生活保護で携帯電話・本人確認書類がなくても賃貸は借りられる？申込み・保証会社・必要書類を解説

「生活保護を受給しているけれど、携帯電話を持っていない」

「スマートフォンがなくても賃貸物件を申し込める？」

「本人確認書類が足りない場合、入居審査は受けられない？」

「保証会社から電話が来たらどうすればいい？」

「ケースワーカーの電話番号を申込書に書いてもいい？」

生活保護を受給中、または申請中の方がお部屋を探す際、家賃や保証会社の審査だけでなく、連絡手段や本人確認書類が問題になることがあります。

例えば、スマートフォンが故障して使えない、携帯電話を契約していない、写真付きの本人確認書類を持っていないといった状況です。

現在の賃貸物件では、入居申込みをスマートフォンやインターネットで行う仕組みも利用されています。

また、保証会社によっては、申込者本人への電話確認やSMS認証などが必要になる場合があります。

そのため、電話番号や本人確認書類を用意できないと、申込みの途中で手続きが止まることがあります。

結論からいうと、携帯電話や写真付きの本人確認書類がないことだけで、すべての賃貸物件を借りられなくなるわけではありません。ただし、物件・管理会社・保証会社によって必要な連絡方法や書類が異なるため、申込み前に確認する必要があります。

特に重要なのは、電話番号がないことや書類が不足していることを隠さず、最初に不動産会社へ伝えることです。

今回は、生活保護を受給中の方が携帯電話や本人確認書類を用意できない場合について、入居申込み、保証会社の審査、必要書類、緊急連絡先、ケースワーカーとの連携まで詳しく解説します。

