高齢者で緊急連絡先がいなくても賃貸は借りられる？保証人なし・一人暮らしの探し方を解説

高齢者・シニアの方がお部屋を探すとき、

「子どもがいないので緊急連絡先を頼めない」

「兄弟や親族とは疎遠になっている」

「70代で一人暮らしをしたい」

「保証会社を利用すれば緊急連絡先はいらない？」

「友人を緊急連絡先にしてもいい？」

「保証人も緊急連絡先もいないと賃貸は借りられない？」

と不安を感じることがあります。

結論からいうと、

緊急連絡先をすぐに用意できないからといって、すべての賃貸物件を借りられないと決まっているわけではありません。

ただし、物件・貸主・管理会社・保証会社によっては、入居申し込みの際に緊急連絡先を求められることがあります。

特に高齢者の一人暮らしでは、

本人と連絡が取れなくなった場合
急病や事故があった場合
長期間連絡が取れない場合

などを考え、緊急時の連絡体制について確認されることがあります。

そのため、

物件を決めてから「緊急連絡先がいません」と伝えるのではなく、お部屋探しを始める段階で現在の状況を伝えること

が重要です。

スマイファミリーでは、埼玉だけに限定せず、東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東で、高齢者・シニアの方のお部屋探しについてもご相談を承っています。

高齢者・シニアでも賃貸は借りられる？65歳・70代・80代の審査・年金・保証人を解説｜東京・埼玉・関東

■緊急連絡先とは？

賃貸契約でいう緊急連絡先は、主に、

本人と連絡が取れない
室内で事故や急病があった
災害などで緊急に連絡する必要がある

といった場合に、貸主・管理会社・保証会社などから連絡を受けるための連絡先です。

一般的には、

子ども
兄弟姉妹
その他の親族

などをお願いする方が多いですが、必ずしもすべての契約で同じ条件ではありません。

物件や保証会社によっては、

年齢
住所
本人との関係
連絡の取りやすさ

などについて確認されることがあります。

■緊急連絡先と連帯保証人は同じ？

同じではありません。

ここは高齢者のお部屋探しで混同されやすいポイントです。

連帯保証人は、賃貸借契約の内容に基づいて、借主が負担する債務について責任を負う可能性があります。

一方、緊急連絡先は、本人へ連絡できない場合などの連絡先として登録されます。

つまり、

緊急連絡先＝家賃を代わりに支払う人

とは限りません。

ただし、申し込み時に何を求められているのかは必ず確認しましょう。

「連帯保証人」

なのか、

「緊急連絡先」

なのかによって役割が異なります。

埼玉の賃貸契約で連帯保証人は必要？家賃保証会社との違いや費用を解説

■保証会社を利用すれば緊急連絡先はいらない？

必ずしもそうではありません。

現在の賃貸物件では、家賃保証会社への加入を契約条件としているケースがあります。

保証会社を利用することで、連帯保証人を求めない物件もあります。

しかし、

連帯保証人不要＝緊急連絡先も不要

とは限りません。

例えば、

保証会社：必要
連帯保証人：不要
緊急連絡先：必要

という条件の物件も考えられます。

高齢者のお部屋探しでは、

「保証会社を利用できるか」

だけではなく、

「緊急連絡先の条件はどうなっているか」

まで確認しましょう。

■高齢者の場合、なぜ緊急連絡先を確認される？

高齢者の賃貸審査では、家賃の支払い能力だけが確認されるわけではありません。

特に一人暮らしの場合は、

体調を崩したとき
入院したとき
本人へ長期間連絡が取れないとき
室内で事故があったとき

など、入居後の緊急対応について貸主側が心配する場合があります。

国土交通省も、高齢者などの住宅確保要配慮者について、貸主側に孤独死や死亡後の残置物、家賃滞納などへの懸念があることを住宅セーフティネット制度の背景として示しています。 国土交通省

