日本語が苦手な外国籍の方でも賃貸は借りられる？契約書・重要事項説明・翻訳を解説 Can Foreign Residents Rent in Japan Without Fluent Japanese? Lease Agreements, Important Explanations and Translation Support
日本で賃貸マンションやアパートを探している外国籍の方から、
「日本語があまり話せなくても部屋を借りられる？」
「契約書が日本語だけだったらどうすればいい？」
「英語で契約説明を受けられる？」
「翻訳アプリを使えば大丈夫？」
「重要事項説明が理解できないと契約できない？」
「会社の同僚に通訳してもらってもいい？」
「保証会社から日本語で電話が来たらどうする？」
といったご相談があります。
結論からいうと、
日本語が得意ではないからという理由だけで、すべての賃貸物件を借りられないと決まっているわけではありません。
一方で、賃貸借契約では、
家賃
契約期間
更新
解約
禁止事項
原状回復
違約金
など、入居後の生活や費用に関わる重要な条件があります。
そのため、
「日本語が読めないけれど、とりあえず署名する」ことは避け、契約内容を理解できる方法を確認すること
が重要です。
国土交通省では、外国籍の方のお部屋探しを支援するため、日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語などを含む14言語で「部屋探しのガイドブック」や契約書等の見本を公開しています。 国土交通省
スマイファミリーでは、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東で、外国籍の方のお部屋探しについてご相談を承っています。
■日本語が話せないと賃貸審査に通らない？
日本語能力だけで、全国すべての賃貸物件の審査結果が決まるわけではありません。
外国籍の方の賃貸審査では、
在留状況、勤務先や学校、収入、保証会社、緊急連絡先など、さまざまな情報を確認する場合があります。
一方で、貸主や管理会社としては、
契約内容を理解できるか
入居後に連絡が取れるか
設備故障などの連絡ができるか
生活ルールについて意思疎通できるか
などを確認したい場合があります。
国土交通省も、外国人入居者とのトラブルの背景として、契約内容や生活ルールを十分に理解できていなかったこと、コミュニケーションがうまく取れなかったことなどを挙げています。 国土交通省
そのため、
日本語が完璧かどうかではなく、契約内容や入居後の連絡をどのような方法で確認できるか
が重要になります。
■重要事項説明とは？
賃貸物件を契約する前には、宅地建物取引業者から重要な事項について説明を受ける場面があります。
例えば、
物件の設備
賃料・管理費
敷金・礼金
契約期間
更新
解約
違約金
その他の契約条件
などです。
内容を理解できない状態で、
「分かりました」
と答えることはおすすめできません。
分からない言葉があれば、その場で確認しましょう。
特に、
定期借家、解約予告、短期解約違約金、原状回復
などは、入居後や退去時に費用へ関係する可能性があります。
■契約書は日本語だけの場合もある？
あります。
外国籍の方が契約する場合でも、
正式な賃貸借契約書は日本語
という物件があります。
外国籍だから必ず英語や母国語の契約書を用意しなければならない、という単純な仕組みではありません。
そのため、契約前に、
「英語の資料はありますか？」
「契約内容を確認できる翻訳資料はありますか？」
と確認することが大切です。
国土交通省の外国人向け資料では、入居申込書、重要事項説明書、賃貸住宅標準契約書などの見本も14言語で提供されています。 国土交通省
■日本語の契約書に署名しても大丈夫？
内容を理解したうえで契約することが重要です。
例えば、
家賃8万円
だけ理解していても、
退去予告は2か月前
1年未満の解約で違約金
ペット不可
楽器不可
無断同居不可
などの条件を理解していなければ、入居後にトラブルになる可能性があります。
契約する前に、
「家賃はいくらか」だけではなく「何を守る契約なのか」
まで確認しましょう。
■翻訳アプリを使ってもいい？
翻訳アプリは便利です。
物件情報や簡単な会話を確認するときには役立ちます。
しかし、不動産契約では、
法律用語
不動産用語
契約特約
など、日常会話とは違う表現があります。
自動翻訳だけでは意味が正確に伝わらない場合があります。
特に金銭や解約条件に関わる部分は、
「翻訳アプリではこう書いてあるから大丈夫」
と自己判断せず、不動産会社へ確認しましょう。
■友人や会社の同僚に通訳してもらえる？
契約先が認める場合は、外国語が分かる友人、勤務先の担当者などにサポートしてもらうケースがあります。
例えば、
日本へ転勤してきた会社員
会社が住宅探しをサポートしている
日本語ができる同僚がいる
という場合です。
ただし、
通訳してくれる人が契約者になるわけではありません。
最終的には契約者本人が、
自分がどのような条件で部屋を借りるのか
を理解することが大切です。
■会社が部屋探しをサポートしてくれる場合
外国籍の従業員を採用している企業では、
人事担当者
総務担当者
外国籍社員のサポート担当者
などが部屋探しを手伝う場合があります。