■生活保護で携帯電話がなくても賃貸物件を借りられる？

携帯電話を持っていないことだけで、すべての賃貸物件への入居が禁止されるわけではありません。

しかし、実際のお部屋探しでは、申込者本人と連絡が取れる方法が重要になります。

例えば、入居申込みでは次のような連絡が必要になる場合があります。

・申込内容の確認

・保証会社からの本人確認

・追加書類の提出依頼

・管理会社からの審査結果の連絡

・契約日時の調整

・初期費用の案内

・鍵の引渡しに関する連絡

携帯電話がない場合、こうした連絡をどのように受けるかが問題になります。

ただし、連絡方法は必ずしも携帯電話だけとは限りません。

物件や申込先によっては、固定電話や別の方法を相談できる場合があります。

一方、指定されたウェブ申込システムでSMS認証が必要な場合など、携帯電話番号がないと手続きを進められないこともあります。

「携帯電話がない人は賃貸を借りられない」という全国共通の決まりではなく、申込先がどのような本人確認・連絡方法を採用しているかが重要です。

■賃貸の申込書に電話番号が必要なのはなぜ？

賃貸の申込書には、一般的に電話番号を記載する欄があります。

これは単に連絡先を記録するためだけではありません。

管理会社や保証会社が申込内容を確認するとき、申込者本人へ連絡するために利用する場合があります。

例えば、

「申込書の記載内容に間違いはありませんか？」

「現在のお仕事や収入について確認させてください」

「入居希望日について確認したいことがあります」

といった連絡です。

保証会社によっては、登録された電話番号を使った認証や確認を行う場合もあります。

そのため、本人の電話番号がない場合は、代わりの番号を適当に記入するのではなく、申込先へ相談する必要があります。

特に注意したいのは、他人の電話番号を本人の番号として記載することです。

例えば、友人の携帯電話番号を、本人が普段使っている番号であるかのように申告することは避けましょう。

申込書に記載する情報は、実際の状況に合っていることが重要です。

■固定電話しかない場合でも申し込める？

固定電話を利用している場合は、その番号を申込先へ伝えて相談しましょう。

管理会社や保証会社によっては、固定電話でも連絡できる場合があります。

ただし、固定電話なら必ず申込みできるとは限りません。

例えば、申込システムでSMS認証が必須となっている場合、一般的な固定電話では対応できません。

また、日中に外出することが多い方の場合、自宅の固定電話だけでは本人確認の連絡がつきにくいこともあります。

そのため、次の内容を整理して伝えるとよいでしょう。

・固定電話番号

・連絡を受けられる時間帯

・留守番電話の有無

・折り返しが可能か

・ほかに利用できる連絡方法があるか

例えば、

「携帯電話は持っていませんが、自宅に固定電話があります。平日の午前中であれば連絡を受けられます」

と具体的に伝える方法があります。

ただし、固定電話での受付可否は申込先によって異なります。

■スマートフォンがないとウェブ申込みはできない？

最近の賃貸物件では、紙の申込書ではなく、ウェブ上で申込みを行う場合があります。

例えば、申込者がメールやSMSで届いたURLを開き、氏名、住所、勤務先、収入などを入力する仕組みです。

この場合、スマートフォンがないと利用しにくいことがあります。

ただし、ウェブ申込みだからといって、必ずスマートフォンでしか操作できないとは限りません。

パソコンで入力できる場合や、不動産会社へ相談できる場合もあります。

一方、携帯電話による本人認証が必須の場合は、代替方法が認められない可能性もあります。

申込み前には、

「スマートフォンを持っていないのですが、別の方法で申込みできますか？」

と確認しましょう。

重要なのは、物件へ申し込んだ後に初めて問題になるのではなく、希望する物件の申込方法を先に確認することです。

■ケースワーカーの電話番号を本人の連絡先にしてもいい？

ここは特に注意が必要です。

生活保護を受給している方には、担当ケースワーカーがいる場合があります。

そのため、

「自分の携帯電話がないから、ケースワーカーの電話番号を書けばいいのでは？」

と考えることがあるかもしれません。

しかし、ケースワーカーの電話番号を申込者本人の電話番号として記載することは適切ではありません。

ケースワーカーは、賃貸借契約の借主本人ではないためです。

また、福祉事務所の職員が、保証会社の本人確認電話を借主に代わって受けたり、申込内容をすべて保証したりできるわけではありません。

ケースワーカーを関係機関の連絡先として伝えられる場合でも、本人の同意や福祉事務所の対応範囲、申込先の取り扱いを確認する必要があります。

例えば、

「携帯電話を持っていないため、申込先との連絡方法についてケースワーカーにも相談しています」

と説明することはできます。

しかし、ケースワーカーがいることと、本人確認が完了することは別です。

福祉事務所の連絡先を、本人の電話番号や連帯保証人の代わりとして扱わないようにしましょう。

■生活保護の受給証明書は本人確認書類になる？

生活保護を受給していることを証明する書類と、賃貸契約で必要な本人確認書類は、役割が異なります。

例えば、生活保護受給証明書は、生活保護を受けていることを確認するための資料として利用されることがあります。

