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賃貸アパートに宅配ボックスを後付けするべき?設置費用・空室対策・家賃アップの費用対効果を解説

賃貸管理・オーナー様向け

「築20年以上のアパートでも宅配ボックスを後付けできる?」

「宅配ボックスを設置すれば空室が埋まりやすくなる?」

「設置費用は何年で回収できる?」

「家賃を値上げしても入居者が決まるようになる?」

「8戸のアパートなら宅配ボックスは何個必要?」

アパートやマンションを所有するオーナー様にとって、空室対策は賃貸経営における重要な課題です。

特に築年数が経過した賃貸住宅では、周辺の新しい物件と設備面で比較されることがあります。

そのような状況で検討される設備の一つが、宅配ボックスです。

共働き世帯や一人暮らしの方など、不在時に荷物を受け取りたい入居者にとって、宅配ボックスは便利な設備です。

しかし、設置すれば必ず空室が埋まるわけではありません。

結論からいうと、既存の賃貸アパートでも設置場所や建物の条件を満たせば、宅配ボックスを後付けできる場合があります。ただし、導入前には初期費用・維持費・設置数・入居者の需要・空室損失を比較することが重要です。

例えば、宅配ボックスに30万円かける場合、その投資によって空室期間をどの程度短縮できれば回収できるのかを考える必要があります。

今回は、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東で賃貸経営を行うオーナー様へ、宅配ボックスの後付け、設置費用、空室対策、家賃への影響、投資回収、管理上の注意点について具体例を交えて解説します。

■古い賃貸アパートでも宅配ボックスは後付けできる?

築20年・築30年などの賃貸アパートでも、条件が合えば宅配ボックスを後付けできる場合があります。

ただし、設置できるかどうかは築年数だけでは決まりません。

主に次の点を確認する必要があります。

  • 共用部分に設置できるスペースがあるか

  • 入居者の通行を妨げないか

  • 避難経路や消防設備に影響しないか

  • 雨風への対策ができるか

  • 宅配業者が荷物を入れやすいか

  • ボックスを安全に固定できるか

  • 電源が必要か

  • 管理・故障対応を誰が行うか

例えば、共用廊下が狭いアパートでは、宅配ボックスを置くことで通行の妨げになる可能性があります。

反対に、エントランス付近や敷地内に適切なスペースがあれば、設置を検討できる場合があります。

築古アパートで確認したい場所

場所

確認ポイント

エントランス

通行・避難の妨げにならないか

共用廊下

必要な通路幅を確保できるか

階段下

避難・消防設備等への影響

建物外周

雨風・盗難・固定方法

駐輪場付近

自転車との動線・安全性

敷地内の空きスペース

地面の状態・排水・利用権限

設置場所を決める際には、オーナー様だけで判断せず、管理会社や施工業者へ確認しましょう。

■宅配ボックスにはどんな種類がある?

賃貸住宅向けの宅配ボックスには、主に機械式と電気式があります。

また、設置方法によって屋内用・屋外用・壁固定式・据え置き式などに分かれます。

主な種類の比較

項目

機械式

電気式

解錠方式

ダイヤル・鍵等

電子的な認証等

電源

不要な製品が多い

必要な場合が多い

導入費

比較的抑えられる製品がある

機能に応じて高額になる場合がある

維持費

製品・管理方法による

保守・通信費等が発生する場合

荷物の管理

入居者や管理側の運用が重要

システムによる管理機能がある製品も

故障対応

錠前・扉等

電装部品・通信機器等も対象

※一般的な比較であり、すべての製品に共通するものではありません。

小規模アパートなら機械式で十分?

8戸・10戸程度の小規模アパートでは、機械式の宅配ボックスを検討する方法があります。

電源が不要な製品であれば、電気工事の負担を抑えられる可能性があります。

一方、使用頻度が高い物件や、多くの戸数があるマンションでは、電気式の機能が適している場合もあります。

ただし、戸数だけで最適な製品が決まるわけではありません。

設置場所、利用頻度、管理体制、予算を合わせて検討しましょう。

■宅配ボックスの設置費用はいくら?