さらに会社によっては、
法人契約
として賃貸物件を借り、従業員を入居させるケースもあります。
ただし法人契約でも、実際に住む外国籍の方について、
在留カード
パスポート
在留資格
在留期間
などを確認される場合があります。
埼玉で賃貸物件を法人契約するには？社宅・転勤時の審査と必要書類
■保証会社から電話が来ることもある？
あります。
賃貸物件によっては、家賃保証会社への加入が契約条件となっています。
審査の際に、
本人確認
勤務状況
申込内容
などについて電話確認が行われる場合があります。
外国籍の方の場合、
「日本語で電話が来たら答えられない」
と不安になることがあります。
保証会社によっては外国語対応を行っている場合があります。
国土交通省でも、外国人への言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者を案内しています。 国土交通省
ただし、
自分で好きな保証会社を選べるとは限りません。
物件ごとに指定された保証会社を利用するケースがあります。
埼玉の賃貸契約で連帯保証人は必要？家賃保証会社との違いや費用を解説
■在留カードの日本語が読めなくても大丈夫？
在留カードには、
氏名
国籍・地域
在留資格
在留期間
就労制限
などの情報が記載されています。
賃貸申込みでは、本人確認や在留状況の確認のため、在留カードの提出を求められる場合があります。
カードの内容について分からない点がある場合は、自分で推測して申込書へ書くのではなく、実際の在留カードを見ながら確認しましょう。
■在留期限が近い場合
日本語能力とは別に、
在留期限が近い
という状況があります。
例えば、
在留期限まで3か月
現在更新申請中
という場合です。
物件・保証会社などによって、現在の在留期間や更新状況を確認される場合があります。
日本語が苦手で更新状況を説明しにくい場合も、
在留期限を隠さず、現在の状況を正確に伝えること
が重要です。
外国籍で在留期限が近くても賃貸審査は受けられる？在留カード・更新申請中の確認点
■日本独自の賃貸用語にも注意
日本の賃貸住宅では、海外ではあまり見かけない費用や仕組みがあります。
例えば、
敷金
礼金
更新料
保証会社
原状回復
退去予告
などです。
国土交通省の外国人向け「部屋探しのガイドブック」も、日本の賃貸借契約には諸外国とは異なる独特の仕組みがあるとして、契約や生活に必要な基本情報を紹介しています。 国土交通省
日本語の単語を翻訳できても、
その制度が何を意味するか
まで理解していない場合があります。
契約前に一つずつ確認しましょう。
■敷金と礼金は何が違う？
外国籍の方から、
「どちらも最初に払うお金なのに、何が違う？」
と質問されることがあります。
一般的に敷金は、家賃滞納や借主負担の原状回復費用などに備えて貸主へ預ける性質のお金です。
一方、礼金は貸主に支払う金銭で、通常は退去時に返還されるものではありません。
ただし実際の契約条件は物件によって異なります。
表示されている金額だけでなく、契約内容を確認してください。
■「更新」とは？
日本の賃貸では、
2年間
など契約期間が設定されている物件があります。
普通借家契約では更新する場合があります。
物件によっては、
更新料
更新事務手数料
保証会社更新料
火災保険更新
などの費用が発生する場合があります。
「毎月の家賃だけ払えばずっと住める」
と考えず、契約時に更新条件も確認しましょう。
■解約するときはいつ連絡する？
引っ越したい日に突然、
「今日退去します」
と連絡しても、その日で契約終了になるとは限りません。
例えば、
1か月前
2か月前
など、解約予告期間が定められている場合があります。
この条件を知らないと、
新しい家の家賃
＋
以前の家の家賃
を同時に支払う期間が生じる可能性があります。
■家族・友人と住む場合は必ず伝える
外国籍の方のお部屋探しでは、
配偶者
子ども
兄弟
友人
と一緒に住むケースがあります。
契約者が一人だからといって、
実際に住む人を申告しなくてよい
という意味ではありません。
物件によって、
単身のみ
2人入居可
家族可
ルームシェア不可
など条件があります。
全員の入居予定を最初に伝えましょう。
■後から家族が日本へ来る予定の場合
現在は一人でも、
半年後に妻が来日する
子どもを呼ぶ予定
というケースがあります。
この場合も、最初に予定を伝えておく方が安心です。
物件によっては、後から入居者を追加する際に、
届出
貸主承諾
本人確認書類
などが必要になることがあります。
■ゴミ出しなど生活ルールも確認する
契約が終われば、それで説明が終わりというわけではありません。
日本で生活する場合、
ゴミを出す曜日
分別方法
共用部分の使い方
騒音
駐輪場
喫煙
など、建物や地域のルールがあります。
国土交通省も、外国籍入居者向けに生活ルールを14言語の資料や動画で案内しています。 国土交通省
分からない場合は、
「知らなかった」
となる前に確認しましょう。
■日本語が苦手なことを隠さない
物件申込みで、
「日本語が話せると言った方が審査に通りやすいのでは？」
と考える必要はありません。
重要なのは、
実際にどの程度コミュニケーションできるのかを伝え、その状態で相談できる物件を探すこと
です。
例えば、
日常会話はできるが契約書は難しい
