外国籍の方が日本で、

ラーメン店
中華料理店
韓国料理店
インド料理店
ネパール料理店
ベトナム料理店
タイ料理店
トルコ料理店
カフェ
居酒屋

などを開業しようとすると、

「外国籍でも飲食店のテナントを借りられる？」
「経営・管理の在留資格なら店舗が必要？」
「会社設立前でも物件を申し込める？」
「飲食店営業許可はいつ取る？」
「前も飲食店だった居抜きならそのまま営業できる？」
「保健所は契約前に相談した方がいい？」
「ガス・電気・排水はどこまで確認する？」
「日本人の保証人がいなくても借りられる？」

と疑問を感じることがあると思います。

結論からいうと、

外国籍の方・外国人経営者でも、日本で飲食店向けテナントを借りて開業できる可能性があります。

ただし、

「物件を借りられること」と「その物件で飲食店を営業できること」は別です。

飲食店を開業するには、

テナント契約
＋ 在留資格
＋ 法人・個人事業
＋ 飲食店営業許可
＋ 厨房設備
＋ ガス
＋ 電気
＋ 給排水
＋ 換気・ダクト
＋ 消防設備

などを順番に確認する必要があります。

食品衛生法では営業許可が必要となる業種が定められており、厚生労働省は現在の営業許可・営業届出制度について案内しています。営業内容に応じた具体的な手続きは、営業所を管轄する保健所へ確認する必要があります。 厚生労働省

今回は、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬で飲食店向けテナントを探している外国籍の方・外国人経営者へ、契約前に確認したいポイントを解説します。

