かを尋ねます。

STEP4|内見を行う

内見可能な物件について、室内の状態や生活環境を確認します。

例えば、次の点です。

  • 室内設備

  • 水回り

  • 建物の管理状況

  • 騒音環境

  • 階段・エレベーター

  • 買い物施設

  • 医療機関

  • 公共交通機関

特に、通院や日常生活の事情がある場合は、家賃だけでなく住み続けられる環境か確認することが大切です。

STEP5|初期費用の見積書を取得する

初期費用を項目ごとに確認します。

自治体が指定する書式がある場合は、不動産会社へ提出方法を確認しましょう。

STEP6|福祉事務所へ必要な確認を行う

転居費用の支給を希望する場合は、福祉事務所へ見積書などを提出し、費用の取り扱いを確認します。

費用認定が未確定の場合は、その状況を不動産会社へ伝えましょう。

STEP7|入居申込み・審査を進める

貸主や管理会社、保証会社の申込条件を確認し、必要な手続きを進めます。

審査の承認を保証することはできません。

STEP8|契約条件を確認する

審査結果と費用認定などが整ったら、契約内容を確認します。

賃料発生日、初期費用、特約、保証契約、解約条件などを確認しましょう。

STEP9|契約・入居

必要な手続きを完了し、鍵の引渡しを受けて入居します。

転居後は、福祉事務所や自治体への必要な届出も確認しましょう。

■生活保護で「内見を断られた」ときの問い合わせ例

不動産会社から内見を断られた場合、理由が分からないまま別の物件を探すより、まず状況を確認する方法があります。

例えば、次のように問い合わせることができます。

お世話になっております。

先日お問い合わせした賃貸物件について確認させてください。

現在、生活保護を受給しており、担当福祉事務所と相談しながらお部屋探しを進めています。

今回の物件について、内見ができない理由は、募集状況や日程の問題でしょうか。

それとも、貸主・管理会社の申込条件によるものでしょうか。

申込みの可否について確認可能でしたら、ご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

ただし、すべての不動産会社が詳細な理由を回答できるわけではありません。

貸主や保証会社の判断内容が、開示されない場合もあります。

■関東7都県で生活保護の賃貸住宅を探す場合

生活保護制度には全国共通の基本的な仕組みがありますが、住宅扶助の限度額や運用上の手続きなどは、地域や世帯状況によって異なります。

そのため、同じ金額の賃貸住宅でも、地域によって確認すべき内容が異なる場合があります。

東京都

東京都内で生活保護を受給しながら賃貸住宅を探す場合は、現在の住宅扶助の限度額や対象世帯人数を確認しましょう。

また、家賃だけでなく共益費・管理費なども含め、毎月の負担を整理することが大切です。

埼玉県

埼玉県でお部屋探しを行う場合も、担当福祉事務所へ住宅扶助の基準を確認しましょう。

現在の住居からの転居で費用の支給を希望する場合は、転居の必要性について事前に相談することが重要です。

千葉県

千葉県内の賃貸物件でも、家賃、初期費用、保証会社の条件などを確認する必要があります。

市外や県外から転居する場合は、福祉事務所の引継ぎについても相談しましょう。

神奈川県

神奈川県で生活保護を受給している方も、物件ごとの申込条件と住宅扶助の基準を区別して確認しましょう。

希望する物件の家賃が基準に収まる場合でも、審査の承認が保証されるわけではありません。

茨城県

茨城県で賃貸住宅を探す場合も、日常生活に必要な交通手段や通院環境を確認しましょう。

家賃が低いという理由だけで決めず、継続して暮らせる環境か考えることが大切です。

栃木県

栃木県でお部屋探しをする場合も、内見前に募集条件や入居可能日を確認すると効率的です。

転居費用を希望する場合は、契約前に福祉事務所へ相談しましょう。

群馬県

群馬県で生活保護を受給している場合も、担当福祉事務所の案内に基づき、住宅扶助や必要書類を確認します。

物件探しが難しい場合は、不動産会社や地域の居住支援法人への相談も検討できます。

7都県に共通すること

地域名だけで、生活保護受給者が賃貸住宅を借りやすい・借りにくいと断定することはできません。

住宅扶助の金額、物件の条件、保証会社、貸主の判断、必要な支援などを個別に確認することが重要です。

■生活保護のお部屋探しチェックリスト

【福祉事務所への確認】

  • 住宅扶助の限度額を確認した

  • 世帯人数に応じた基準を確認した

  • 転居の必要性について相談した

  • 転居費用の認定条件を確認した

  • 必要な見積書の形式を確認した

  • 現在の住居の解約時期を確認した

【不動産会社への確認】

  • 希望物件が現在も募集中か確認した

  • 内見可能日を確認した

  • 生活保護受給中の申込みについて確認した

  • 保証会社の条件を確認した

  • 緊急連絡先の条件を確認した

  • 入居可能日を確認した

  • 初期費用の明細を確認した

【毎月の費用】

  • 家賃

  • 共益費

  • 管理費

  • 月額保証料

  • 口座振替手数料

  • 付帯サービス費用

  • 水道光熱費の支払方法

【契約前】

  • 福祉事務所へ必要な確認をした

  • 入居審査の状況を確認した

  • 契約開始日を確認した

  • 初期費用の支払期限を確認した

  • 現在の住居の退去条件を確認した

  • 契約書・重要事項説明の内容を確認した

■関連記事|生活保護のお部屋探しを詳しく知りたい方へ

生活保護を受給している方が賃貸物件を探す場合、物件紹介の可否だけでなく、申込条件や費用などを確認することが大切です。

例えば、現在生活保護を申請している途中で、まだ受給決定が出ていない場合です。

この場合、生活保護の申請中と受給決定後では、確認する内容が異なります。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

