賃貸審査で勤務先に電話されたくない！在籍確認なしで借りられる？保証会社の確認方法と対処法

「賃貸の入居審査で、勤務先に電話がかかってくるの？」

「会社に引っ越しのことを知られたくない」

「職場では個人宛ての電話を取り次いでもらえない」

「勤務先への電話確認なしで賃貸を借りる方法はある？」

賃貸マンションやアパートを申し込む際、保証会社や管理会社から勤務先へ電話が入るのではないかと不安になる方もいると思います。

結論からいうと、賃貸審査では必ず勤務先への電話による在籍確認が行われるわけではありません。ただし、保証会社や管理会社が必要と判断した場合には、勤務先への確認が求められることがあります。

勤務先への電話を避けたい場合は、申込み前に確認方法を相談することが重要です。在籍証明書や雇用契約書など、電話以外の資料で対応できる可能性もあります。

一方、すべての保証会社で電話確認を省略できるわけではありません。

今回は、埼玉・東京・千葉・神奈川など関東で賃貸住宅を探す方へ、在籍確認の目的、電話が必要になる場合、勤務先が対応できない場合の対処法、申込み前に確認したいことを詳しく解説します。

■賃貸審査で勤務先への在籍確認は必ずある？

必ずあるわけではありません。

賃貸住宅の入居審査では、本人確認や収入状況の確認などが行われますが、具体的な審査方法は貸主・管理会社・保証会社によって異なります。

例えば、同じ会社員でも、

• 本人確認書類と給与明細などを確認する

• 申込者本人へ電話をする

• 勤務先へ在籍確認の電話をする

• 雇用契約書などの追加資料を求める

といった対応が考えられます。

また、申込時点で勤務先への電話が予定されていなくても、審査途中で追加確認が必要になる場合があります。

そのため、「この保証会社なら勤務先への電話は絶対に来ない」と決めつけることはできません。

在籍確認と本人確認の違い

勤務先への在籍確認が行われなかったとしても、その他の確認が省略されるとは限りません。

■保証会社はなぜ勤務先へ電話するの？

主な目的の一つは、申込書に記載された勤務先情報が正しいか確認することです。

賃貸住宅の入居申込書では、勤務先名、所在地、電話番号、雇用形態、勤続年数などを求められる場合があります。

保証会社が勤務先への電話を行う場合は、申告された勤務先との関係を確認するためであることが考えられます。

ただし、電話で在籍を確認できたことと、家賃の支払い能力が十分であることは別です。

例えば、会社への在籍が確認できても、希望家賃が現在の収入に対して高い場合は、別の確認が必要になる可能性があります。

逆に、勤務先へ電話がつながらなくても、在籍を証明できる資料があれば審査を継続できる場合があります。

在籍確認でどんなことを聞かれる？

電話確認の具体的な内容は保証会社によって異なります。

一般的には、申込書に記載された人物が勤務しているかなど、在籍状況に関係する内容が考えられます。

ただし、すべての会社が同じ質問をするわけではありません。

本人が電話に出る必要があるのか、会社の担当者による回答でよいのかについても、事前に確認しておくとよいでしょう。

■会社に賃貸審査のことを知られる？

勤務先への電話確認があれば、会社の電話担当者が外部から在籍に関する問い合わせがあったことを知る可能性があります。

ただし、必ず賃貸審査の内容まで詳しく伝えられるというわけではありません。

どのような名義で電話が入るのか、問い合わせの目的をどこまで説明するのかは、確認を行う会社の運用によって異なります。

また、電話確認に関係する個人情報の取り扱いについては、申込書や同意事項などを確認する必要があります。

個人情報保護委員会では、個人データの第三者提供に関する本人同意の取り扱いについて公式Q&Aを公開しています。

ただし、これだけで賃貸審査における個々の電話確認が適法かどうかを一律に判断できるわけではありません。

参考：

個人情報保護委員会｜本人から個人情報を取得する際の第三者提供への同意

会社へ連絡されたくない場合

勤務先への電話を避けたい場合は、申込み前にその理由を不動産会社へ伝えましょう。

例えば、

「現在の勤務先では個人宛ての電話を取り次いでもらえません。電話以外の方法で在籍確認を行うことは可能でしょうか？」

という相談方法です。

勤務先への連絡を避けたい理由があるからといって、すべての物件へ申し込めなくなるわけではありません。

一方、確認方法の変更が必ず認められるわけでもありません。

■勤務先への電話なしで在籍確認できる？

保証会社や管理会社が認める場合には、電話以外の資料で勤務状況を確認できる可能性があります。

ただし、在籍確認の方法について、すべての保証会社に共通するルールがあるわけではありません。

電話以外で確認できる可能性がある書類