■外国籍でも日本で飲食店を開業できる？

可能性があります。

ただし、

外国籍だから営業できない

という単純な話ではありません。

確認するのは、

・現在の在留資格
・日本法人の有無
・個人事業か法人か
・事業内容
・物件用途
・貸主の承諾
・保証会社
・必要な営業許可

などです。

■まず在留資格を確認する

外国籍の方が日本で会社経営や事業の管理を行う場合、在留資格が関係します。

代表的なものの一つが、

「経営・管理」

です。

出入国在留管理庁では、「経営・管理」を、日本で事業の経営を行ったり、その事業の管理に従事する活動を対象とする在留資格として案内しています。 法務省

ただし、

外国人経営者なら全員が「経営・管理」でなければならない

という意味ではありません。

現在持っている在留資格で予定している活動が可能かどうかは、出入国在留管理庁や専門家へ確認してください。

■「経営・管理」では店舗・事業所も重要

「経営・管理」では、事業所の確保も重要な確認項目です。

出入国在留管理庁は、事業所について、

・一定の場所を占めていること
・人や設備を備えて継続的に事業が行われていること

などを基準として説明しています。

また賃貸物件の場合は、賃貸借契約上の使用目的を、

事業用
店舗
事務所

などと明確にし、法人等による使用であることを明らかにする必要があると案内しています。 法務省

■住居用マンションを勝手に飲食店にしていい？

できません。

住宅用として契約された物件を、

「キッチンがあるから飲食店にできる」

とは考えないようにしましょう。

飲食店では、

・店舗利用
・不特定多数の来客
・厨房設備
・排気
・臭い
・ガス
・消防

などが関係します。

最初から飲食店利用について貸主の承諾がある物件を探します。

■「飲食店可」なら何料理でも大丈夫？

必ずではありません。

募集図面に、

飲食店可

と書いてあっても、

・軽飲食のみ
・重飲食不可
・焼肉不可
・ラーメン不可
・深夜営業不可
・炭火不可

など条件が設定されている場合があります。

■外国料理店は料理内容を具体的に伝える

例えば、

「アジア料理店です」

だけでは十分ではありません。

同じ外国料理でも、

・カフェ
・フォー専門店
・インドカレー
・中華料理
・焼肉
・串焼き

では、

火力
油
煙
臭い
排気

などが違います。

貸主・管理会社には、

実際に何を調理するのか

まで伝えましょう。

■国籍ではなく「何を営業するか」が重要

例えば、

日本人経営者の焼肉店

と、

外国籍経営者の焼肉店

で必要になる厨房設備そのものが国籍によって変わるわけではありません。

物件選びでは、

外国籍かどうか＋実際の業態

を分けて考えることが重要です。

■飲食店営業許可とは？

食品衛生法では、公衆衛生への影響などを踏まえて営業許可が必要な業種が定められています。

厚生労働省は、営業許可業種や施設基準、営業届出制度について案内しています。 厚生労働省

飲食店を開業する場合は、

物件を借りれば自動的に営業できるわけではありません。

■営業許可は外国籍でも申請できる？

営業許可制度は、

日本人専用の制度

ではありません。

一方で、

在留資格上その事業を行えるか

という問題と、

食品衛生法上その施設で営業許可を取得できるか

は別に確認します。

■飲食店営業許可はどこに申請する？

営業する店舗を管轄する保健所へ確認します。

厚生労働省では「食品衛生申請等システム」によるオンライン申請にも対応していますが、営業内容や申請内容については管轄保健所へ問い合わせるよう案内しています。 厚生労働省

