生活保護でも都営・県営・市営住宅に入れる？2026年の募集・抽選・家賃・保証人・住宅扶助を解説
「生活保護を受給しているけれど、都営住宅や県営住宅に申し込める？」
「市営住宅なら、民間の賃貸アパートより家賃が安くなる？」
「生活保護を受けている人は、公営住宅の抽選で優遇される？」
「一人暮らしでも申し込める？保証人がいなくても大丈夫？」
「今のアパートから県営住宅へ引っ越す場合、初期費用は生活保護から支給される？」
生活保護を受給しながら賃貸住宅を探している方の中には、家賃の負担や入居審査に不安を感じている方もいるでしょう。
特に近年は、家賃や物価の上昇により、毎月の生活費を抑えられる住宅を探したいという声もあります。
そのようなときに、住まいの選択肢として考えられるのが、都営住宅・県営住宅・市営住宅などの「公営住宅」です。
公営住宅は、住宅に困っている低額所得者などへ、比較的低廉な家賃で住宅を提供するための制度です。
しかし、公営住宅は一般的な民間賃貸住宅とは異なり、入居するための条件や募集方法が定められています。
例えば、
募集期間内に申し込む必要がある
世帯人数や収入などの条件を満たす必要がある
募集住宅によって単身者が申し込めない場合がある
申込者が多い場合は抽選になる
当選後にも資格審査が行われる
すぐに入居できるとは限らない
入居後も収入申告などの手続きが必要になる
といった特徴があります。
ここで最初に知っていただきたいことがあります。
生活保護を受給していることだけを理由に、公営住宅へ申し込めないと決まっているわけではありません。
実際、東京都の都営住宅では、一定の募集区分で生活保護受給者が単身者向け住宅の申込資格の対象となっています。
また、千葉県では、生活保護受給者等世帯が県営住宅の「特枠世帯」に含まれています。
一方、公営住宅の入居資格は地域や募集区分によって異なり、生活保護を受給していれば必ず当選するという制度ではありません。
さらに、公営住宅へ入居する場合でも、生活保護の住宅扶助や引っ越し費用については、福祉事務所への確認が必要です。
今回は、埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県で生活保護を受給している方に向けて、公営住宅の申込資格、2026年の募集方法、優先入居、保証人、家賃、敷金、住宅扶助、民間賃貸との違いについて詳しく解説します。
■結論｜生活保護受給中でも公営住宅に申し込める場合がある
公営住宅は、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者などへ住宅を提供する制度です。
生活保護を受給している方も、申込資格を満たせば入居を検討できます。
ただし、次の3つを区別することが重要です。
① 申込資格があること
公営住宅へ申し込むための条件を満たしている状態です。
② 入居予定者として選ばれること
抽選や住宅困窮度の評価などによって、入居資格審査の対象になることです。
③ 正式に入居が決定すること
必要な書類や資格の審査を経て、入居手続きを進められる状態です。
この3つは同じではありません。
公営住宅と民間賃貸の比較
| 項目 | 公営住宅 | 民間賃貸 |
|---|---|---|
| 運営・貸主 | 地方公共団体等 | 民間の貸主 |
| 家賃 | 所得・住宅条件等で算定 | 募集条件・契約による |
| 申込資格 | 所得・世帯等の条件あり | 物件ごとに異なる |
| 入居者選考 | 抽選・先着順・住宅困窮度等 | 貸主・保証会社等の審査 |
| 入居までの期間 | 募集・選考日程による | 物件・審査状況による |
| 保証人 | 自治体・住宅ごとに異なる | 貸主・保証会社の条件 |
| 毎年の収入申告 | 原則必要 | 通常は公営住宅と異なる |
| 物件の選択 | 募集住戸から選択 | 募集中の物件から選択 |
公営住宅は家賃面で魅力がある場合もありますが、必ずしも希望する場所や時期に入居できるとは限りません。
そのため、現在の住居を早急に退去する必要がある方は、公営住宅だけに絞らず、民間賃貸住宅も含めて検討することが重要です。
■都営住宅・県営住宅・市営住宅の違いは？
公営住宅には、都道府県や市区町村が設置する住宅があります。
都営住宅
東京都が設置する公営住宅です。
募集・管理に関する業務は、東京都住宅供給公社（JKK東京）などが行っています。
県営住宅