この表で重要なのは、すべての資料が同じ目的で使えるわけではないという点です。

例えば、前年の源泉徴収票があっても、その会社に現在も在籍しているとは限りません。

また、雇用契約書を提出できても、契約期間が終了している場合は別の確認が必要になることがあります。

在籍証明書を提出すれば電話確認は省略される？

必ずしも省略されません。

保証会社によっては、書類を提出したうえで電話確認を行う場合も考えられます。

そのため、申込み前に次の3点を確認しましょう。

1. 勤務先への電話確認が予定されているか

2. 電話以外の確認方法を相談できるか

3. 代替書類として何を提出できるか

確認が必要な資料だけを準備することで、不要な書類の取得を減らせます。

■勤務先が電話に出なかったら審査に落ちる？

勤務先への電話が1回つながらなかっただけで、必ず賃貸審査に落ちるわけではありません。

ただし、在籍確認が必要な審査では、確認が完了するまで手続きが進まない可能性があります。

例えば、次のケースです。

• 10月1日：賃貸物件へ申込み

• 10月2日：保証会社が勤務先へ電話

• 10月2日：勤務先が定休日で電話に出られない

• 10月3日：不動産会社へ状況を確認

• 10月4日：勤務先の対応可能時間を伝える

このような場合、電話がつながらない理由を確認し、再連絡などの方法を相談することになります。

ただし、再連絡の回数や対応方法は保証会社によって異なります。

電話がつながらない場合の対処法

勤務先の電話がつながらない場合、自己判断で何度も別の番号へ変更するのではなく、不動産会社へ正しい状況を伝えましょう。

■会社が「在籍の有無は回答しない」という方針の場合は？

企業によっては、個人情報保護や社内ルールなどの理由から、外部からの問い合わせに対して従業員の在籍状況を回答しない場合があります。

例えば、

「個人情報に関するため、従業員の在籍についてお答えできません」

という対応です。

この場合、会社が在籍を回答しなかったことだけをもって、申込者が虚偽申告をしていると決まるわけではありません。

しかし、保証会社が在籍確認を必要としている場合は、別の方法で確認できるか調整する必要があります。

相談の進め方

まず勤務先の人事・総務担当者へ、在籍証明書を発行できるか確認します。

次に、不動産会社へ電話による在籍確認ができないことを説明します。

そのうえで、保証会社が認める代替資料や確認方法を調べます。

勤務先が電話に対応しないという事実を、申込み前に伝えることが重要です。

■派遣社員の場合、派遣元と派遣先のどちらに電話する？

派遣社員の場合は、一般的に派遣元と派遣先という2つの会社が関係します。

例えば、

派遣元：人材派遣会社A

派遣先：勤務している企業B

という場合です。

雇用契約の相手方は通常、派遣元の人材派遣会社です。

一方、日常的に働いている場所は派遣先です。

そのため、申込書に勤務先を記入する際には、どちらの情報を記載するか確認する必要があります。

派遣社員が確認したいこと

• 雇用契約を結んでいる派遣元

• 実際に勤務している派遣先

• 派遣元の連絡先

• 勤務先への確認電話に対応できる部署

• 雇用契約期間

• 派遣就業条件明示書などの必要性

派遣先へ電話をかけても、派遣元の従業員について回答できない場合があります。

反対に、派遣元の代表電話が個別の在籍確認へ対応していない可能性もあります。

そのため、保証会社の確認先を決める際には、雇用関係と連絡可能な部署を整理しておくことが大切です。

派遣元・派遣先の書き方や必要書類については、こちらの記事で詳しく解説しています。

派遣社員でも賃貸審査に通る？派遣元・派遣先・在籍確認・必要書類を解説

■転職したばかりで勤務先への電話が難しい場合は？

転職直後は、まだ勤務先の電話対応ルールを把握していなかったり、会社の人事担当者と直接連絡を取ったことがなかったりする場合があります。

また、入社前の場合は、そもそも現在の在籍を確認できません。

例えば、

10月1日：内定を取得

10月10日：賃貸物件へ申込み

11月1日：新しい会社へ入社予定

というケースです。

この場合、10月10日時点では新しい会社に在籍していません。

そのため、まだ働き始めていない会社へ在籍確認の電話が入っても、現在の従業員として確認できない可能性があります。

入社前ならどんな書類を使う？

申込先によっては、次のような資料を求められる場合があります。

• 内定通知書

• 労働条件通知書

• 雇用契約書

• 入社予定日が分かる資料

• 予定給与の記載された資料

ただし、内定通知書があれば必ず審査に通るわけではありません。

また、入社予定であることと、すでに在籍していることを混同しないようにしましょう。

■休職中の場合、勤務先への在籍確認はどうなる？