■契約してから保健所へ相談すればいい？

できれば契約前・内装工事前に相談することをおすすめします。

例えば、

契約
↓
内装工事500万円
↓
保健所へ相談
↓
必要設備が足りない

となれば、追加工事が必要になる可能性があります。

■前も飲食店だったら許可もそのまま使える？

自己判断しないようにしましょう。

営業者が変わる場合や営業内容が変わる場合には、新しい手続きが必要になる可能性があります。

また、

前店舗が営業許可を取得できていた

ことと、

新しい店舗レイアウト・設備でも同じ条件を満たすこと

は別です。

■居抜き物件なら保健所も大丈夫？

これも同じです。

居抜き物件には、

シンク
冷蔵庫
厨房
給湯設備

などが残っている場合があります。

しかし、

・営業内容が違う
・設備配置を変える
・以前の設備が故障している
・施設基準が変わっている

などの可能性があります。

■シンクはいくつ必要？

必要な設備は、

・営業内容
・取り扱う食品
・施設基準
・自治体

などによって確認が必要です。

「飲食店なら必ず○槽」

という古いインターネット情報だけで判断せず、管轄保健所へ確認しましょう。

■食品衛生責任者は必要？

営業内容に応じて食品衛生責任者などの確認が必要になります。

厚生労働省も、食品衛生責任者については各都道府県・保健所へ問い合わせるよう案内しています。 厚生労働省

外国籍の方の場合も、

資格要件や講習等について営業地の自治体へ確認しましょう。

■HACCPも関係する？

はい。

厚生労働省では、2021年6月1日から原則としてすべての食品等事業者に、HACCPに沿った衛生管理への取組を求めています。 厚生労働省

「営業許可を取れば衛生管理は終わり」

ではありません。

営業開始後も継続して衛生管理を行います。

■ガス容量を必ず確認する

飲食店では特に重要です。

例えば、

・業務用コンロ
・フライヤー
・ゆで麺機
・スープレンジ
・オーブン
・給湯器

などを同時に使用することがあります。

「都市ガスだから大丈夫」

とは限りません。

ガスメーター・配管・使用予定設備まで確認します。

■ラーメン・中華・焼肉は特に確認

火力を多く使う業態では、

「前も飲食店だった」

だけでは判断できません。

厨房機器一覧を作り、

設備業者に現地確認してもらう方法があります。

■電気容量も必要

飲食店では、

・冷蔵庫
・冷凍庫
・製氷機
・食洗機
・エアコン
・電子レンジ
・IH
・照明
・換気設備

など、多くの電気機器を使用します。

ガス中心の厨房でも、電気容量の確認は必要です。

スマイファミリーHPでは、テナントの電気容量・動力・三相200Vについて詳しく解説しています。 スマイファミリー

→
「テナントの電気容量は足りる？動力・三相200V・ブレーカーを契約前に確認」

■給排水も確認する

飲食店では、

・厨房シンク
・手洗い
・食器洗浄機
・製氷機
・給湯
・排水
・グリストラップ

などがあります。

水道が出れば何でも営業できるわけではありません。

スマイファミリーHPでは、飲食店の給排水についても詳しく解説しています。 スマイファミリー

→
「テナントの給排水は足りる？飲食店・美容室・クリニックで契約前に確認したいこと」

■換気・ダクトはかなり重要

外国料理店では、

香辛料
油
煙
炭火

などを使うことがあります。

しかし、

「日本人が食べ慣れていない料理だから臭いが問題」

という考え方ではなく、

実際にどの程度の排気・臭気が発生する営業なのか

で判断することが重要です。

例えば同じカレー店でも、調理方法や厨房設備によって条件が異なります。

■ダクトを屋上まで出せる？

物件によります。

排気ダクトを新設・延長する場合、

・外壁
・共用部
・屋上
・他テナント
・防火区画

などが関係します。

貸主の承諾なしに自由に工事できるとは限りません。

■消防設備も忘れない

飲食店では、

火気
厨房
客席
避難経路
収容人数

などによって消防関係の確認が必要になる場合があります。

スマイファミリーHPでは、消火器・誘導灯・防火管理者・消防署への届出についても詳しく解説しています。 スマイファミリー

→
「テナント契約前に消防設備を確認！消火器・誘導灯・防火管理者・使用開始届を解説」

■「小さい店なら消防は関係ない」は危険

店舗が小さいから、

何も確認しなくてよい

とは限りません。

建物全体の用途・規模や、他のテナントとの関係などが影響する場合があります。

■看板は外国語だけでもいい？

外国語で店名・メニューを表示すること自体とは別に、

看板をどこへ設置できるか

を確認する必要があります。

テナントを借りたから、

外壁
窓
共用廊下
道路側

へ自由に看板を付けられるわけではありません。

スマイファミリーHPでは、テナント看板についても解説しています。 スマイファミリー

■日本語の店名を入れないといけない？

賃貸契約上の看板ルールと、業種ごとの表示・法令は分けて確認します。

店舗名を英語や母国語で表示したい場合でも、

建物側のデザインルール

が設定されている場合があります。

■日本法人を設立してから借りる？

ケースによります。

すでに法人がある場合は、

法人名義

で申し込むことがあります。

まだ会社設立前なら、

代表者個人
↓
設立後の法人

という問題が出てきます。

存在していない会社の名義で通常の賃貸借契約を完成させることはできないため、物件側と契約方法を相談します。

■外国籍なら保証金が高くなる？

一律ではありません。

テナントの保証金は、

・物件
・業態
・賃料
・法人状況
・貸主条件

などによって異なります。

外国籍という一点だけで、

「必ず○か月追加」

という全国共通ルールがあるわけではありません。

■保証会社は利用できる？

外国籍の代表者でも、事業用保証会社を利用できる場合があります。

ただし審査基準や必要書類は保証会社によって異なります。

例えば、

・法人資料
・代表者資料
・在留カード
・決算書
・事業計画

などを求められる可能性があります。

■日本人の保証人がいない場合

最初に伝えましょう。

日本へ来たばかりなら、

「日本人の親族がいない」

のは珍しいことではありません。

物件・保証会社によって、

保証会社利用
代表者保証
その他の方法

を確認します。

■日本語を話せない場合は？

契約内容を理解できる方法を準備することが大切です。

特に、

・賃料
・保証金
・償却
・契約期間
・中途解約
・違約金
・原状回復
・用途制限

は重要です。

分からないまま署名・押印しないようにしましょう。

■外国語の契約書を必ず用意してもらえる？

物件によります。

日本語の契約書のみ

というケースもあります。

英語訳などが用意される場合でも、

実際に法的な契約書として使われる日本語版と内容が一致しているか

確認しましょう。

■内装工事前に確認すること

飲食店なら、

物件契約
↓
すぐ工事

ではなく、

・保健所
・消防
・貸主
・管理会社
・内装業者
・厨房業者
・ガス設備業者
・電気工事業者

などと確認を進めます。

■開業前のおすすめ順番

外国籍の方が飲食店を開業する場合は、

1．在留資格・事業形態を確認

↓

2．会社設立のスケジュールを整理

↓

3．業態・メニューを決める

↓

4．必要な厨房機器を決める

↓

5．飲食店可能なテナントを探す

↓

6．保健所・消防・設備業者へ確認

↓

7．貸主へ業態・工事内容を確認

↓

8．契約条件を確認

↓

9．テナント契約

↓

10．内装・設備工事

↓

11．必要な許可・検査

↓

12．開業

という流れを意識すると整理しやすくなります。

実際の順序は会社設立・在留資格・物件によって変わるため、専門家と調整してください。

■よくある質問

Q. 外国籍でも日本で飲食店を開業できますか？

可能性があります。在留資格、法人・個人事業、物件契約、営業許可などそれぞれの条件を確認します。

Q. 「経営・管理」で飲食店を経営できますか？

「経営・管理」は日本で事業の経営・管理に従事する活動を対象とする在留資格です。ただし、現在の申請基準や本人の状況については出入国在留管理庁または専門家へ確認してください。 法務省