埼玉県・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県などが設置する公営住宅です。
募集や管理は、それぞれの県または委託先の住宅供給公社等が行っています。
市営住宅・区営住宅・町営住宅
市区町村が設置する公営住宅です。
例えば、さいたま市営住宅、横浜市営住宅、千葉市営住宅などがあります。
県営住宅と市営住宅は同時に申し込める？
別の制度として募集されているため、両方を検討できる場合があります。
ただし、それぞれに申込資格や重複申込みに関するルールがあります。
また、同じ募集に同一世帯が複数申し込むと、申込みが無効になる制度もあります。
申込先ごとの募集案内を確認しましょう。
公社賃貸・UR賃貸との違い
ここも混同しやすい部分です。
住宅供給公社が管理する「公社賃貸住宅」や、UR都市機構の賃貸住宅は、必ずしも公営住宅法に基づく公営住宅ではありません。
家賃、申込資格、保証人、敷金などの条件も異なります。
「公社が募集している住宅」だからといって、すべてが県営住宅・市営住宅と同じ条件になるわけではありません。
■生活保護を受給していると公営住宅の抽選で優遇される？
公営住宅には、住宅に困窮する方を優先的に取り扱う仕組みがあります。
国土交通省は、地方公共団体の判断によって、住宅困窮度が高い世帯などを優先入居の対象とできると案内しています。
例えば、次のような世帯です。
高齢者世帯
障害者世帯
著しく所得の低い世帯
子育て世帯
ひとり親世帯
DV被害者世帯
その他、住宅の確保に特別な配慮が必要な世帯
ただし、対象や優遇方法は自治体によって異なります。
優先入居には複数の方式がある
① 倍率優遇方式
対象世帯の当選機会を、一般世帯より有利にする方法です。
② 戸数枠設定方式
募集住宅の一部に、対象世帯向けの枠を設ける方法です。
③ ポイント方式
住居の状況や住宅困窮度などを点数化して、優先順位を判断する方法です。
これらは、すべての自治体で同じように実施されているわけではありません。
生活保護受給者なら必ず優先される？
必ずしもそうではありません。
例えば、千葉県では、生活保護受給者等世帯が特枠世帯の対象に含まれています。
一方、別の県や市では、対象者や優遇条件が異なる場合があります。
また、優先入居の対象であっても、申込資格の確認や抽選等が必要です。
「優先入居の対象になること」と「入居が保証されること」は別です。
参考：
■一人暮らしでも都営住宅・県営住宅に申し込める？
生活保護を受給している方の中には、単身で賃貸住宅を探している方もいます。
公営住宅では、募集区分によって単身者の申込資格が異なります。
東京都の場合
東京都の都営住宅には、単身者向けの募集があります。
例えば、一定の単身者向け募集では、東京都内に継続して3年以上居住していることなどの条件に加え、次のような対象者が案内されています。
60歳以上の方
一定の障害がある方
生活保護受給者
その他の所定の資格要件に該当する方
ただし、年齢、居住期間、世帯状況などの条件は募集区分によって異なります。
「生活保護を受けている単身者なら、東京都内に住んでいなくても必ず申し込める」という意味ではありません。
栃木県の場合
栃木県では、一般世帯と単身者の申込資格を分けて案内しています。
また、募集住宅の一覧には「単身可」と表示されている住戸があります。
そのため、単身者が申し込める住戸を選び、必要な資格を確認することが重要です。
群馬県の場合
群馬県でも、単身者が申し込む際の必要書類や申込資格が案内されています。
生活保護を受給している方の提出書類についても、専用の説明があります。
単身者のチェックポイント
単身者向けの募集があるか
年齢などの条件があるか
生活保護受給者が対象になるか
居住地・勤務先の条件を満たすか
希望住宅に単身で入居できるか
必要な証明書を用意できるか
募集住宅によって単身者の申込みができない場合もあるため、募集一覧表まで確認しましょう。
■2026年11月｜東京都・埼玉県の公営住宅募集
ここからは、関東7都県の公式情報を確認していきます。
東京都｜11月17日まで都営住宅の定期募集を受付
東京都住宅供給公社では、2026年11月の都営住宅定期募集を実施しています。
今回の主な募集内容
募集開始：2026年11月2日
オンライン申込期限：2026年11月17日23時59分
募集方式：抽選方式
対象：家族向・単身者向等
募集戸数：3,802戸
※今回の募集戸数は、世帯向住宅、若年夫婦・子育て世帯向住宅、特定の条件に該当する住宅等を含む合計です。すべてが単身者向けではありません。