病気やけが、その他の事情で休職している場合、現在仕事をしていなくても雇用関係が継続していることがあります。

この場合、「勤務先に在籍していること」と「通常どおり勤務・給与支給されていること」は別です。

例えば、

勤務先：会社A

現在の状況：休職中

復職予定：未定

という場合です。

会社が在籍について回答できるとしても、現在の収入や今後の勤務予定について追加資料が求められる可能性があります。

休職中に確認したい資料

• 在籍証明書

• 休職中であることを確認できる資料

• 現在の給与明細

• 必要に応じた傷病手当金の支給状況

• 復職予定が確認できる資料

ただし、傷病名などの詳しい健康情報を、審査のために無条件で提供する必要があるとは限りません。

提出を求められる情報の内容と目的を確認しましょう。

休職中の収入証明や復職予定については、別の記事で詳しく解説しています。

休職中でも賃貸審査に通る？傷病手当金・復職予定・収入証明を申込み前に確認

■勤務先に固定電話がない場合はどうする？

近年は、会社の代表電話を設置せず、従業員が業務用携帯電話やオンラインツールで連絡を取る企業もあります。

また、小規模な事業者では、代表者の携帯電話を連絡先として使用している場合もあります。

このような勤務先についても、固定電話がないという理由だけで、すべての賃貸物件へ申し込めなくなるわけではありません。

ただし、申込先によっては、勤務先の実態や在籍状況を確認するために追加書類を求められることがあります。

固定電話がない会社の場合の確認事項

会社の固定電話がないからといって、存在しない番号を記載したり、友人の携帯電話を勤務先の代表番号として記載したりすることは避けましょう。

正しい連絡先を伝え、保証会社が認める確認方法を相談することが重要です。

■リモートワーク・在宅勤務の場合も電話確認される？

リモートワークや在宅勤務をしている場合でも、勤務先への在籍確認が行われる可能性はあります。

ただし、在宅勤務をしていること自体が、入居審査で不利になると一律に決まっているわけではありません。

例えば、

• 正社員として在籍し、自宅で勤務している

• 週に数日だけオフィスへ出勤している

• 会社の代表電話に誰も常駐していない

• 人事部門が別の拠点にある

といったケースがあります。

この場合、実際に勤務する場所と、在籍を確認できる部署が異なる可能性があります。

保証会社へ勤務先情報を提出する際には、どの連絡先で確認できるかを整理しておきましょう。

また、在宅勤務とフリーランスは同じではありません。

会社との雇用契約がある在宅勤務者と、個人事業主として自宅で仕事をしている方では、確認できる資料が異なります。

■在籍確認を避けるために勤務先を偽るのはNG

勤務先に電話されたくないからといって、実際とは異なる会社名や電話番号を申告することは避けてください。

例えば、次のようなケースです。

• 退職した会社を現在の勤務先として記入する

• 友人の会社を勤務先として記載する

• 勤務していない会社の電話番号を使用する

• 実際の雇用形態とは異なる内容を申告する

このような申込みは、提出書類や確認内容との不一致につながります。

また、虚偽の申告が判明した場合、審査や契約に影響する可能性があります。

勤務先への電話を避けたい場合に必要なのは、事実を変えることではなく、確認方法を相談することです。

■在籍確認の電話に対応できない場合、申込み前に何を伝える？

在籍確認への不安は、物件を決める前に不動産会社へ相談することをおすすめします。

例えば、次のような状況です。

「会社では個人宛ての電話を受け付けていない」

「人事部門が別の拠点にある」

「派遣先へ連絡されても在籍を確認できない」

「会社に引っ越しのことを知られたくない」

このような場合は、希望する物件で利用する保証会社へ、確認方法について相談できるか確認します。

不動産会社へ伝える内容の例

「現在、会社員として勤務していますが、勤務先では外部からの在籍確認電話に対応していません。

在籍証明書や雇用契約書、給与明細などで勤務状況を確認してもらえる物件を探したいと考えています。

希望する物件の保証会社で、電話以外の確認方法が可能か相談できますでしょうか。」

このように、勤務先への電話が難しい事情と、代わりに提出できる資料をセットで伝えると、確認したい内容が明確になります。

ただし、申込み前の相談で代替書類の利用が認められる見込みだった場合でも、実際の審査で追加確認が必要になる可能性があります。

■在籍確認で審査が止まっている場合の対応手順

すでに賃貸物件へ申し込み、在籍確認が原因で審査が進んでいない場合は、確認ができない理由を整理します。

①本当に在籍確認が原因なのか調べる

審査が長引いているからといって、勤務先への電話確認が原因とは限りません。