宅配ボックスの費用は、製品の種類、ボックス数、施工方法、電源工事の有無などによって大きく異なります。

見積りを確認する際は、本体価格だけで判断しないことが重要です。

見積りで確認したい費用

項目

内容

本体代

ボックス本体

配送費

現地までの運送

設置工事費

固定・組立・据付け

基礎工事

設置面の整備

電気工事

電源が必要な場合

防水・雨対策

屋外設置の場合

保守費用

点検・メンテナンス

修理費

鍵・扉・電子部品等

撤去費

将来の交換・撤去

例えば、本体代20万円の製品でも、設置や固定、電気工事などが必要であれば、総額はそれより高くなります。

設置費用のシミュレーション

以下は8戸アパートを想定した説明用の予算例です。

項目

仮定金額

宅配ボックス本体

180,000円

搬入・設置工事

50,000円

固定・設置面の調整

30,000円

その他

20,000円

合計

280,000円

※実際の見積価格や相場を示すものではありません。製品・工事条件で変わります。

この場合、28万円を投資して、どの程度の効果が期待できるかを検討します。

■8戸のアパートなら宅配ボックスは何個必要?

宅配ボックスの必要数は、入居戸数、利用頻度、荷物の大きさ、取り出しまでの時間などによって変わります。

8戸だから8個必要というわけではありません。

一方、設置する数が少なすぎると、荷物が集中した際に満杯になる可能性があります。

国土交通省の交通政策白書でも、共同住宅の宅配ロッカーについて、荷物が長期間放置され満杯になると再配達につながることが指摘されています。

国土交通省

8戸アパートの検討例

仮の設置数

確認したいこと

2ボックス

利用が集中したときに不足しないか

4ボックス

サイズの異なる荷物へ対応できるか

6ボックス

設置場所・費用に見合う利用があるか

※上記は比較用の例であり、8戸に対する推奨設置数ではありません。

実際の設置数を決める際は、管理会社へ宅配物の利用状況や入居者からの要望を確認しましょう。

また、小型の荷物用だけでなく、大きな荷物にも対応できる製品かどうかが重要です。

ボックスの数だけでなく、サイズも確認する

例えば、小型ボックスが4つあっても、大きな荷物が届いた場合には利用できないことがあります。

反対に、大型ボックスばかりだと、設置スペースや費用が必要以上に大きくなる可能性があります。

物件の入居者層や荷物の利用状況を考慮して、ボックスのサイズ構成を決めましょう。

■宅配ボックスを設置すると空室対策になる?

宅配ボックスは、入居希望者にとって物件を比較する際の判断材料になる可能性があります。

特に、不在時間が長い方やネット通販を利用する方にとっては便利な設備です。

ただし、宅配ボックスがあるという理由だけで、必ず入居申込みが増えるわけではありません。

空室対策として効果を検討しやすい物件

  • 単身者向けアパート

  • 共働き世帯向けの住宅

  • 不在時間が長い入居者が多い物件

  • 周辺の競合物件に宅配ボックスがある

  • 宅配ボックスに関する問い合わせがある

  • 設備面で競合物件との差がある

一方、宅配ボックスの設置よりも、室内設備の修繕や募集写真の改善、募集賃料の見直しなどを優先した方がよい場合もあります。

例えば、エアコンが故障している部屋では、宅配ボックスを追加するより、まず設備の修理が重要です。

また、室内の状態や周辺相場に対して家賃が高い場合、宅配ボックスを設置するだけでは改善が難しい可能性があります。

空室対策では、人気設備を一律に追加するのではなく、なぜ入居者が決まらないのかを確認することが大切です。

■宅配ボックスの設置で家賃を値上げできる?

設備を追加することで、募集時の魅力が高まる可能性はあります。

しかし、宅配ボックスを設置しただけで、必ず家賃を値上げできるとは限りません。

家賃は、立地、築年数、広さ、設備、周辺相場などの複数の条件によって判断されます。

家賃を月2,000円高く募集できた場合

例えば、8戸のアパートで、次の条件を想定します。

  • 宅配ボックス設置費:280,000円

  • 募集家賃の増額:1戸あたり月2,000円

  • 新規募集する4戸が増額した家賃で成約

  • 各戸とも12か月継続して入居

この場合の追加家賃収入は、

2,000円 × 4戸 × 12か月 = 96,000円

となります。

項目

金額

設置投資

280,000円

4戸の年間追加家賃収入

96,000円

単純回収期間

約2.9年

※空室期間・管理手数料・修理費・税金等を考慮しない仮定です。家賃アップを保証するものではありません。

実際には、既存入居者の家賃が自動的に上がるわけではありません。

また、募集家賃を上げたことで成約までの期間が長くなれば、期待した収益を得られない場合もあります。

既存入居者の家賃も上げられる?