Q. 前も飲食店だった居抜きなら営業許可は不要ですか？

自己判断できません。営業者・業態・設備などが変わるため、管轄保健所へ確認してください。

Q. 契約前に保健所へ相談できますか？

営業内容や施設基準について管轄保健所へ確認できます。厚生労働省も申請内容に関する問い合わせは管轄保健所へ案内しています。 厚生労働省

Q. 日本人の保証人がいなくても店舗を借りられますか？

保証会社などを利用できる物件があります。ただし貸主・管理会社・保証会社によって条件は異なります。

Q. 外国料理店は審査が厳しくなりますか？

国籍や料理名だけで一律には判断できません。実際の調理方法、火力、煙、臭気、ガス、排気、営業時間などを具体的に確認します。

Q. 英語しか話せなくても契約できますか？

対応できるかは不動産会社・貸主等によります。重要なのは、契約内容を十分理解したうえで契約することです。

■関東で外国籍の方の飲食店・テナント探しをサポートします

スマイファミリー大宮店では、埼玉を中心に、東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬で、外国籍の方・外国人経営者の飲食店・店舗・テナント探しについてもご相談を承っています。

「外国籍でも借りられる飲食店を探したい」
「日本で初めて会社を作る」
「経営・管理に使う店舗を探している」
「中華料理店を開きたい」
「インド・ネパール料理店を開きたい」
「ベトナム・タイ料理店を開きたい」
「重飲食可能な物件が必要」
「日本人保証人がいない」
「契約内容を確認しながら進めたい」

このような場合も、

国籍・在留状況
＋ 法人・個人事業
＋ 業態
＋ 賃貸条件
＋ 保証会社
＋ 営業許可
＋ ガス
＋ 電気
＋ 給排水
＋ 排気・ダクト
＋ 消防

を整理しながら物件をお探しします。

外国籍の方が日本で飲食店を開業するときに重要なのは、

「外国人でも借りられる物件か」だけを見ることではありません。

最終的には、

その場所で予定している飲食店を実際に営業できるのか

まで確認する必要があります。

埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬で、日本での飲食店開業に伴うテナント探しについてお悩みの場合は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。

Can Foreign Nationals Open a Restaurant in Japan?

Foreign nationals planning to open a restaurant in Japan may have questions such as:

“Can a foreign national rent restaurant space in Japan?”
“Do I need Business Manager status?”
“Can I apply before incorporating my company?”
“When should I apply for a restaurant business permit?”
“Can I immediately operate a former restaurant space?”
“Should I speak with the public health center before signing the lease?”
“Do I need to check gas, electricity, and drainage?”
“Can I rent a restaurant without a Japanese guarantor?”

The short answer is:

Yes. Foreign nationals and foreign business owners may be able to rent commercial space and open a restaurant in Japan.

However,

being able to rent a property and being able to legally operate your restaurant in that property are two different things.

You may need to coordinate:

Commercial lease
＋ Residence status
＋ Company or sole proprietorship
＋ Restaurant business permit
＋ Kitchen facilities
＋ Gas
＋ Electricity
＋ Water and drainage
＋ Ventilation and exhaust ducts
＋ Fire safety

Japan's Ministry of Health, Labour and Welfare provides a licensing and notification framework for food-related businesses, and the specific requirements for your operation should be confirmed with the public health center responsible for the location of your restaurant. 厚生労働省

This guide is for foreign entrepreneurs looking for restaurant property in Saitama, Tokyo, Chiba, Kanagawa, Ibaraki, Tochigi, and Gunma.

■Can foreign nationals open restaurants in Japan?

Potentially, yes.

The key points include:

・Your current residence status
・Whether you have a Japanese company
・Whether you operate as a sole proprietor or corporation
・Type of restaurant
・Permitted use of the property
・Landlord approval
・Guarantor company requirements
・Required business permits

■Check your residence status first

Foreign nationals operating or managing a business in Japan may need to consider their residence status.

One common status is Business Manager.

The Immigration Services Agency describes Business Manager as a status for activities involving the operation or management of a business in Japan. 法務省

However, this does not mean that every foreign entrepreneur must have exactly the same residence status.

Confirm your individual situation with the Immigration Services Agency or a qualified professional.

■The business premises can be important for Business Manager status

The Immigration Services Agency explains that an appropriate business office must be secured for Business Manager activities.

For leased premises, the agreement should clearly indicate a business use such as:

Commercial use
Store
Office

and should clearly reflect use by the relevant company or business entity. 法務省

■Can I turn a residential apartment into a restaurant?