郵送の場合は、11月17日までに指定された郵便局へ到着することが必要です。
また、郵送申込みに必要な案内書のダウンロード・配布期間はすでに終了しています。
今日、2026年11月15日時点で新たに検討する場合は、オンライン申込みの条件を早急に確認することが重要です。
都営住宅の募集には、定期募集のほか、毎月募集や随時募集などもあります。
埼玉県｜県営住宅には定期募集と随時募集がある
埼玉県住宅供給公社では、県営住宅の募集を実施しています。
募集方法は主に2種類です。
定期募集
募集期間中に申込みを受け付け、申込者数が募集戸数を上回る場合は抽選を行います。
WEB申込みと郵送申込みがあります。
随時募集
募集対象となっている住戸について、先着順で申込みを受け付ける方法です。
ただし、随時募集でも申込資格の確認は必要です。
埼玉県住宅供給公社では、2026年10月定期募集の結果を11月5日に公表しています。
今後の定期募集を待つだけでなく、随時募集で検討できる住宅がないか確認する方法もあります。
また、さいたま市営住宅など、市が管理する住宅は県営住宅とは別に募集されます。
■2026年11月｜神奈川県・千葉県の公営住宅募集
神奈川県｜県営住宅の11月定期募集が受付中
神奈川県では、2026年11月の県営住宅定期募集を実施しています。
募集案内配布：2026年11月11日～12月1日
オンライン申込：2026年11月13日9時～12月1日17時
募集方式：抽選等
受付方法：募集案内に従って申込み
なお、神奈川県では定期募集のほか、常時募集も実施しています。
2026年度の常時募集には、一般単身者向けの対象住戸も含まれています。
ただし、募集住宅や入居資格、階数、設備条件などに制限があります。
神奈川県は、県外に住んでいる方も一定の条件で県営住宅に申し込めると案内しています。
県営住宅だから、その県に現在住んでいなければ必ず申込みできないというわけではありません。
ただし、都県ごとに居住地要件が異なります。
千葉県｜年4回の定期募集と優先枠を確認
千葉県では、県営住宅の空き住戸について、原則として年4回の定期募集を実施しています。
募集月は、
1月
4月
7月
10月
です。
また、県営住宅には「特枠世帯」と「一般世帯」の区分があります。
千葉県の公式案内では、生活保護受給者等世帯が特枠世帯の対象に含まれています。
ただし、特枠世帯に該当すれば必ず当選するわけではありません。
また、対象となる住宅や募集条件を確認する必要があります。
千葉県住宅供給公社では、2026年10月分の県営住宅募集について、10月29日に抽選を実施しています。
次の定期募集を検討する場合は、2027年1月募集の案内などを確認しましょう。
■2026年11月｜茨城県・栃木県・群馬県の公営住宅募集
茨城県｜年4回の定期募集と随時募集
茨城県では、県営住宅について定期募集と随時募集を実施しています。
定期募集は、原則として年4回です。
4月
7月
10月
1月
2026年度の公式スケジュールでは、2027年1月の定期募集も予定されています。
また、随時募集の対象住宅もあります。
茨城県の公式案内では、募集月から入居まで一定の期間があることも示されています。
例えば、1月募集の対象住宅では、入居可能日が4月になる予定です。
つまり、今日申込資格を確認できても、すぐに引っ越せるとは限りません。
現在の賃貸住宅を早急に退去する必要がある場合は、民間賃貸も含めた検討が必要です。
栃木県｜募集住戸を月ごとに確認
栃木県では、県営住宅の募集情報を公開しています。
2026年11月2日更新の公式案内では、毎月20日頃に募集住戸を更新するとしています。
また、一般世帯と単身者では申込資格が異なります。
募集住宅の一覧には、
間取り
階数
エレベーターの有無
単身者の申込可否
優先募集等
の情報が記載されています。
生活保護受給中で、階段の上り下りが難しい方や、病院へ通院する必要がある方は、家賃だけでなく、こうした設備条件も確認しましょう。
群馬県｜毎月の定期募集・随時募集を確認
群馬県では、県営住宅の募集について定期募集と随時募集を案内しています。
定期募集は、毎月の募集期間に申込みを受け付け、抽選によって入居者を決定する方法です。
随時募集は、対象の空き住戸について申込みを受け付ける方法です。
群馬県住宅供給公社では、2026年11月にも随時募集対象住戸の情報を更新しています。
また、生活保護受給者が申込む場合に必要となる書類についても案内されています。