英語なら契約内容を理解できる
会社の担当者がサポートできる
翻訳サービスを利用できる
など、人によって状況は違います。
最初に伝えておけば、不動産会社側も確認方法を考えやすくなります。
■契約前に確認したいポイント
契約前には、少なくとも毎月支払う金額、初期費用、契約期間、更新条件、解約予告、違約金、禁止事項、保証会社、実際の入居者、退去時の原状回復を自分が理解できているか確認しましょう。
分からない部分があれば、
「この意味は何ですか？」
と質問して構いません。
契約書を読む速さよりも、
理解しないまま契約しないこと
の方が重要です。
■よくある質問
Q. 日本語がほとんど話せなくても賃貸物件を借りられますか？
相談できる物件はあります。ただし物件・管理会社・保証会社によって条件が異なります。契約内容や入居後の連絡をどのように確認できるかも重要です。
Q. 英語の契約書は必ずありますか？
必ずではありません。正式な契約書が日本語のみの場合もあるため、多言語の説明資料などを利用できるか確認してください。
Q. 翻訳アプリだけで契約しても大丈夫ですか？
簡単な確認には便利ですが、契約条件や専門用語を正確に理解できない可能性があります。重要な部分は不動産会社へ確認しましょう。
Q. 友人に通訳してもらえますか？
契約先へ確認してください。友人や勤務先の担当者などがサポートするケースもあります。
Q. 保証会社も日本語だけですか？
保証会社によって異なります。外国語でのサポートを行っている保証会社もあります。
Q. 日本語が苦手だと家賃が高くなりますか？
日本語能力だけを理由に全国一律で家賃が高くなる仕組みではありません。ただし保証会社や契約条件によって費用が異なる場合があります。
Q. 契約内容が分からないまま署名してしまっていいですか？
おすすめできません。家賃だけでなく、更新・解約・違約金・禁止事項・原状回復などを理解してから契約しましょう。
English Version
Foreign nationals looking for rental housing in Japan sometimes ask:
“Can I rent an apartment if I do not speak much Japanese?”
“What if the lease agreement is only in Japanese?”
“Can the contract be explained in English?”
“Is a translation app enough?”
“What if I cannot understand the important explanations?”
“Can a coworker or friend interpret for me?”
“What happens if the guarantor company calls me in Japanese?”
The short answer is:
Not speaking fluent Japanese does not automatically mean that you cannot rent a home in Japan.
However, a lease contains important conditions concerning rent, the lease period, renewal, cancellation, prohibited activities, restoration when moving out, and possible penalties.
You should therefore avoid signing a lease that you do not understand.
Japan's Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism provides rental housing guides and sample documents in multiple languages to help foreign residents understand the Japanese rental process.
■Can I pass rental screening without speaking fluent Japanese?
There is no single nationwide rule that says a person must speak fluent Japanese to pass rental screening.
The landlord, property management company, and guarantor company may consider several factors, such as your residence status, employer or school, income, guarantor company, and contact information.
They may also want to know how communication will work after you move in.