埼玉で生活保護を申請中でも賃貸は借りられる?受給決定前の物件探しと注意点

また、生活保護を受給している方のお部屋探し全体については、次の総合ガイドをご覧ください。

生活保護を受給されている方のお部屋探し

お部屋探し以外にも、不動産購入・売却、賃貸管理、店舗・事務所などについてお悩みの方は、次の総合案内をご覧ください。

スマイファミリー|お部屋探し・不動産のお悩みから探す

■よくある質問(FAQ)

Q1.生活保護を受給していると賃貸の内見はできませんか?

生活保護を受給していることだけで、すべての賃貸物件を内見できないと決まっているわけではありません。

内見できるかどうかは、募集状況や管理会社の案内方法などによって異なります。

Q2.内見を断られたら、入居審査に落ちたということですか?

必ずしもそうではありません。

内見の可否と入居審査の結果は別です。

正式に申込みを行い、審査で不承認となったのかを確認しましょう。

Q3.生活保護の方でも普通の賃貸マンションを借りられますか?

民間の賃貸マンションやアパートへ申し込むことは可能です。

ただし、物件ごとの募集条件や保証会社の審査などを確認する必要があります。

Q4.住宅扶助の範囲内なら必ず契約できますか?

必ず契約できるわけではありません。

家賃の条件以外にも、保証会社、貸主の判断、初期費用などが関係します。

Q5.生活保護のことは内見前に伝えた方がいいですか?

申込条件の事前確認が必要な物件では、早めに伝えておくことで、申込みできるか確認しやすくなる場合があります。

ただし、個人情報は必要な範囲で適切に取り扱ってもらうことが大切です。

Q6.居住支援法人に相談すれば必ず部屋が見つかりますか?

必ず見つかるわけではありません。

居住支援法人は、住宅の確保に配慮が必要な方を支援する仕組みですが、支援内容や利用条件は法人ごとに異なります。

Q7.セーフティネット登録住宅なら生活保護でも必ず入れますか?

必ず入居できるわけではありません。

登録上の受入対象や、個別の契約条件を確認する必要があります。

Q8.福祉事務所に相談する前に内見してもいいですか?

物件情報を調べたり内見したりすることと、転居費用の認定は別です。

特に、費用の支給を希望する場合は、契約や支払いを進める前に担当ケースワーカーへ相談することが重要です。

■まとめ|生活保護のお部屋探しは「内見できるか」だけで判断しない

生活保護を受給している方が賃貸物件を探す際、物件紹介や内見を断られることがあります。

しかし、内見できないという回答だけで、すべての賃貸住宅を借りられないと判断する必要はありません。

今回の重要なポイントを整理します。

  1. 生活保護を受給していても民間賃貸住宅への申込みは可能

  2. 物件紹介・内見・入居申込み・契約は別の確認段階

  3. 内見を断られても審査不承認とは限らない

  4. 募集状況や不動産会社の取扱条件を確認する

  5. 保証会社や貸主の申込条件は物件ごとに異なる

  6. 住宅扶助の範囲内でも必ず契約できるわけではない

  7. 家賃だけでなく共益費や初期費用も確認する

  8. 転居費用の支給希望がある場合は福祉事務所へ事前相談

  9. 住宅セーフティネット制度や居住支援法人も選択肢になる

  10. 申込みできる条件を整理してから物件を探すことが重要

特に覚えておきたいのは、次の考え方です。

「内見できない物件」と「契約できない物件」は、必ずしも同じではありません。

また、内見できるからといって、必ず契約できるわけでもありません。

物件紹介、内見、入居申込み、福祉事務所の確認を区別することで、何を確認すべきかが明確になります。

■生活保護のお部屋探しはスマイファミリーへご相談ください

「生活保護を受給していると伝えたら物件紹介を断られた」

「何件問い合わせても内見まで進めない」

「住宅扶助の範囲内で借りられる部屋を探したい」

「保証会社の審査に不安がある」

「緊急連絡先がいない」

「福祉事務所へ提出する見積書が必要」

「他社で見つけた物件も相談したい」

このような場合も、まずは現在の状況を整理することが大切です。

スマイファミリーでは、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県を対象に、生活保護を受給されている方のお部屋探しについてご相談を承っています。

ご希望のエリア、家賃、世帯人数、入居希望日、福祉事務所への相談状況などを確認しながら、条件に合う物件を探すお手伝いをします。

他社で見つけた物件についても、当社で紹介できるか確認可能な場合があります。

ただし、すべての物件を紹介できるわけではなく、保証会社や貸主の審査結果を保証することもできません。

また、生活保護制度上の費用認定については、担当福祉事務所の確認が必要です。

生活保護を受給しているからといって、お部屋探しの選択肢が一つに決まるわけではありません。

大切なのは、現在の状況を正確に伝え、契約条件を確認しながら、無理なく暮らし続けられる住まいを探すことです。


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