そのため、高齢者のお部屋探しでは、

緊急連絡先
保証会社
見守りサービス
家族・支援者との連絡体制

などを組み合わせて考えることがあります。

■子どもがいない場合はどうする？

「高齢者の緊急連絡先＝子ども」

と思われがちですが、子どもがいない方も珍しくありません。

また、

子どもとは疎遠
子どもが海外に住んでいる
子ども自身も高齢
事情があり連絡を取っていない

という場合もあります。

大切なのは、

無理に子どもや親族を探して記載することではありません。

現在の人間関係や生活状況を不動産会社へ伝え、

その条件で相談できる物件を探します。

■兄弟姉妹も高齢の場合は？

70代・80代のお部屋探しでは、

緊急連絡先としてお願いしたい兄弟姉妹も70代・80代

ということがあります。

物件や保証会社によっては、緊急連絡先となる方の年齢について確認される場合があります。

そのため、

「兄がいるので大丈夫」

と自己判断せず、

本人との続柄
年齢
住所
連絡先

などを伝え、緊急連絡先として登録できるか確認しましょう。

■遠方に住む親族でも緊急連絡先にできる？

物件・管理会社・保証会社によって異なります。

例えば、

本人：東京
子ども：大阪

本人：埼玉
兄弟：北海道

など、親族が遠方にいるケースもあります。

緊急連絡先として認められる場合もありますが、

「できれば近県に住んでいる方」

などの条件を求められることもあります。

遠方だから必ず不可、近くに住んでいるから必ず可、というものではありません。

申し込み前に確認しましょう。

■友人・知人を緊急連絡先にできる？

物件・管理会社・保証会社によっては相談できる場合があります。

ただし、

親族でなければ不可

という条件の場合もあります。

友人や知人を緊急連絡先として相談する場合は、

本人との関係
付き合いの期間
住所
年齢
連絡先

などを確認される可能性があります。

また、勝手に名前や電話番号を記載してはいけません。

必ず本人へ、

「賃貸物件へ申し込むので、緊急連絡先をお願いしたい」

と説明し、了承を得てから記載しましょう。

■緊急連絡先には電話確認が入る？

入る場合があります。

保証会社や管理会社によっては、審査中に緊急連絡先へ電話をかけ、

本人との関係
連絡先として登録されることを知っているか

などを確認することがあります。

そのため、

「知らない番号だから出なかった」

「突然電話が来たので断ってしまった」

ということがないよう、事前に伝えておくとスムーズです。

■緊急連絡先を勝手に書いてもいい？

おすすめできません。

例えば、

疎遠になっている子ども
連絡を取っていない兄弟
本人に知らせていない友人

などを勝手に記載すると、確認の電話が入った際に審査が進まなくなる可能性があります。

また、入居後に本当に緊急事態が発生した際、連絡先として機能しない可能性もあります。

緊急連絡先は「審査を通すためだけの名前」ではありません。

実際に緊急時に連絡できる人かどうかを考えましょう。

■本当に緊急連絡先を頼める人がいない場合

高齢者の方のなかには、

子どもがいない
兄弟姉妹がいない
親族と疎遠
友人へ頼みにくい

など、本当に緊急連絡先をお願いできる人がいない場合があります。

その場合は、

最初から不動産会社へ伝えましょう。

物件や地域によっては、

居住支援法人への相談
見守りサービスの利用
高齢者の入居相談が可能な物件
親族以外の連絡先について相談できる保証会社

など、別の方法を検討できる可能性があります。

国土交通省が案内する「居住支援法人」では、高齢者など住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅の情報提供・相談、家賃債務保証、見守りなどの生活支援を行う法人があります。 国土交通省