例えば、マイナンバーによる情報連携を利用しない場合、生活保護受給証明書を提出する取扱いがあります。
■生活保護を受けている場合、公営住宅の家賃はいくら？
公営住宅の家賃は、一般的な民間賃貸住宅とは異なり、世帯の収入や住宅の条件などに基づいて算定されます。
例えば、次のような項目です。
世帯の収入
住宅の所在地
住宅の床面積
建物の築年数
設備
その他、制度上の算定要素
ただし、生活保護を受給している方は、誰でも家賃が一律の金額になるわけではありません。
また、公営住宅に入居したからといって、家賃が無料になる制度でもありません。
家賃比較のシミュレーション
例えば、現在の民間賃貸住宅と、入居を検討する公営住宅を比較します。
| 項目 | 民間賃貸 | 公営住宅 |
|---|---|---|
| 月額家賃 | 50,000円 | 25,000円 |
| 共益費等 | 3,000円 | 2,000円 |
| 月額合計 | 53,000円 | 27,000円 |
| 年間合計 | 636,000円 | 324,000円 |
※すべて架空の計算例です。2026年の実際の公営住宅の家賃相場を示すものではありません。共益費等は住宅によって徴収方法が異なります。
この例では、月額26,000円、年間312,000円の差があります。
ただし、ここで注意したいことがあります。
公営住宅の家賃が安くなったからといって、その差額がそのまま生活保護受給者の自由に使えるお金として残るわけではありません。
住宅扶助は、必要な家賃などについて制度上認定されるものです。
家賃が下がった場合は、住宅扶助の認定額も変更される可能性があります。
生活保護を受給している方は、住宅扶助の仕組みと、公営住宅の家賃算定を区別して理解することが重要です。
■公営住宅へ引っ越したら住宅扶助はどうなる？
生活保護の住宅扶助は、家賃、間代、地代などの住居費について、必要な範囲で支給される制度です。
金額は地域や世帯人数などによって上限が設定されています。
例えば、現在の民間賃貸住宅で家賃50,000円が住宅扶助として認定されているとします。
その後、公営住宅に入居し、家賃が25,000円になった場合です。
この場合、公営住宅の家賃や世帯状況などを踏まえ、住宅扶助の認定内容が見直されることがあります。
したがって、
「以前の住宅扶助50,000円から家賃25,000円を支払い、残り25,000円を自由に使える」
という仕組みではありません。
共益費はどうなる？
住宅扶助と共益費は、原則として区別して考える必要があります。
共益費などは、生活扶助などとの関係で確認する費用です。
また、公営住宅によっては、共用部分の清掃や照明などの費用を、別の方法で徴収する場合があります。
そのため、実際の毎月の支払総額を確認しましょう。
■公営住宅の家賃は誰が支払う？代理納付とは？
生活保護の住宅扶助には、福祉事務所等が受給者に代わり、貸主などへ家賃を直接支払う「代理納付」という制度があります。
厚生労働省は、公営住宅に入居する生活保護受給者について、原則として住宅扶助の代理納付を適用する取扱いを案内しています。
また、2024年7月の通知改正以降、原則的な代理納付の活用範囲は、公営住宅などに限定されない形へ拡大されています。
ただし、例外があります。
例えば、
口座振替で住宅扶助の目的を達成できる場合
住宅扶助の額が家賃相当額に満たない場合
貸主が代理納付を希望しない場合
その他、制度上の例外に該当する場合
などです。
代理納付を利用すれば入居が確定する？
いいえ。
代理納付は家賃の支払方法に関する制度であり、公営住宅への入居を保証するものではありません。
申込資格や入居者選考は別です。
また、福祉事務所から支払われる費用と、入居者が負担する費用が異なる場合もあります。
詳しくは、担当ケースワーカーと住宅管理者の双方へ確認しましょう。
参考：
■公営住宅の敷金・礼金・初期費用はどうなる？
公営住宅は民間賃貸住宅と契約条件が異なる場合があります。
しかし、公営住宅だからといって初期費用が一切かからないとは限りません。
例えば、千葉県住宅供給公社の県営住宅Q&Aでは、入居時の敷金について、原則として月額家賃3か月分を納入すると案内しています。
つまり、
「公営住宅は家賃が安いから、初期費用を用意しなくてもよい」
とは限りません。
公営住宅で確認したい費用
| 費用 | 確認する内容 |
|---|---|
| 敷金 | 必要額・納入期限 |