Do not assume so.

A residential property may prohibit:

・Commercial use
・Customers
・Kitchen modifications
・Exhaust ducts
・Restaurant signage

Look for a property that specifically permits your intended restaurant business.

■Does “restaurant permitted” mean every type of restaurant?

No.

A property may permit food service but restrict:

・Heavy cooking
・Yakiniku
・Ramen
・Charcoal cooking
・Late-night operation

Always describe your actual business before applying.

■Explain your cuisine and cooking method

Do not simply say:

“International restaurant.”

A café, Indian curry restaurant, Chinese restaurant, Korean barbecue restaurant, ramen shop, and Vietnamese restaurant may require very different equipment.

The landlord should understand what you plan to cook and how.

■What is a restaurant business permit?

Food-service businesses may require permission under Japan's food sanitation rules.

The Ministry of Health, Labour and Welfare provides information about current business licensing, notifications, and facility standards. 厚生労働省

Renting a restaurant property does not automatically authorize you to start operating.

■Can foreign nationals apply for restaurant permits?

The restaurant licensing system itself is not limited to Japanese nationals.

However, two separate questions must be considered:

Are you permitted to conduct the business under your residence status?

and

Does the restaurant facility satisfy the food sanitation requirements?

■Where do I apply?

Confirm the procedure with the public health center responsible for the restaurant location.

Japan also operates an online Food Sanitation Application System, but the Ministry of Health, Labour and Welfare directs questions about the content of applications to the relevant public health center. 厚生労働省

■Should I contact the public health center before signing?

Whenever possible, early consultation can help reduce risk.

For example:

Lease signed
↓
¥5,000,000 interior construction
↓
Public health consultation
↓
Additional facilities required

can become expensive.

■Can I automatically use the previous restaurant's permit?

Do not assume so.

A change in operator, business type, layout, or facilities may require new procedures.

A former restaurant being licensed does not guarantee that your new operation automatically satisfies the requirements.

■What about a fully fitted “inuki” restaurant?

An existing kitchen can reduce initial construction costs, but you should still check:

・Sink configuration
・Water supply
・Drainage
・Equipment condition
・Layout
・Ventilation
・Permit requirements

■Do I need a food sanitation supervisor?

Depending on the business, food sanitation personnel requirements may apply.

The Ministry of Health, Labour and Welfare notes that questions about Food Sanitation Supervisors/Responsible Persons should be confirmed with the relevant prefecture or public health center. 厚生労働省

■What about HACCP?

Japan generally requires food business operators to conduct hygiene management based on HACCP principles.

The Ministry of Health, Labour and Welfare states that HACCP-based hygiene management was introduced in principle for food businesses from June 1, 2021. 厚生労働省

Obtaining your permit is not the end of your hygiene responsibilities.

■Check gas capacity

Restaurants may operate several gas appliances at the same time:

・Commercial ranges
・Fryers
・Noodle boilers
・Soup ranges
・Ovens
・Water heaters

Having city gas in the building does not automatically mean the capacity is sufficient.

■Check electricity

Restaurants often use:

・Refrigerators
・Freezers
・Ice machines
・Dishwashers
・Air conditioners
・Microwaves
・IH equipment
・Ventilation systems

SMY × FAMILY has a separate guide to electrical capacity and three-phase 200V power for commercial properties.

→ Add an internal link here:
“Is the Electrical Capacity of Your Commercial Property Sufficient?”

■Check water supply and drainage

Restaurant operations may require:

・Kitchen sinks
・Handwashing facilities
・Dishwashers
・Ice machines
・Hot water
・Drainage
・Grease traps

Having running water does not mean every restaurant concept can operate in the property.

→ Add an internal link here:
“Is the Water Supply and Drainage Capacity of Your Commercial Property Sufficient?”

■Ventilation and exhaust ducts are critical

Some restaurant concepts produce significant:

・Smoke
・Oil
・Heat
・Odor

The issue should not be based on the nationality of the cuisine.

The important question is the actual level of exhaust and odor generated by the cooking method.

■Can an exhaust duct reach the roof?

It depends on the building.

Duct installation may affect:

・Exterior walls
・Common areas
・Roof space
・Other tenants
・Fire compartments

Landlord approval may be required.

■Check fire safety requirements

Restaurants may need fire-safety confirmation based on factors such as:

・Open flame
・Kitchen equipment
・Customer seating
・Evacuation routes
・Occupancy

SMY × FAMILY has a separate guide explaining fire extinguishers, emergency exit signs, fire prevention managers, and related procedures.