本人確認や収入資料、貸主による承認など、別の確認が続いている場合もあります。

まずは不動産会社へ、追加対応が必要か確認しましょう。

②勤務先へ電話が入ったか確認する

勤務先へ電話があったことが分かる場合は、どのような対応になったか確認します。

ただし、会社が電話記録を開示できない場合もあります。

③電話に対応できない理由を伝える

例えば、勤務先が外部照会に回答しない場合は、その事実を不動産会社へ伝えます。

④代替書類を提出できるか相談する

保証会社が認める場合は、在籍証明書や雇用契約書などで確認できる可能性があります。

⑤契約予定日への影響を確認する

在籍確認が完了していない場合、審査結果が出るまで契約手続きを進められない可能性があります。

契約開始日や入居予定日が近い場合は、日程への影響も確認しましょう。

■在籍確認なしの賃貸物件を探すときの注意点

「在籍確認なし」という言葉だけを基準に物件を選ぶことはおすすめしません。

なぜなら、電話による在籍確認がない場合でも、本人確認や収入確認、貸主による審査などが行われる可能性があるためです。

また、募集時点で電話確認なしと案内されていても、個別の申込内容によって追加確認が必要になる場合があります。

物件選びで確認すること

勤務先へ電話されたくない場合は、単に「在籍確認なしの物件を探したい」と伝えるだけでなく、どのような確認方法なら対応できるか相談することが重要です。

■よくある質問（FAQ）

Q1．賃貸審査では必ず勤務先に電話がかかってきますか？

必ずではありません。

勤務先への電話確認を行うかどうかは、保証会社・管理会社などの審査方法によって異なります。

Q2．会社に賃貸審査のことを知られたくない場合、電話なしにできますか？

電話以外の方法で在籍確認できるか相談することはできます。

ただし、電話を省略できるかは保証会社などの判断によるため、必ず希望どおりになるとは限りません。

Q3．勤務先が電話に出なかったら審査に落ちますか？

1回電話に出られなかっただけで、必ず審査に落ちるわけではありません。

ただし、必要な在籍確認が完了するまで審査が進まない可能性があります。

Q4．給与明細があれば勤務先への電話は不要ですか？

必ず不要になるわけではありません。

給与明細は収入や給与の支払い状況を示す資料ですが、現在の在籍状況を確認するために追加資料や電話を求められる場合もあります。

Q5．派遣社員の場合は派遣元と派遣先のどちらに連絡されますか？

申込書の記載方法や保証会社の確認方法によって異なります。

一般的に雇用契約を結んでいるのは派遣元ですが、どの連絡先へ確認するのかは申込み前に確認しましょう。

■まとめ｜勤務先に電話されたくない場合は申込み前に相談する

賃貸住宅の入居審査では、勤務先への在籍確認が行われることがあります。

しかし、すべての申込みで必ず電話確認が行われるわけではありません。

また、保証会社などが認める場合には、書類による確認など別の方法を相談できる可能性があります。

今回の重要なポイントは次の5つです。

1. 勤務先への電話による在籍確認は、すべての賃貸審査で必須ではない

2. 在籍証明書や給与明細などで確認できるかは申込先によって異なる

3. 勤務先が電話に対応しない場合は、その理由を正確に伝える

4. 派遣社員・転職直後・休職中などは勤務状況に応じた確認が必要

5. 勤務先情報を偽らず、申込み前に確認方法を相談する

特に、勤務先への電話を避けたい方は、希望する物件を決めてからではなく、お部屋探しを始める段階で相談することが大切です。

在籍確認だけでなく、収入や保証会社、必要書類など、賃貸審査全体に不安がある方は、スマイファミリーの総合ガイドもご覧ください。

埼玉・東京など関東で賃貸審査が不安な方へ｜無職・転職・派遣・夜職・外国籍など

■関東で賃貸審査・在籍確認に不安がある方へ

「勤務先に賃貸審査の電話をされたくない」

「会社が外部からの在籍確認に対応していない」

「派遣社員なので、勤務先の記入方法が分からない」

「転職したばかりで、在籍証明書を提出できるか不安」

このような場合は、現在の勤務状況と確認できる書類を整理することが重要です。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など、関東での賃貸住宅探しに関するご相談を承っています。

勤務先への電話確認が難しい事情がある方についても、希望物件の管理会社・保証会社の条件を確認しながら、お部屋探しをお手伝いします。

勤務先への電話なしで必ず審査が通ると保証することはできませんが、申込み前に必要な確認事項を整理することで、条件に合わない物件への申込みを減らせる可能性があります。

在籍確認に不安がある方は、申込みをする前にスマイファミリーへご相談ください。