| 礼金 | 必要性・制度上の扱い |
| 家賃 | 入居開始月・日割り等 |
| 共益費 | 月額・支払方法 |
| 駐車場代 | 別契約・利用条件 |
| 引っ越し代 | 業者・荷物・距離 |
| 設備 | 浴槽・給湯器・エアコン等 |
| 火災保険 | 加入条件 |
特に注意したいのが設備です。
公営住宅では、募集住戸によってエレベーターや浴槽、給湯設備などの条件が異なります。
家賃だけを見て申し込むのではなく、必要な設備があるか確認しましょう。
生活保護から敷金は支給される？
生活保護受給中に、福祉事務所が転居の必要性を認めた場合などには、一定の条件で敷金等が住宅扶助の対象になる可能性があります。
ただし、公営住宅に当選したという理由だけで、敷金や引っ越し費用がすべて自動的に支給されるわけではありません。
例えば、今の住居に住み続けられる場合や、本人の希望による転居の場合には、転居費用の認定について個別の確認が必要です。
公営住宅へ申し込む前、または少なくとも契約・支払いを進める前に、担当ケースワーカーへ相談しておきましょう。
■生活保護でも公営住宅は保証人なしで入れる？
公営住宅で保証人が必要かどうかは、地方公共団体や住宅の入居条件によって異なります。
ただし、保証人を用意できない方への配慮について、公的な取扱いがあります。
厚生労働省は、公営住宅への入居が決まった生活保護受給者が、努力しても保証人を確保できない場合について、住宅管理者の判断によって保証人を不要とするなどの対応が可能であると案内しています。
例えば、こんなケース
60代の単身者が県営住宅への入居を検討しているとします。
生活保護を受給している
親族との連絡がない
保証人を用意できない
住宅の申込資格は満たしている
この場合、保証人がいないという理由だけで、全国すべての公営住宅に入居できないと決めつける必要はありません。
ただし、保証人が必ず免除されるという意味でもありません。
住宅管理者へ確認し、必要に応じて福祉事務所と相談することが重要です。
緊急連絡先も不要になる？
保証人と緊急連絡先は異なります。
保証人が不要となる場合でも、緊急連絡先について確認を求められる場合があります。
保証人がいない場合の対応と、緊急時の連絡体制を分けて確認しましょう。
参考：
厚生労働省｜公営住宅に入居する被保護者の保証人及び家賃の取扱い
■生活保護で公営住宅へ引っ越す場合の注意点
生活保護を受給している方が現在の民間賃貸住宅から公営住宅へ転居する場合は、手続きの順番が重要です。
例えば、県営住宅の募集に申し込み、抽選で当選した場合です。
当選後には、必要書類の提出や入居資格審査があります。
そのため、抽選で当選した時点で、すべての契約手続きが完了しているとは限りません。
また、生活保護受給者の場合、転居の必要性や住宅扶助の取扱いについて、福祉事務所への確認が必要となります。
転居を進める10ステップ
STEP1｜現在のケースワーカーへ相談する
公営住宅への転居を考えていることを伝えます。
STEP2｜公営住宅の募集条件を調べる
申込資格、対象住宅、単身可否などを確認します。
STEP3｜転居費用の取扱いを確認する
敷金や引っ越し代が認定される可能性について相談します。
STEP4｜募集に申し込む
各自治体が定める方法と期限を守ります。
STEP5｜抽選・選考結果を確認する
当選等の通知を確認します。
STEP6｜必要書類を提出する
生活保護受給証明書、世帯関係書類など、必要な資料を準備します。
STEP7｜正式な入居決定を確認する
入居資格審査が完了しているかを確認します。
STEP8｜現在の賃貸住宅の解約を調整する
現在の解約予告期間と、新しい住宅の入居日を確認します。
STEP9｜家賃・代理納付・初期費用を調整する
福祉事務所と住宅管理者へ必要な手続きを確認します。
STEP10｜引っ越しと住所変更を行う
転居後の行政手続きも忘れずに行います。
特に避けたいのは、公営住宅へ申し込んだ段階で、現在の賃貸住宅を先に解約してしまうことです。
抽選に落選した場合や、入居資格審査で認められなかった場合、新しい住まいが確保できない可能性があります。
■県営住宅の家賃は毎年変わる？入居後の収入申告に注意
公営住宅は、入居できたら手続きが終わるわけではありません。
入居後も、所得状況などについて定期的な確認が必要です。
例えば、埼玉県営住宅では、入居者が毎年収入申告を行う制度があります。
収入申告を提出しない場合や、必要書類がそろっていない場合には、近隣民間賃貸住宅相当額の家賃が適用されることがあると案内されています。