しかし、それだけで申込先が求める本人確認を必ず完了できるとは限りません。

本人確認では、

・氏名

・住所

・生年月日

・本人の顔写真

など、申込先が定める情報の確認が必要になる場合があります。

一方、生活保護受給証明書は、生活保護の受給状況を確認する目的で提出することがあります。

つまり、

本人確認のための書類と、生活保護の受給状況を確認するための書類は分けて考える必要があります。

実際にどの書類が認められるかは、管理会社や保証会社へ確認しましょう。

■顔写真付きの身分証明書がない場合はどうする？

運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類を持っていない方もいらっしゃいます。

その場合、すべての賃貸契約ができなくなるわけではありません。

ただし、本人確認の方法について個別の確認が必要です。

例えば、申込先によっては、複数の書類を組み合わせる方法が認められる場合があります。

確認したい書類としては、

・マイナンバーカード

・運転免許証

・資格確認書

・住民票の写し

・生活保護受給証明書

などが考えられます。

ただし、これらがすべての管理会社・保証会社で本人確認書類として認められるわけではありません。

また、資格確認書や住民票の写しだけでは、顔写真による確認ができない場合があります。

そのため、

「この書類しかありませんが、申込みできますか？」

と事前に確認することが大切です。

なお、本人確認書類の提出が必要だからといって、マイナンバーの個人番号を申込先へ無条件に提供する必要があるわけではありません。

マイナンバーカードの写しを求められた場合は、どの面が必要なのか、個人番号の取り扱いを含め、提出先の案内を確認しましょう。

■本人確認書類の住所が今の住所と違う場合

身分証明書を持っていても、記載されている住所が現在の住所と違う場合があります。

例えば、

・引っ越した後に住所変更をしていない

・以前の住所が記載されたままになっている

・住民票の異動手続きが済んでいない

といった状況です。

この場合、申込書に記載した住所と本人確認書類の住所が一致しないため、追加確認が必要になることがあります。

例えば、管理会社や保証会社から、現在の住所を確認できる資料の提出を求められる場合があります。

ただし、どの資料で代替できるかは申込先によって異なります。

注意したいのは、実際には住んでいない住所を、現在の住所として申告しないことです。

住所変更の手続きが必要な場合は、関係する自治体の窓口へ相談しましょう。

また、住民票の異動や各種書類の取得が難しい事情がある場合は、担当ケースワーカーにも相談しておくとよいでしょう。

■本人確認の電話に出られないと審査に落ちる？

本人確認の電話に出られなかったことだけで、必ず審査に落ちるとは限りません。

ただし、必要な確認が完了しなければ、審査が進まない可能性があります。

例えば、保証会社から申込者へ電話をかけたものの、

「登録番号が使われていない」

「何度かけても本人につながらない」

「別の人が電話に出る」

といった状態では、確認方法を見直す必要が生じる場合があります。

携帯電話を持っていない方は、あらかじめ不動産会社へ、

「本人確認が必要な場合、どのような方法で対応できますか？」

と相談しましょう。

また、利用できる電話番号がある場合は、連絡可能な時間帯を正確に伝えることも大切です。

本人確認の電話を避けるために、別の人に本人のふりをしてもらうことは絶対に避けてください。

審査では、申込内容と本人確認の情報が一致していることが重要です。

■携帯電話がない場合、緊急連絡先があれば大丈夫？

緊急連絡先を用意できても、それだけで本人の電話番号が不要になるとは限りません。

そもそも、本人の連絡先と緊急連絡先は役割が異なります。

本人の連絡先は、申込内容の確認や契約手続き、入居後の連絡などに利用されます。

一方、緊急連絡先は、本人と連絡が取れない場合や、事故・災害などの緊急時に連絡するために登録されるものです。

例えば、

本人の電話番号：なし

緊急連絡先：親族の携帯電話

という場合、緊急連絡先を用意できていても、保証会社が本人確認をどのように行うかは別に確認する必要があります。

また、緊急連絡先には事前に本人の了承を得ましょう。

無断で友人や親族の電話番号を記載すると、確認の電話が入ったときにトラブルになる可能性があります。

緊急連絡先や保証会社の審査については、以下の記事でも解説しています。

生活保護で保証会社の審査に落ちたら？代理納付・緊急連絡先・次の物件探しを解説

■生活保護を受給中なら、まず何を準備すればいい？

携帯電話や本人確認書類の問題がある場合でも、最初からすべての物件を諦める必要はありません。

ただし、希望する物件を見つけてから準備を始めると、申込みに時間がかかる場合があります。

まずは、現在用意できるものを整理しましょう。

① 現在使える連絡手段

携帯電話、固定電話、メールなど、実際に利用できるものを確認します。

② 本人確認に使える書類

現在持っている書類の種類、有効期限、住所の記載内容を確認します。

③ 生活保護の受給状況を確認できる資料

必要に応じて、受給証明書などを取得できるか相談します。

④ 住宅扶助の条件

現在の世帯で認められる家賃の範囲をケースワーカーへ確認します。