→ Add an internal link here:
“Check Fire Safety Equipment Before Signing a Commercial Lease.”

■Can I install signs in another language?

The language of the sign and the right to install the sign are separate issues.

Leasing a store does not automatically allow you to attach signage anywhere on:

・Exterior walls
・Windows
・Common hallways
・Street-facing areas

Building rules and local advertising regulations may apply.

■Should I incorporate before signing the lease?

It depends on the situation.

If your company already exists, the company may be the tenant.

If your company has not yet been incorporated, you cannot normally complete a lease under the name of a company that does not legally exist.

Discuss the timing with the landlord and the professionals handling your company formation.

■Do foreign tenants automatically pay higher deposits?

There is no single nationwide rule stating that a foreign national must always pay a specific additional deposit.

Commercial deposits can vary based on:

・Property
・Business type
・Rent
・Company status
・Landlord requirements

■Can I use a guarantor company?

Foreign representatives may be able to use commercial guarantor services.

Requirements can differ and may include:

・Corporate documents
・Representative identification
・Residence card
・Financial statements
・Business plan

■What if I do not have a Japanese guarantor?

Tell the real-estate company early.

Depending on the property, a guarantor company or another guarantee structure may be available.

■What if I do not speak Japanese?

Make sure you have a way to understand the lease before signing.

Pay particular attention to:

Rent
Security deposit
Amortization
Lease term
Early termination
Penalties
Restoration obligations
Permitted use

Do not sign a contract you do not understand.

■Recommended process before opening

A practical process may look like this:

1. Confirm your residence status and business structure

↓

2. Plan your company formation schedule

↓

3. Decide your menu and business concept

↓

4. List your kitchen equipment

↓

5. Search for properties that permit the restaurant type

↓

6. Check with the public health center, fire department, and equipment professionals

↓

7. Confirm the business and construction plan with the landlord

↓

8. Review all lease conditions

↓

9. Sign the commercial lease

↓

10. Complete construction and equipment installation

↓

11. Complete required permits and inspections

↓

12. Open the restaurant

The actual order may vary depending on your company formation, residence status, and the property.

■Frequently Asked Questions

Q. Can a foreign national open a restaurant in Japan?

Potentially, yes. You need to confirm your residence status, business structure, property lease, operating permit, and facility requirements.

Q. Can I operate a restaurant under Business Manager status?

Business Manager covers activities involving the operation or management of businesses in Japan. Confirm the latest individual requirements with the Immigration Services Agency or a qualified professional. 法務省

Q. Do I need a new permit if I rent a former restaurant?

Do not assume the previous permit carries over. Confirm your situation with the public health center.

Q. Can I consult the public health center before signing the lease?

Yes. The relevant public health center can provide guidance about licensing and facility requirements for the planned operation. 厚生労働省

Q. Can I rent a restaurant without a Japanese guarantor?

Depending on the property, a guarantor company or other arrangement may be available.

Q. Are foreign-cuisine restaurants treated differently?

The important factors are the actual operation: cooking method, heat, smoke, odor, gas use, ventilation, and business hours—not simply the nationality of the cuisine.

■Restaurant Property Support for Foreign Entrepreneurs in the Kanto Area

SMY × FAMILY Omiya supports restaurant and commercial property searches for foreign nationals and foreign entrepreneurs mainly in:

Saitama
Tokyo
Chiba
Kanagawa
Ibaraki
Tochigi
Gunma

We can help if you are looking for:

“A restaurant property that accepts foreign business owners”
“A property for a new company in Japan”
“A restaurant location connected with a Business Manager application”
“A location for Chinese, Indian, Nepalese, Vietnamese, Thai, Korean, or other international cuisine”
“A heavy-cooking restaurant property”
“A property where guarantor options can be discussed”

We help organize:

Residence status
＋ Company structure
＋ Restaurant concept
＋ Lease conditions
＋ Guarantor arrangements
＋ Food-service permit
＋ Gas
＋ Electricity
＋ Water and drainage
＋ Ventilation
＋ Fire safety

The key is not simply finding a property that a foreign applicant can rent.

The property must also be suitable for the actual restaurant business you plan to operate.

If you are planning to open a restaurant in Saitama, Tokyo, Chiba, Kanagawa, Ibaraki, Tochigi, or Gunma, please contact SMY × FAMILY Omiya.