生活保護を受給している場合も確認が必要
生活保護受給中であっても、公営住宅の管理者が求める手続きは別途確認する必要があります。
また、生活保護の受給状況が変化した場合や、就職によって収入が増えた場合には、家賃算定や入居資格に関係する可能性があります。
ただし、仕事を始めたからといって、直ちに公営住宅を退去しなければならないという一律の取扱いではありません。
収入超過者・高額所得者に関する制度など、個別の条件に基づいて判断されます。
参考：
■公営住宅に当選するまで民間賃貸を探してはいけない？
そのようなことはありません。
公営住宅への申込みと、民間賃貸住宅の検討は、分けて考えることができます。
ただし、申込資格や実際の契約状況によって注意点があります。
例えば、現在の賃貸住宅から転居を希望している場合です。
公営住宅に申し込んだものの、当選するとは限りません。
一方、民間賃貸住宅であれば、募集条件や審査の状況によって、比較的早く入居できる場合があります。
2つの選択肢を比較する
| 比較項目 | 公営住宅 | 民間賃貸 |
|---|---|---|
| 家賃 | 比較的低廉な場合がある | 物件による |
| 入居時期 | 募集・選考日程次第 | 物件・審査次第 |
| 希望エリア | 募集住戸に限定 | 幅広く探せる場合がある |
| 間取り | 募集住戸による | 希望条件で探せる |
| 設備 | 住宅による | 物件による |
| 申込資格 | 公営住宅独自の条件 | 貸主・保証会社等の条件 |
| 費用の確認 | 住宅管理者・福祉事務所 | 不動産会社・福祉事務所 |
例えば、現在の住宅から2週間以内に退去する必要がある場合、公営住宅の抽選結果や入居可能日まで待てない可能性があります。
このような場合は、福祉事務所へ事情を相談し、利用できる住まいの選択肢を確認しましょう。
一方、現在の住居で生活を続けながら、時間をかけて家賃の低い住宅への転居を検討できる場合もあります。
公営住宅を申し込むべきかどうかは、家賃だけでなく、入居時期や現在の住居の状況によって考えることが重要です。
■生活保護受給者が公営住宅を選ぶ際の具体的な3つのケース
ここでは、実際の判断をイメージできるよう、架空の事例を紹介します。
※以下は制度を説明するための例であり、実際の入居承認や支給決定を保証するものではありません。
ケース① 年金生活の高齢者が、家賃を抑えたい場合
70代の単身者が、現在の民間賃貸住宅に住んでいるケースです。
現在の家賃：50,000円
生活保護を受給中
現在の部屋に大きな問題はない
将来的な住み替えを考えている
この場合、公営住宅への申込みを検討することがあります。
ただし、家賃が安くなることだけでなく、
エレベーターの有無
階段の負担
病院への距離
スーパーまでの移動
家族や支援者との距離
なども重要です。
現在の生活環境を大きく変えることが、必ずしも本人にとって有利とは限りません。
ケース② 母子世帯が子どもの通学環境を維持したい場合
生活保護を受給している親子が、住み替えを検討しているケースです。
希望条件は、
子どもの学校を変えたくない
家賃を抑えたい
通勤・通学に便利な場所
安全に暮らせる住宅
などです。
この場合、公営住宅の募集区分や優先入居の取扱いを確認する方法があります。
ただし、希望する学区内に募集住戸がない場合もあります。
そのため、民間賃貸住宅も含めた比較が必要です。
ケース③ 保証人がいない単身者が住み替えたい場合
50代の単身者が、保証人を用意できずに困っているケースです。
現在、生活保護を受給しています。
この場合、公営住宅の申込資格を確認し、保証人に関する取扱いを住宅管理者へ相談する方法があります。
ただし、保証人の免除が認められるかどうかは個別の判断です。
また、希望する公営住宅へ入居できるとは限りません。
必要に応じて、民間賃貸住宅の保証会社や居住支援の仕組みも検討しましょう。
■公営住宅で後悔しないために確認したい生活環境
公営住宅は家賃が比較的安いことが魅力ですが、住みやすさは建物や地域によって異なります。
例えば、次のような点を確認しましょう。
① エレベーター
5階建ての住宅でも、エレベーターがない建物があります。
高齢者や足腰に不安がある方は特に注意が必要です。
② 浴槽・給湯設備
住戸によっては、設備の条件が異なる場合があります。
募集一覧表や住宅管理者の案内を確認しましょう。
③ エアコン