⑤ 転居の必要性と初期費用

転居が必要な理由や、初期費用について確認が必要な場合は、契約前に相談します。

⑥ 緊急連絡先

親族や知人など、本人の了承を得て連絡先として登録できる人がいるか確認します。

⑦ 入居希望時期

いつまでに住まいを探す必要があるのかを整理します。

必要な情報を先にまとめておくことで、不動産会社も物件ごとの申込条件を確認しやすくなります。

■賃貸を申し込む前にケースワーカーへ相談すること

生活保護を受給中の方が転居を検討する場合は、申込みや契約の前に担当ケースワーカーへ相談することが重要です。

特に、携帯電話や本人確認書類を用意できない場合は、その事情も伝えておきましょう。

例えば、

「現在は携帯電話を持っていません」

「写真付きの本人確認書類がありません」

「住民票に記載されている住所の確認が必要です」

「賃貸の申込みで受給証明書が必要と言われました」

といった内容です。

ただし、ケースワーカーがすべての書類を代理で取得したり、保証会社の審査を代わりに受けたりするわけではありません。

相談する目的は、利用できる制度や必要な手続きについて確認することです。

また、転居の理由や初期費用、住宅扶助の条件についても、あわせて相談しましょう。

生活保護のお部屋探し全体については、スマイファミリーの総合ガイドでも詳しく解説しています。

埼玉・東京など関東で生活保護のお部屋探し｜住宅扶助・賃貸審査・引越しを解説

■申込みから入居まで、どこで電話や書類が必要になる？

実際の賃貸契約では、申込みから鍵の受領までに複数の手続きがあります。

携帯電話や書類が不足している場合は、それぞれの段階で何が必要になるか確認しましょう。

このように、電話番号が必要になる場面と、書類が必要になる場面は異なります。

そのため、一つの問題を解決しても、別の手続きで確認が必要になる場合があります。

例えば、申込みはパソコンでできても、保証会社の審査では携帯電話による認証が必要になる可能性があります。

また、本人確認書類を提出できても、入居後の緊急連絡方法を確認されることがあります。

申込みだけでなく、契約から入居後まで、継続して連絡を取れる方法を考えておくことが大切です。

■本人確認書類が不足していたら、先に物件を申し込むべき？

希望する物件が見つかると、ほかの人に申し込まれる前に手続きを進めたくなるかもしれません。

しかし、本人確認書類が不足している場合は、申込み前に必要書類を確認することをおすすめします。

例えば、

「写真付き身分証明書がない」

「住所が違う書類しか持っていない」

「書類の有効期限が切れている」

といった場合です。

この状態で申込みをしても、必要な本人確認ができず、審査が進まない可能性があります。

もちろん、申込先によっては、代替書類の提出を相談できる場合もあります。

そのため、最初から諦めるのではなく、

「現在、この書類しかありません。代わりに提出できる資料はありますか？」

と確認しましょう。

ただし、代替書類が認められるかどうかは、物件・管理会社・保証会社によって異なります。

申込条件を確認してから進めることが、手続きの遅れを防ぐことにつながります。

■携帯電話を契約すれば、賃貸審査に必ず通る？

携帯電話を契約したからといって、賃貸審査に必ず通るわけではありません。

保証会社や貸主は、連絡方法以外にも複数の事項を確認する場合があります。

例えば、

・本人確認

・家賃の支払い条件

・住宅扶助の状況

・保証会社の利用条件

・緊急連絡先

・申込内容

・物件の入居条件

などです。

そのため、審査を通すためだけに、無理に携帯電話を契約する必要があるとは限りません。

一方、利用する申込システムや保証会社で携帯電話番号が必須となっている場合は、別の方法が認められないこともあります。

まずは不動産会社へ、申込みに必要な条件を確認しましょう。

「電話番号を用意すればすべて解決する」と考えるのではなく、物件ごとの申込条件を整理することが重要です。

■家族や知人に申込みを代わってもらうことはできる？

携帯電話や本人確認書類がない場合、家族や知人に申込みを手伝ってもらいたいと考えることがあります。

例えば、ウェブ申込みの入力操作が難しい場合に、家族が操作方法をサポートするケースです。

ただし、入力を手伝ってもらうことと、家族が契約者になることは異なります。

契約者が本人である場合は、申込者本人の情報を正しく記載する必要があります。

また、保証会社の本人確認を家族が本人の代わりに受けてよいとは限りません。

家族が契約者となり、生活保護を受給している本人が入居する形を検討する場合も、物件の契約条件や福祉事務所での確認が必要になります。

例えば、

契約者：親族

実際の入居者：生活保護受給中の本人

という契約形態が認められるかは、貸主や管理会社の条件によって異なります。

さらに、賃料の支払者や住宅扶助の取り扱いについて、個別の確認が必要です。

そのため、勝手に家族名義で申し込まず、事前に不動産会社とケースワーカーへ相談しましょう。

■物件探しを始める前に確認するチェックリスト

生活保護を受給中で、携帯電話や本人確認書類に不安がある場合は、次の項目を確認しましょう。

① 携帯電話を持っているか

現在使える電話番号があるか確認します。

② 固定電話を使えるか

固定電話がある場合は、連絡可能な時間帯を整理します。