宅配ボックスを追加したという理由だけで、現在入居している方の家賃が当然に増額されるわけではありません。

既存契約の賃料改定は、賃貸借契約や借地借家法上の条件などに基づいて判断する必要があります。

宅配ボックスの導入費を回収するために、既存入居者へ一方的に追加料金を請求することも避けましょう。

■空室期間を短縮できれば、設置費用を回収できる?

家賃アップだけでなく、空室期間の短縮も重要な検討材料です。

例えば、家賃70,000円の部屋があるとします。

空室期間別の損失額

空室期間

家賃収入の減少額

1か月

70,000円

2か月

140,000円

3か月

210,000円

4か月

280,000円

※月単位の家賃収入だけを比較した仮定で、募集費用等は含みません。

宅配ボックスの設置費用が28万円だった場合、家賃7万円の部屋で合計4か月分の空室損失に相当します。

ただし、ここで重要なのは、宅配ボックスを設置すれば4か月分の空室を短縮できるという意味ではないことです。

例えば、宅配ボックスの有無が入居判断に影響することが確認できれば、設備投資を検討する根拠になります。

一方、入居希望者が物件を選ばない理由が家賃や駅からの距離であれば、宅配ボックスの導入効果は限定的かもしれません。

■宅配ボックスの投資回収をどう判断する?

設備投資の判断では、導入前後の収益を比較することが重要です。

例えば、設置費28万円、年間維持費2万円と仮定します。

年間で得られる追加収益が10万円なら、維持費を差し引いた年間効果は8万円となります。

280,000円 ÷ 80,000円 = 3.5年

つまり、この仮定では約3.5年が単純回収期間です。

効果別シミュレーション

設置費用と年間維持費を変えて、回収期間を比較

シナリオ

年間追加収益

単純回収期間

慎重

40,000円

14.0年

標準仮定

100,000円

3.5年

高効果

160,000円

2.0年

年間追加収益は説明用の仮定です。空室短縮の効果と増額家賃を二重に計上しないでください。税金・割引率・故障時の臨時費用等は含みません。

オーナー様が本当に確認すべきなのは、「宅配ボックスを設置するかどうか」だけではありません。

何を改善したいのか、どの程度の効果が必要なのかを先に決めることが重要です。

■宅配ボックスの設置場所には消防上の注意点がある

宅配ボックスは、設置できるスペースがあればどこに置いてもよいというわけではありません。

特に、共用廊下や階段、避難口などでは注意が必要です。

消防法第8条の2の4では、避難や防火戸の閉鎖の支障になる物件を放置・存置しないよう管理することが求められています。

建物の構造や廊下の幅、設備の配置などによって、設置の可否が変わる場合があります。

国土交通省

特に注意したい場所

  • 避難階段の出入口

  • 防火戸の近く

  • 消火器や消防設備の前

  • 共用廊下の狭い部分

  • 非常口の付近

  • 避難器具の使用場所

  • 車椅子などの通行が必要な場所

また、分譲マンションの一室を賃貸している場合は、区分所有者自身の判断だけで共用部分へ宅配ボックスを設置できるわけではありません。

管理規約や管理組合の承認手続きなども確認する必要があります。

宅配ボックスの設置場所は、施工業者だけでなく、必要に応じて建物の管理者や消防署などにも確認しましょう。

■宅配ボックスを設置した後の管理は誰が行う?

導入後の管理方法も、費用対効果に関係します。

例えば、宅配ボックスを設置しても、故障したまま放置されていれば入居者が利用できません。

また、長期間荷物が取り出されず、ほかの入居者が使えなくなる場合もあります。

管理上の主な確認事項

項目

内容

暗証番号

忘れた場合の対応

鍵の故障

修理の受付方法

荷物の長期滞留

入居者への連絡方法

ボックス満杯

利用状況の確認

誤配

宅配業者・受取人との確認

荷物の破損

責任関係と対応方法

利用者の変更

入退去時の登録・変更

定期点検

扉・錠前・固定状況

清掃

衛生状態や周辺の整理

特に機械式の場合、暗証番号の誤設定や鍵の故障によって荷物が取り出せなくなることがあります。

また、電気式の場合には、電子部品や通信などに関する故障も考慮する必要があります。

導入前に、メーカー保証や保守契約の内容を確認しましょう。

■荷物が長期間放置されたら管理会社が処分できる?