For example, you may need to report equipment problems, receive notices, or understand building rules.
The key point is not necessarily perfect Japanese ability.
It is whether there is a reliable way for you to understand the lease and communicate when necessary.
■What is the important explanation before signing a lease?
Before entering into a rental agreement, important conditions concerning the property and the transaction are explained.
These may include the rent, fees, contract period, renewal conditions, cancellation rules, penalties, and other terms.
If you do not understand something, ask before signing.
Terms such as fixed-term leases, cancellation notice periods, early termination penalties, and restoration obligations can affect your costs later.
■What if the lease is only in Japanese?
Some properties use Japanese lease documents even when the tenant is a foreign national.
Ask whether multilingual explanations, translated reference materials, or other support is available.
Do not assume that an English-language contract will always be provided.
■Can I use a translation app?
Translation applications can be useful for everyday communication and property information.
However, legal and real estate terminology can be difficult to translate accurately.
For important financial and contractual conditions, confirm the meaning with the real estate agent instead of relying only on automatic translation.
■Can a friend or coworker interpret for me?
Depending on the rental process, a friend, coworker, or employer may be able to help with communication.
For example, some companies support foreign employees when they relocate to Japan.
However, the tenant should still understand the important conditions of the lease.
■What if my employer rents the apartment?
Some companies use corporate leases for employee housing.
Even when the company is the tenant under the lease, the actual resident may still be asked to provide identification, residence card information, passport details, and other information.
A corporate lease does not automatically eliminate all checks on the resident.
■What if the guarantor company calls me?
Some rental properties require tenants to use a guarantor company.
The guarantor company may contact you during screening.
Some guarantor companies provide multilingual support, but services differ between companies.
You normally cannot freely choose any guarantor company because the landlord or property management company may designate the company used for the property.
■Do I need a residence card?
Foreign residents may be asked to provide a residence card and, depending on the application, a passport or other documents.
Your status of residence and period of stay may also be checked.
If you do not understand the information on your documents, do not guess when completing the rental application.
■What if my period of stay will expire soon?
This is separate from your Japanese-language ability.
If your period of stay is close to expiration or you have already applied for renewal, explain your current situation accurately.
The landlord or guarantor company may ask for information about your renewal status.
■Japanese rental terminology can be unfamiliar
Japanese rental housing has terms and systems that may be unfamiliar to people from other countries.
These can include security deposits, key money, renewal fees, guarantor companies, cancellation notice periods, and restoration obligations.
Understanding the translation of a word is not always enough.
You should also understand what the condition means for your money and your responsibilities.
■Tell the agent who will actually live in the property
If you plan to live with a spouse, child, relative, or friend, tell the real estate agent.
A property that allows two occupants does not always allow every type of shared living arrangement.
If family members will come to Japan later, explain this plan before signing the lease.
■Understand local living rules
After moving in, you may need to follow rules concerning garbage collection, noise, common areas, bicycle parking, smoking, and other matters.
Ask when you are unsure.
Understanding these rules can help avoid problems with neighbors or the property manager.
■Do not hide your language situation
You do not need to pretend that you speak more Japanese than you actually do.
Explain your situation accurately.
For example:
You can handle daily conversation but legal documents are difficult.
You can understand the lease in English.
Your employer can support you.
You can use interpretation services.
The best approach is to find a property where communication can be handled reliably.
■Frequently Asked Questions
Can I rent a home in Japan if I speak very little Japanese?
There are properties that may accept your application. Requirements vary depending on the property, landlord, management company, and guarantor company.
Will I always receive an English lease?
No. Some lease agreements may only be available in Japanese. Ask what multilingual support or reference materials are available.
Is a translation app enough?
It can help with simple communication, but important legal and financial terms should be confirmed directly.
Can a friend interpret?
Sometimes. Check with the real estate company and make sure you personally understand the important terms of the lease.
Do guarantor companies provide foreign-language support?
Some do. Support and screening procedures vary between guarantor companies.
Should I sign if I do not understand the lease?
You should first ask for clarification. Make sure you understand rent, renewal, cancellation, penalties, prohibited activities, and move-out obligations before signing.
スマイファミリーでは、外国籍の方だからという理由だけで判断せず、在留状況、勤務先・学校、収入、保証会社、日本語でのコミュニケーション方法などを確認しながら、その方の状況に合ったお部屋探しを進めます。
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