③ メールを利用できるか

自分で確認できるメールアドレスがあるか確認します。

④ 本人確認書類を持っているか

書類の種類、有効期限、記載住所を確認します。

⑤ 生活保護の受給状況を確認できるか

必要な証明書を取得できるか、福祉事務所へ確認します。

⑥ 緊急連絡先を用意できるか

本人の了承を得た連絡先があるか確認します。

⑦ 申込み方法に対応できるか

ウェブ申込、SMS認証、電話確認などに対応できるか確認します。

⑧ 住宅扶助の限度額を確認したか

家賃の条件をケースワーカーへ確認します。

⑨ 初期費用について相談したか

転居の必要性や費用の取り扱いを契約前に確認します。

⑩ 入居後の連絡方法も考えているか

設備故障や緊急時の連絡方法を確認します。

準備できないものがある場合でも、すべての項目を自分だけで解決しようとする必要はありません。

まずは現在の状況を正確に伝え、利用できる方法を確認しましょう。

■よくある質問

Q．生活保護を受給していて、スマートフォンがなくても賃貸を借りられますか？

携帯電話がないことだけで、すべての物件を借りられなくなるわけではありません。ただし、申込方法や保証会社の本人確認によっては、携帯電話が必要になる場合があります。

Q．固定電話しかない場合でも賃貸審査を受けられますか？

固定電話で対応できる場合もあります。ただし、SMS認証などが必須の申込先では対応できないことがあるため、事前確認が必要です。

Q．生活保護受給証明書だけで本人確認できますか？

必ずしもできるとは限りません。受給証明書は生活保護の受給状況を確認する資料であり、申込先が求める本人確認書類とは役割が異なる場合があります。

Q．写真付きの身分証明書がなくても申込みできますか？

申込先によっては、別の書類を組み合わせて確認できる場合があります。ただし、必ず認められるわけではありません。

Q．ケースワーカーの電話番号を書けば申込みできますか？

本人の電話番号の代わりとして無条件に記載することは避けましょう。ケースワーカーの連絡先をどのように扱えるか、本人の同意や福祉事務所の対応範囲も含めて確認が必要です。

Q．携帯電話がなくても保証会社の審査に通りますか？

保証会社や申込方法によって異なります。本人確認に電話やSMSが必要な場合があるため、不動産会社へ確認しましょう。

Q．緊急連絡先があれば本人の電話番号は不要ですか？

必ずしも不要にはなりません。本人の連絡先と緊急連絡先は目的が異なるため、個別に確認する必要があります。

Q．家族のスマートフォンで申込みをしてもいいですか？

家族が入力を補助できる場合もありますが、本人確認やSMS認証を家族が代わりに行えるとは限りません。申込先のルールに従いましょう。

Q．本人確認書類の住所が現在の住所と違っていても大丈夫ですか？

追加書類などで確認できる場合があります。ただし、申込先の取り扱いによって異なるため、事前に相談しましょう。

Q．携帯電話も本人確認書類もない場合、何から始めればいいですか？

まず、現在使える連絡方法と持っている書類を整理しましょう。そのうえでケースワーカーと不動産会社へ相談し、申込みに必要な条件を確認することが大切です。

■生活保護のお部屋探しは、足りないものを隠さず相談することが大切

生活保護を受給しながら賃貸物件を探す場合、住宅扶助や保証会社の審査だけでなく、携帯電話や本人確認書類が問題になることがあります。

特に現在は、ウェブ申込みや電話認証などを利用する物件もあるため、申込み前の確認が重要です。

ただし、携帯電話や写真付きの本人確認書類がないことだけで、すべての賃貸物件を借りられなくなるわけではありません。

大切なのは、

「どの連絡方法なら利用できるか」

「どの本人確認書類を持っているか」

「保証会社がどのような確認を行うか」

「ケースワーカーへ相談する必要があることは何か」

「契約後も連絡を取れる方法があるか」

を整理することです。

申込条件は物件ごとに異なります。

希望する物件が見つかってから慌てるのではなく、早めに状況を伝えて確認しましょう。

携帯電話や本人確認書類を用意できない事情がある場合でも、まず相談し、利用できる方法を一つずつ確認することが重要です。

■東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬で生活保護のお部屋探しをお考えの方へ

スマイファミリーでは、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬などで、生活保護を受給中・申請予定の方のお部屋探しについてご相談いただけます。

「生活保護を受給していて、賃貸審査が不安」

「携帯電話を持っていない」

「本人確認書類が不足している」

「保証会社の本人確認にどう対応すればいいか分からない」

「住宅扶助の範囲で借りられる物件を探したい」

「ほかの不動産会社で申込みが難しいと言われた」

このような場合も、現在の状況や必要な書類、物件ごとの申込条件を確認しながら、お部屋探しをお手伝いします。

なお、すべての物件で代替の本人確認方法が認められるわけではなく、入居審査の承認を保証するものでもありません。

また、生活保護の転居費用や住宅扶助については、担当ケースワーカーへの事前確認が必要です。

希望する地域、家賃、入居時期、現在使える連絡方法などを整理したうえで、スマイファミリーへご相談ください。