宅配ボックス内に長期間荷物が残っている場合でも、管理会社やオーナー様が当然に自由に処分できるわけではありません。

荷物には受取人や発送人などの権利関係があるため、慎重な対応が必要です。

例えば、次のような流れが考えられます。

  1. 荷物の滞留状況を確認する

  2. 利用記録などから受取人を確認する

  3. 本人へ荷物の受け取りを依頼する

  4. 必要に応じて配送事業者へ相談する

  5. 利用規則に従って対応方法を検討する

ただし、管理会社の判断で勝手に荷物を開封・廃棄することは避けましょう。

高価な物や食品などの場合も、荷物の性質や契約上の取り扱いによって対応が異なります。

利用規則を作る

宅配ボックスを導入する際は、以下のような内容を整理しておくとよいでしょう。

  • 宅配ボックスの利用対象者

  • 利用できる荷物の種類

  • 利用できない荷物の例

  • 長期滞留時の連絡方法

  • 暗証番号や鍵の管理

  • 故障時の連絡先

  • 荷物の破損・紛失時の対応

  • 退去時の手続き

国土交通省も、共同住宅における荷物の受け取り方法について、安全性や利用者間のルール整備を重視しています。

国土交通省

■宅配ボックスと置き配、どちらがよい?

宅配ボックスを設置する代わりに、置き配を利用する方法も考えられます。

ただし、置き配には、共用部分の利用や防犯上の問題があります。

宅配ボックスと置き配の比較

項目

宅配ボックス

置き配

初期費用

本体・施工費が発生

専用設備なしで利用できる場合

防犯

施錠機能等による

置く場所や管理状況による

共用部分

設置場所の確認が必要

荷物を置く場所の確認が必要

荷物の大きさ

ボックスサイズに制限

配送方法・指定場所等による

管理

設備点検・長期滞留対応

放置・盗難・通行の管理

空室対策

募集設備として訴求できる

運用状況による

2025年3月、国土交通省は共同住宅における置き配について、消防法上の避難障害との関係を整理した通知を公表しています。

避難の支障とならない少量・小規模の私物を一時的に置く場合は、直ちに規定に抵触するものではないと一般的に考えられる一方、実際の判断は廊下や階段の幅・形状等によるとされています。

国土交通省

したがって、置き配が認められる場合があることと、共用廊下に荷物を自由に放置してよいことは別です。

建物の管理ルールや防犯対策も含めて判断しましょう。

■宅配ボックスに補助金は使える?

宅配ボックスの設置については、国や自治体の支援制度が設けられる場合があります。

例えば、国土交通省の「子育て支援型共同住宅推進事業」では、一定の要件を満たす既存共同住宅の宅配ボックス設置を支援する枠が設けられてきました。

ただし、補助制度は年度ごとに対象、予算、申請期間などが変わります。

過去に実施されていた補助制度が、現在も同じ条件で募集されているとは限りません。

補助金を調べる際の確認項目

  • 現在申請を受け付けているか

  • 賃貸住宅が対象か

  • 築年数や戸数の条件

  • 入居世帯の条件

  • 対象となる製品

  • 補助率・上限金額

  • 工事前の申請が必要か

  • ほかの補助金との併用可否

補助金を利用する予定がある場合は、必ず工事を発注する前に、募集要項と申請条件を確認しましょう。

補助金が利用できる前提で工事契約を進めることは避けたいところです。

■宅配ボックスより先に改善した方がよい設備は?