エアコンが設備として設置されているか確認しましょう。
自分で設置する必要がある場合には、費用や工事条件も確認が必要です。
④ スーパー・病院
家賃が安くても、通院や買い物の負担が大きくなる可能性があります。
実際の生活を想定して比較しましょう。
⑤ 共用部分
共用廊下、階段、ゴミ置き場、駐輪場などの利用条件も確認しましょう。
⑥ 近隣との生活ルール
公営住宅では、自治会や共用部分の清掃など、地域のルールが設けられている場合があります。
実際の住宅の管理規則を確認しましょう。
⑦ 入居までの期間
当選後に資格審査や契約手続きが必要となるため、すぐに入居できるとは限りません。
住宅選びでは、家賃・設備・生活環境・入居時期の4つを合わせて確認することが大切です。
■生活保護で公営住宅を探す際のチェックリスト
【申込資格】
生活保護受給者が申し込める住宅か確認した
単身者・世帯人数の条件を確認した
居住地・勤務先の条件を確認した
所得要件を確認した
優先入居の対象になるか確認した
保証人の条件を確認した
【募集・選考】
募集期間を確認した
募集住戸を確認した
抽選・先着順などの方式を確認した
申込書の提出方法を確認した
重複申込みの禁止条件を確認した
入居可能日を確認した
【費用】
家賃を確認した
共益費を確認した
敷金を確認した
必要設備の費用を確認した
引っ越し費用を確認した
住宅扶助の認定について相談した
代理納付について確認した
【現在の賃貸住宅】
現在の契約期間を確認した
解約予告期間を確認した
新居が決まる前に解約しないことを確認した
退去費用について確認した
家賃の重複が生じないか確認した
【生活環境】
スーパーへの距離を確認した
病院への通院方法を確認した
エレベーターの有無を確認した
浴槽・給湯設備を確認した
エアコンの設置状況を確認した
ゴミ出しや共用部分のルールを確認した
■生活保護の賃貸・引っ越しに関する関連記事
公営住宅への転居を考える場合でも、現在の賃貸住宅の家賃や共益費、住宅扶助の仕組みを理解することが重要です。
住宅扶助の対象となる費用と、生活費から負担する費用については、次の記事で詳しく解説しています。
生活保護の賃貸で共益費・管理費は自己負担？住宅扶助と月額保証料・24時間サポートの確認点
また、公営住宅でも民間賃貸でも、家賃の支払方法として代理納付が関係する場合があります。
代理納付や、管理会社・貸主が変更されたときの対応については、こちらをご覧ください。
生活保護で家賃の振込先が変わったら？管理会社・大家さん変更と代理納付の注意点
さらに、引っ越しで現在の住居と新居の家賃が重複する場合は、費用の取扱いを事前に確認する必要があります。
生活保護の引っ越しで二重家賃は支給される？旧居・新居の家賃重複と日割り計算を解説
生活保護受給中のお部屋探しについて、家賃の上限、保証会社、初期費用、必要書類などを総合的に知りたい方は、次の親記事をご覧ください。
生活保護を受給されている方のお部屋探し｜家賃・住宅扶助・賃貸審査
賃貸審査や住み替え、不動産購入・売却など、その他のお悩みについては、こちらからご確認いただけます。
■よくある質問（FAQ）
Q1．生活保護を受給していても県営住宅に申し込めますか？
申し込める場合があります。
ただし、各都県の公営住宅には、居住地、所得、世帯構成などの申込資格があります。
募集住宅ごとの条件を確認しましょう。
Q2．生活保護受給者は公営住宅の抽選で必ず優先されますか？
必ずしもそうではありません。
千葉県のように、生活保護受給者等世帯を特枠世帯の対象としている自治体もあります。
一方、優先入居の制度や条件は自治体によって異なります。
Q3．生活保護を受給している単身者でも都営住宅に申し込めますか？
一定の募集区分では、生活保護受給者が単身者向け住宅の対象に含まれます。
ただし、東京都内の居住期間など、ほかの要件も確認する必要があります。
Q4．公営住宅の家賃は生活保護受給者なら無料ですか？
無料になると一律に決まっているわけではありません。
公営住宅の家賃は、収入や住宅の条件などによって算定されます。
生活保護の住宅扶助については福祉事務所が認定します。
Q5．公営住宅には保証人なしで入居できますか？
住宅管理者の判断によって、保証人を不要とするなどの対応が認められる場合があります。
ただし、すべての公営住宅で保証人が一律に不要というわけではありません。
Q6．公営住宅に当選したら引っ越し費用は生活保護から支給されますか？