■緊急連絡先代行サービスは使える？

民間には緊急連絡先に関するサービスを提供している事業者もあります。

ただし、

サービスを契約すればすべての賃貸物件で認められる

というものではありません。

貸主
管理会社
保証会社

が、そのサービスを緊急連絡先として認めるか確認する必要があります。

また利用する場合は、

初期費用
月額費用
契約期間
更新費用
緊急時の対応範囲
解約条件

なども確認しましょう。

申し込みたい賃貸物件が決まる前に高額なサービスを契約するのではなく、まず不動産会社へ相談することをおすすめします。

■見守りサービスとは？

高齢者の一人暮らしでは、見守りサービスを利用する場合があります。

例えば、

定期的な電話
訪問
センサー
緊急通報装置
電気などの使用状況

を利用して、日常生活の状況を確認するものがあります。

物件によっては、一定年齢以上の単身入居者について見守りサービスへの加入を求める場合があります。

ただし、

緊急連絡先
＝
見守りサービス

ではありません。

見守りサービスへ加入していても、別途緊急連絡先を求められる場合があります。

■居住サポート住宅という選択肢もある

2025年10月から、改正住宅セーフティネット法に基づく「居住サポート住宅」の認定制度が始まっています。

居住サポート住宅では、大家と居住支援法人などが連携し、

日常の安否確認
訪問などによる見守り
必要に応じた福祉サービスへのつなぎ

などを行います。高齢者も住宅確保要配慮者に含まれています。 国土交通省

ただし、

「高齢者なら誰でも入居できる」

「緊急連絡先が必ず不要になる」

という制度ではありません。

希望地域の物件、家賃、入居条件などを確認する必要があります。

■年金だけで一人暮らし＋緊急連絡先なしの場合

高齢者のお部屋探しでは、

70代
一人暮らし
年金収入のみ
連帯保証人なし
緊急連絡先なし

という条件が重なる場合があります。

この場合も、一つずつ条件を整理します。

例えば、

年金額はいくらか
希望家賃はいくらか
預貯金があるか
保証会社を利用できるか
見守りを利用できるか
現在どこで生活しているか

などです。

「緊急連絡先がいない」という一点だけではなく、現在の生活全体を整理することが重要です。

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■生活保護を受給している高齢者の場合

高齢者で生活保護を受給している場合は、

高齢者としての入居条件
＋
生活保護のお部屋探し

の両方を確認する必要があります。

例えば、

住宅扶助
保証会社
代理納付
緊急連絡先
見守りサービス
福祉事務所
転居理由

などです。

一般的な年金生活の方とは手続きが異なる可能性があるため、福祉事務所と不動産会社へ早めに相談しましょう。

埼玉で生活保護受給中の高齢者が賃貸を借りるには？審査と見守りを解説

■高齢者の賃貸探しは「物件を探す前」に相談する

高齢者で緊急連絡先がいない場合に避けたいのが、

気に入った物件を見つける
↓
内見する
↓
申し込む
↓
緊急連絡先が必要と言われる
↓
申し込めない

という流れです。

最初に、

年齢
収入・年金
希望家賃
一人暮らしか
保証人の有無
緊急連絡先の有無
家族・親族の状況
見守りサービスの利用可否

などを伝えれば、

その条件で相談できる物件から探す

ことができます。

結果として、無駄な内見や申し込みを減らせる可能性があります。

■東京・埼玉だけでなく関東まで広げる方法もある

高齢者相談可に加えて、

緊急連絡先の相談
年金収入
保証会社
一人暮らし
エレベーター
病院へのアクセス
家賃上限

など複数の条件を重ねると、希望エリアによっては物件数が少なくなることがあります。

その場合、

東京から埼玉・千葉へ広げる
埼玉から東京・千葉・茨城へ広げる
駅徒歩だけでなくバス利用も考える
子どもの家と同じ駅ではなく30分圏内まで広げる

など、エリアの考え方を少し変えることで候補が増える場合があります。

スマイファミリーでは、大宮だけに限定せず、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東で、お客様の生活状況に合わせて物件を探します。

■よくある質問

Q. 高齢者で緊急連絡先がいなくても賃貸を借りられますか？

相談できる物件はあります。ただし、物件・管理会社・保証会社によって条件が異なるため、物件探しの最初に緊急連絡先がいないことを伝えましょう。

Q. 保証会社へ加入すれば緊急連絡先は不要ですか？

必ずしも不要ではありません。連帯保証人不要でも、緊急連絡先を別に求められる場合があります。

Q. 友人を緊急連絡先にできますか？

物件や保証会社によっては相談できる場合があります。親族のみを条件としている場合もあるため確認が必要です。

Q. 子どもが遠方に住んでいても大丈夫ですか？

遠方の親族を相談できる場合があります。ただし、住所や距離について条件が設定される場合もあります。

Q. 70代・80代の兄弟を緊急連絡先にできますか？

相手の年齢について確認される場合があります。物件や保証会社ごとに条件を確認しましょう。

Q. 見守りサービスがあれば緊急連絡先はいりませんか？

必ずしもそうではありません。見守りサービスと緊急連絡先は別のものとして扱われる場合があります。

Q. 緊急連絡先代行サービスを契約すれば借りられますか？

すべての物件で認められるとは限りません。契約前に管理会社・保証会社が認めるか確認してください。

Q. 緊急連絡先がいないことを隠して申し込んでもいいですか？

おすすめできません。審査や契約後の緊急対応にも関係するため、現在の状況を正確に伝えましょう。

■関東で高齢者・シニアのお部屋探しにお悩みの方へ

高齢者のお部屋探しでは、

「保証人がいない」

「緊急連絡先をお願いできる親族がいない」

という理由だけで、お部屋探しを最初から諦める必要はありません。

一方で、すべての賃貸物件が同じ条件で申し込みできるわけでもありません。

重要なのは、

緊急連絡先がいないことを隠すのではなく、その状態で相談できる物件・保証会社・支援方法を最初から探すこと

です。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬で、高齢者・シニアの方のお部屋探しについてご相談を承っています。

70代・80代の一人暮らし、年金収入、保証人なし、緊急連絡先なし、見守りサービスなど、ご自身の状況に合った賃貸物件を探したい方は、スマイファミリーへお気軽にご相談ください。