宅配ボックスは便利な設備ですが、オーナー様が設備投資を行う際の優先順位は物件によって異なります。

例えば、次のような問題がある物件です。

  • エアコンが古く故障している

  • 給湯器の不具合がある

  • 共用廊下の照明が暗い

  • インターホンが故障している

  • ゴミ置き場が管理されていない

  • 室内の汚れや傷みが目立つ

  • 募集写真が古い

  • 周辺の競合より家賃が高い

このような場合、宅配ボックスの追加よりも先に改善した方がよい項目があるかもしれません。

設備投資の優先順位を決める方法

まず、管理会社へ以下の情報を確認しましょう。

  1. 現在の空室期間

  2. 問い合わせ件数

  3. 内見件数

  4. 申込みが入らない理由

  5. 周辺競合の設備状況

  6. 入居者からの要望

  7. 必要な工事費用

  8. 想定できる収益改善効果

空室対策では、設備を増やすことそのものを目的にせず、募集上の課題を解決できるかという視点で考えることが重要です。

設備の故障や修繕費の負担については、既存の記事でも解説しています。


賃貸設備の故障・修繕費負担について詳しく見る →


■宅配ボックスを後付けする前のチェックリスト

確認項目

内容

① 設置目的

空室対策・利便性改善など

② 入居者の需要

宅配ボックスを必要としているか

③ 競合物件

周辺物件の設置状況

④ 設置場所

安全に設置できるか

⑤ 消防・避難

避難経路や消防設備に影響しないか

⑥ 製品

機械式・電気式

⑦ ボックス数

利用状況に対して不足しないか

⑧ 初期費用

本体・施工・その他工事

⑨ 維持費

保守・修理・通信費等

⑩ 投資回収

家賃や空室期間への影響

⑪ 利用規則

長期滞留・禁止荷物等

⑫ 故障時

管理会社・メーカーへの連絡

⑬ 保証

メーカー保証・保守契約

⑭ 補助金

現在利用できる制度の有無

⑮ 募集情報

設置後の写真・設備情報の更新

特に、導入前後の空室期間や反響数を記録できれば、設備投資の効果を検証しやすくなります。

■よくある質問(FAQ)

Q1.築30年の賃貸アパートにも宅配ボックスを後付けできますか?

建物の築年数だけで設置可否が決まるわけではありません。

安全に設置できる場所、避難経路、建物の管理条件などを満たせば、後付けできる場合があります。

Q2.8戸のアパートなら宅配ボックスは何個必要ですか?

全国共通の一律の設置数が決まっているわけではありません。

入居者の利用状況、荷物の大きさ、設置場所、予算などを踏まえて検討します。

Q3.宅配ボックスを設置すれば家賃を上げられますか?

必ず上げられるわけではありません。

新規募集時の魅力になる可能性はありますが、家賃の水準は周辺相場や物件条件によって異なります。

また、既存入居者の家賃が自動的に上がるわけではありません。

Q4.宅配ボックスは共用廊下に設置できますか?

建物の条件によって異なります。

通行・避難の妨げや消防設備への影響がないか確認する必要があります。

Q5.宅配ボックスの設置費用は経費になりますか?

税務上の取り扱いは取得価額、設備の内容、設置方法などによって異なります。

一括して費用処理できるか、減価償却が必要かについては、税理士等へ確認してください。

■まとめ|宅配ボックスは設置費用と空室対策の効果を比較して判断する

宅配ボックスは、不在時でも荷物を受け取りやすくなる便利な設備です。

既存の賃貸アパートやマンションでも、建物の条件が合えば後付けできる場合があります。

しかし、設置すれば必ず空室が埋まり、家賃を上げられるというわけではありません。

今回の重要なポイントは次の5つです。

  1. 築古アパートでも宅配ボックスを後付けできる場合がある

  2. 本体価格だけでなく施工費・維持費を確認する

  3. 設置数は戸数だけではなく利用状況から判断する

  4. 空室期間や募集家賃への影響を投資回収の観点から考える

  5. 消防・避難・管理ルールを設置前に確認する

例えば、28万円の設備投資を行う場合、家賃アップや空室期間の短縮によってどの程度の追加収益が見込めるかを試算しておくことが重要です。

賃貸経営で大切なのは、人気設備を増やすことではなく、物件の競争力を高めながら、投資に見合う収益を確保することです。

賃貸管理、空室対策、設備改善、管理会社の見直しなどについては、スマイファミリーの総合ガイドでも解説しています。


賃貸管理・オーナー様向けのお悩みについて詳しく見る →


■関東で賃貸管理・空室対策を検討しているオーナー様へ

「築年数が古く、なかなか入居者が決まらない」

「宅配ボックスを設置した方がよいか迷っている」

「設備を追加する前に費用対効果を確認したい」

「現在の管理会社から空室対策の提案が少ない」

「賃料を下げる前に改善できることを検討したい」

このような場合は、現在の募集条件や空室期間、周辺競合の設備、工事費用などを整理することが重要です。

スマイファミリーでは、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など、関東の賃貸物件について、入居者募集・空室対策・賃貸管理に関するご相談を承っています。

所有されているアパートやマンションの築年数、立地、家賃、入居状況などを確認しながら、募集条件や設備改善の方向性をご相談いただけます。

また、宅配ボックスなどの設備導入を検討される場合も、周辺競合との比較や、設置前に確認すべき項目を整理するお手伝いをします。

なお、具体的な施工可否、消防上の適合性、製品の設置費用などについては、施工会社や関係機関への確認が必要です。

賃貸アパート・マンションの空室対策や管理の見直しをお考えのオーナー様は、スマイファミリーへご相談ください。

家族のように寄り添い、暮らしをもっと豊かに。

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