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休職中でも賃貸審査に通る?傷病手当金・復職予定・収入証明を申込み前に確認

審査不安

会社には在籍しているものの、現在仕事を休んでいる方がお部屋を探す場合、

「休職中でも賃貸物件を借りられる?」
「会社員として申し込んでいい?」
「今は給料が出ていないけど審査はどうなる?」
「傷病手当金は収入として見てもらえる?」
「復職予定日が決まっていないと難しい?」
「勤務先へ在籍確認の電話が入る?」
「休職していることを言わない方がいい?」

と不安を感じることがあると思います。

休職中だからという理由だけで、すべての賃貸物件へ申し込めないと決まっているわけではありません。

ただし、通常勤務している会社員とは違い、

・現在の給与
・勤務先への在籍状況
・休職期間
・復職予定
・休職中の収入
・預貯金
・希望する家賃
・保証会社の条件

などを確認される可能性があります。

特に重要なのは、

「会社に在籍していること」と「現在通常どおり給与を受け取っていること」は別

という点です。

申込書へ勤務先だけを記載しても、提出書類や確認の過程で現在の給与状況について追加確認が行われる場合があります。

今回は、埼玉県で賃貸物件を探している休職中の方へ、入居審査、傷病手当金、復職予定、収入証明、保証会社などについて解説します。


■休職中でも賃貸物件へ申し込める?

休職中でも、賃貸物件へ申し込める可能性はあります。

休職の状況は人によって異なります。

例えば、

・勤務先には在籍している
・一定期間だけ休職している
・復職日が決まっている
・復職日はまだ決まっていない
・休職中も給与の一部が支給されている
・傷病手当金などを受給している
・給与も給付もなく預貯金で生活している

などです。

そのため、

「休職中」

という言葉だけで審査結果が決まるものではありません。

現在どのような収入があり、今後どのように家賃を支払っていく予定なのかを説明できるようにしておくことが大切です。


■休職中と無職は同じ?

同じとは限りません。

無職の場合は、現在勤務している会社がないケースがあります。

一方、休職中の場合は、勤務先との雇用関係が継続していることがあります。

スマイファミリーHPでは、現在勤務していない無職・求職中の方については、預貯金、内定、今後の就職予定などを別の記事で詳しく解説しています。

今回の記事では、

勤務先には在籍しているものの、現在通常どおり勤務していない方

を中心に扱います。


■申込書の職業は「会社員」でいい?

自己判断で記載するのではなく、不動産会社へ現在の状況を伝えて確認しましょう。

会社に在籍しているのであれば、勤務先情報を記載することになる場合があります。

ただし、

「現在休職中です」

という情報も審査上必要になる可能性があります。

例えば、

会社員
勤務先:株式会社○○
現在:休職中
復職予定:○月

など、現在の状況を合わせて伝える方法があります。

申込先によって記載方法は異なります。


■休職していることを隠して申し込んでもいい?

おすすめできません。

例えば、

通常勤務していたときの年収だけを記載する
休職前の給与明細だけを提出する
現在も通常勤務しているように説明する

などを行うと、申込内容と実際の状況に違いが生じる可能性があります。

賃貸審査では、申込書、給与資料、勤務先情報などの整合性を確認されることがあります。

休職していること自体よりも、

提出内容に違いがあること

が問題になる場合があります。

現在の状況は正確に伝えましょう。


■休職中の収入は何を確認される?

通常勤務中であれば、給与明細や源泉徴収票などで収入を確認できます。

しかし休職中の場合は、

・休職前の給与
・休職中の給与
・会社から支給される手当
・傷病手当金などの給付
・預貯金
・家族からの援助

など、現在の生活費をどのように確保しているか確認される可能性があります。

「去年の年収は500万円でした」

という情報だけでは、現在の家賃支払い能力を十分に確認できない場合があります。


■傷病手当金とは?