当選しただけで、敷金や引っ越し費用が自動的に支給されるわけではありません。
転居の必要性や費用などについて、福祉事務所の確認が必要です。
Q7．県営住宅に入居すると住宅扶助は増えますか？
自動的に増えるわけではありません。
公営住宅の家賃や、住宅扶助の認定条件によって、支給額が変更される場合があります。
Q8．公営住宅に何度も落選した場合、民間賃貸を探せますか？
民間賃貸を検討することはできます。
また、自治体によっては落選回数や住宅困窮度などが優先入居の取扱いに関係する場合もあります。
Q9．県営住宅へ入居した後、仕事を始めたら退去しなければなりませんか？
就職したという理由だけで、直ちに退去が必要になるとは限りません。
ただし、収入が増えると家賃や入居条件に影響する場合があります。
収入申告などの必要な手続きを確認しましょう。
Q10．今すぐ引っ越したい場合、公営住宅と民間賃貸のどちらがよいですか？
希望する入居時期によって異なります。
公営住宅では募集・選考・資格審査に時間が必要になる場合があります。
早急に住居を確保する必要がある場合は、福祉事務所と相談しながら、民間賃貸も含めて検討しましょう。
■まとめ｜生活保護の住まい探しは、公営住宅と民間賃貸の両方を知ることが大切
生活保護を受給しながら賃貸住宅を探している方にとって、都営住宅・県営住宅・市営住宅などの公営住宅は、住まいの選択肢の一つになります。
公営住宅には、比較的低廉な家賃で入居できる可能性があるという特徴があります。
一方、一般的な民間賃貸住宅とは異なり、入居資格や募集方法が決められています。
今回の重要なポイントを整理します。
生活保護受給中でも、公営住宅に申し込める場合がある
入居資格は都県・市区町村・募集区分によって異なる
生活保護受給者が優先入居の対象となる場合がある
優先入居の対象でも、必ず当選するわけではない
単身者の申込資格は住宅や募集区分ごとに異なる
公営住宅の家賃は世帯収入や住宅の条件などによって決まる
家賃が安くなった差額が、そのまま自由に使えるお金になるわけではない
保証人を用意できない場合も、相談できる制度がある
敷金・転居費用は、福祉事務所への確認が必要
公営住宅に申し込んだだけで、現在の住宅を先に解約しないことが重要
2026年11月現在、東京都では都営住宅の定期募集が実施されており、神奈川県でも県営住宅の定期募集が行われています。
また、埼玉県や群馬県などでは、随時募集の対象住宅を確認する方法もあります。
ただし、募集条件や空き状況は変わるため、申込前には必ず公式情報を確認しましょう。
生活保護を受給している方のお部屋探しでは、家賃だけでなく、本人が安心して生活を続けられるかどうかが重要です。
例えば、年金生活の高齢者であれば、病院への通院や買い物がしやすい住宅を選ぶことが大切です。
子育て世帯であれば、学校や保育施設との距離、通学環境なども考慮する必要があります。
また、障害のある方の場合は、建物の段差やエレベーターなど、生活に必要な設備も重要です。
公営住宅は、誰にとっても必ず最適な住まいになるというわけではありません。
しかし、申込資格や募集方法を知らないことで、検討できたはずの選択肢を見逃してしまうのは、もったいないことです。
大切なのは、公営住宅と民間賃貸の特徴を理解し、自分に合った方法で住まいを探すことです。
スマイファミリーでは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県を対象に、生活保護を受給されている方のお部屋探しについてご相談を承っています。
「生活保護でも借りられる民間賃貸を探したい」
「公営住宅の抽選に落ちてしまい、別の物件を探している」
「保証人がいないため、賃貸審査に不安がある」
「住宅扶助の範囲内で家賃を抑えたい」
「現在の住まいから転居する必要がある」
「ケースワーカーへ提出する物件資料や見積書について相談したい」
このような場合も、現在の状況、希望する地域、家賃予算、必要書類、入居希望時期などを整理しながら、物件探しを進めることが大切です。
なお、公営住宅の申込資格や募集については各住宅管理者、住宅扶助や転居費用については担当福祉事務所へご確認ください。
住まいに困っているとき、選択肢が一つしかないと思う必要はありません。
公営住宅と民間賃貸、それぞれの制度や条件を知ることが、安心して暮らせる住まいを見つけるための大切な一歩になります。
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