加入している健康保険の条件を満たす方については、病気やけがで仕事を休み、給与を十分に受けられない場合に傷病手当金が支給される制度があります。

協会けんぽでは、一定の要件を満たした場合に傷病手当金を受けられること、支給期間は支給開始日から通算1年6か月であることを案内しています。

ただし、

休職中なら誰でも傷病手当金を受け取れるわけではありません。

加入している健康保険、休職理由、給与の支給状況などによって異なります。

制度そのものについては、勤務先や加入している健康保険へ確認してください。


■傷病手当金は賃貸審査の収入になる?

どのように扱うかは、貸主、管理会社、保証会社によって異なります。

例えば、

・傷病手当金の支給決定通知
・振込履歴
・支給額が分かる資料

などを求められる可能性があります。

一方で、傷病手当金だけを通常の給与と同じように審査上の年収として扱うとは限りません。

給付期間や復職予定なども合わせて確認される場合があります。

そのため、

「毎月○万円の傷病手当金があるから家賃○万円まで大丈夫」

と自分だけで判断しないようにしましょう。


■まだ傷病手当金を申請中の場合

申込みの時点で、

「申請はしているけれど、まだ支給されていない」

ということもあります。

この場合、将来支給される可能性がある金額を、確定した現在収入として扱ってもらえるとは限りません。

例えば、

・申請中であることが分かる資料
・休職前の給与
・現在の預貯金
・復職予定

などを合わせて確認される可能性があります。

支給前の場合は、そのことを正確に伝えましょう。


■会社から一部給与が出ている場合

休職制度は会社によって異なります。

休職中でも、

・基本給の一部
・会社独自の手当
・有給休暇分

などが支払われるケースがあります。

この場合は、実際の給与明細を提出することで現在の収入を確認できる可能性があります。

ただし、通常勤務時の給与より金額が下がっている場合は、現在の金額を基準に家賃とのバランスを考えることが重要です。


■復職予定日が決まっている場合

復職予定日が正式に決まっている場合は、審査時に説明しやすくなることがあります。

例えば、

現在休職中

10月15日から復職予定

復職後は通常給与へ戻る予定

という状況です。

確認できる資料がある場合は、

・会社からの復職通知
・勤務先が発行した書類
・雇用条件が分かる書類

などを提出できるか確認しましょう。

必要書類は申込先によって異なります。


■復職予定日が決まっていなくても申し込める?

申し込める可能性はあります。

ただし、

「いつ復職するか分からない」

という場合は、現在の収入や預貯金をより詳しく確認される可能性があります。

例えば、

・現在受け取っている給付
・毎月必要な生活費
・預貯金
・希望家賃
・保証会社
・家族からの援助

などです。

復職予定が決まっていないことを隠すのではなく、その状態で相談できる物件を探しましょう。


■休職期間は審査に関係する?

確認される可能性があります。

例えば、

休職開始から1週間

なのか、

すでに半年休職している

のかでは、現在の状況が異なります。

ただし、

「休職期間が○か月以上なら審査不可」

という全国共通のルールがあるわけではありません。

物件、管理会社、保証会社ごとに判断は異なります。


■在籍確認が入ることはある?

申込先によっては、勤務先への在籍確認が行われる場合があります。

ただし、すべての賃貸審査で電話による在籍確認が必ず行われるわけではありません。

勤務先へ連絡が入る場合に、

「現在休職中なので会社がどう回答するか分からない」

という方は、事前に不動産会社へ相談しておきましょう。

会社によっては、個人情報保護のため電話で社員の在籍状況を回答しない場合もあります。

その際は、別の資料を求められる可能性があります。


■会社の在籍証明書を用意できる?

勤務先によっては、

・在籍証明書
・雇用証明書

などを発行できる場合があります。

休職中でも会社との雇用関係が継続していることを確認する資料として相談できる可能性があります。

ただし、発行できる書類や記載内容は会社によって異なります。

人事・総務担当へ確認しましょう。


■源泉徴収票だけでは足りない?

前年の源泉徴収票は、過去の収入を確認する資料として使われることがあります。

しかし、現在休職している場合は、

昨年の収入と現在の収入が大きく異なる

可能性があります。

そのため、

・源泉徴収票
・現在の給与明細
・傷病手当金等の資料
・復職予定

などを組み合わせて確認される場合があります。


■預貯金があれば審査に通る?

預貯金を確認して審査できる場合はあります。

例えば、

「現在の給与はないが、家賃を長期間支払えるだけの預貯金がある」

という状況です。

ただし、

貯金が○万円あれば必ず契約できる

という共通基準があるわけではありません。

保証会社や貸主によっては、預貯金だけでは申し込めない場合もあります。

残高証明書や通帳など、どの資料を提出するかも事前に確認しましょう。


■家賃は休職前の収入で決めない

ここは非常に重要です。

例えば休職前に、

月収40万円

だったとしても、現在は、

傷病手当金などで月20万円前後

という場合があります。

この状態で、

「元の収入なら家賃12万円でも払える」

と考えると、復職までの期間の負担が大きくなる可能性があります。

現在の収入でも生活できる家賃を考えましょう。


■家賃以外の固定費も確認する

賃貸住宅では家賃以外にも、

・共益費
・保証会社の月額費用
・24時間サポート
・駐車場
・インターネット
・電気、ガス、水道

などが必要になります。

例えば、

家賃70,000円
共益費5,000円
月額保証料1,000円
駐車場10,000円

なら、住居関連だけでも毎月86,000円になります。

休職中は、

家賃表示だけではなく、毎月支払う総額

で考えましょう。


■休職中に引っ越す理由も整理する

審査とは別に、

「なぜ今引っ越すのか」

を聞かれることがあります。

例えば、

・現在の家賃が高いので下げたい
・実家の近くへ引っ越したい
・勤務先への復職に備えて引っ越したい
・更新を迎える
・建物の退去が必要
・同居を始める

などです。

特別な理由を作る必要はありません。

実際の事情をそのまま伝えましょう。


■家賃を下げるための住み替えなら早めに相談する

休職によって収入が減ったため、

「今の家賃を払い続けるのが厳しい」

という方もいます。

その場合、家賃滞納が発生してからではなく、まだ支払えている段階で住み替えを検討する方法があります。

ただし、新しい賃貸契約には、

・初期費用
・引っ越し代
・新しい保証料

などが必要です。

単に毎月の家賃が安くなるだけでなく、住み替えに必要な費用も比較しましょう。


■現在の部屋を退去してから探すのは注意

「一度今の部屋を解約して、実家などに戻ってから探そう」

と考えることもあります。

しかし、休職中の場合、現在の住居を退去したあとに新しい物件の審査が難航すると、住居探しが長引く可能性があります。

できれば、

新しい物件の契約条件を確認してから現在の部屋の解約を進める

方が安心です。


■連帯保証人がいれば大丈夫?

連帯保証人を用意できても、必ず審査に通るわけではありません。

現在は保証会社利用を必須としている物件もあります。

スマイファミリーHPでも、保証会社と連帯保証人は別の仕組みで、両方を求められる場合があることを解説しています。

休職中の場合も、

・保証会社のみ
・保証会社+緊急連絡先
・保証会社+連帯保証人

など、条件が異なります。


■親族を契約者にできる?

本人の現在収入では審査が難しい場合、物件によっては親族契約を相談できる場合があります。

例えば、

本人:休職中
親:会社員または年金収入あり
実際に住む人:本人

という形です。

ただし、

・親族契約を認めているか
・契約者と入居者が異なってよいか
・保証会社の条件
・親族の収入

などを確認されます。

本人が住むことを隠して親名義で契約するのではなく、親族契約として正しく相談しましょう。


■配偶者に収入がある場合

夫婦で住む物件を探しており、一方が休職中の場合は、もう一方の収入をどのように扱うか確認します。

物件によって、

・収入がある方を契約者にする
・収入合算する
・一方を契約者、一方を同居人にする

など方法が異なります。

二人の収入を自由に合算できるとは限りません。

申込み前に確認しましょう。


■休職中に転職活動をしている場合

休職中のまま転職活動をしている方もいます。

この場合、

現在の勤務先
今後の転職予定

の両方が関係する可能性があります。

まだ退職していないのであれば、現在の勤務先を正確に伝えます。

転職先がすでに決まっている場合は、

・内定通知書
・採用通知書
・労働条件通知書

などを準備できるか確認しましょう。


■休職中に退職予定の場合

申込み時点では在籍していても、

「来月退職することが決まっている」

という場合があります。

この場合、現在の会社を今後も継続する前提で審査を受けると、実際の状況と違ってしまいます。

退職予定が決まっている場合は、

・退職予定日
・次の勤務先
・今後の収入
・預貯金

などを正確に伝えましょう。

すでに退職し求職中になっている場合は、スマイファミリーHPの「無職・求職中」の記事で扱っている状況に近くなります。


■休職理由を詳しく説明しないといけない?

審査に必要な範囲を超えて、個人的な事情を必要以上に詳しく説明する必要はありません。

重要なのは、

・勤務先へ在籍しているか
・現在の収入
・休職期間
・復職予定
・今後家賃を支払えるか

など、賃貸契約に必要な情報です。

どこまで伝える必要があるか分からない場合は、不動産会社へ確認しましょう。


■診断書を不動産会社へ提出する必要はある?

通常の賃貸審査で、必ず診断書が必要になるわけではありません。

休職状況を確認するために何らかの書類を求められる場合でも、必要書類は物件や保証会社によって異なります。

自己判断で個人的な書類を大量に提出するのではなく、

何を提出すればよいかを先に確認する

ことが大切です。


■休職中でも在籍期間は長い場合

例えば、

現在の会社に10年間勤務

現在3か月休職中

という方もいます。

一方、

入社3か月

現在休職中

という方もいます。

同じ「休職中」でも勤務状況は大きく異なります。

入居審査では、

・勤続年数
・現在の雇用状況
・収入
・復職予定

などを総合的に確認される可能性があります。


■休職前の収入証明は捨てずに保管する

休職中のお部屋探しでは、

・直近の給与明細
・源泉徴収票
・雇用契約書
・在籍証明
・休職中の給与明細
・給付金の資料

などを求められる可能性があります。

現在使わないと思っても、休職前の書類は保管しておきましょう。


■申込み前に整理しておきたいこと

休職中の方は、物件を探す前に次の内容を整理しておくと相談しやすくなります。

・勤務先
・勤続年数
・休職開始日
・会社へ現在も在籍しているか
・現在の給与
・傷病手当金などの受給有無
・復職予定日
・退職予定の有無
・預貯金
・希望家賃
・緊急連絡先
・連帯保証人を相談できるか
・提出できる収入証明

すべての書類が必要になるわけではありません。

まず現在の状況を説明し、その物件で必要なものを確認しましょう。


■審査が心配なら物件を決める前に相談する

休職中のお部屋探しで避けたいのは、

気に入った物件を見つける

申込み直前になって休職中だと伝える

その物件では条件が合わない

という流れです。

物件によって利用する保証会社や審査条件は異なります。

最初から、

「現在会社には在籍していますが休職中です」

と伝えておけば、その状況で相談できる物件を探しやすくなります。


■埼玉県で休職中のお部屋探しにお悩みの方へ

スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内で、休職中の方からのお部屋探しについてもご相談を承っています。

「会社には在籍しているけれど今は休職中」
「休職中で給与が減っている」
「傷病手当金を受給している」
「復職日は決まっている」
「まだ復職時期が決まっていない」
「現在の家賃が高いので住み替えたい」
「休職中でも相談できる保証会社・物件を探したい」

このような場合も、現在の勤務状況、収入、復職予定、預貯金、希望家賃、準備できる書類などを確認しながら物件をお探しします。

休職中だからという理由だけで、すべての賃貸物件が契約できないと決まっているわけではありません。

一方で、

休職前の年収だけで判断せず、現在の収入と今後の見通しを正確に伝えること

が重要です。

傷病手当金についても、条件を満たす場合に健康保険から支給される制度ですが、賃貸審査上どのように扱うかは物件や保証会社によって異なります。

埼玉県で休職中の賃貸審査、収入証明、傷病手当金、復職予定などについて不安がある方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。



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