会社員として働きながら、

・休日だけアルバイト
・Web制作
・動画編集
・ライター
・デザイン
・配達
・オンライン販売
・SNS運用
・講師
・業務委託

などの副業をしている方も増えています。

お部屋を探すときには、

「本業の給与だけだと希望家賃に少し届かない」
「副業収入も年収に入れていい？」
「本業30万円＋副業10万円なら月収40万円で申告できる？」
「副業の給与明細も提出する？」
「業務委託の報酬は収入として見てもらえる？」
「確定申告していない副業でも審査に使える？」
「副業を会社に知られたくない」
「副業を始めたばかりでも収入に入れられる？」

と疑問に感じることがあると思います。

結論からいうと、

会社員の副業収入を賃貸審査で確認してもらえる場合はあります。

ただし、

本業の給与と副業収入を必ず全額合算して審査してもらえる、という共通ルールはありません。

貸主・管理会社・保証会社によって、

・本業の給与だけを見る
・継続している副業収入も確認する
・確定申告等で確認できる収入を参考にする
・副業を始めたばかりなら参考程度にする

など取り扱いが異なる場合があります。

特に重要なのは、

「副業で売上があること」と「審査上確認できる所得・収入があること」は必ずしも同じではない

という点です。

国税庁でも、副業による継続的な収入の一部は「業務に係る雑所得」などとして扱われ、所得は総収入金額から必要経費を差し引いて計算すると案内しています。 国税庁

今回は、埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬で、本業＋副業で働きながら賃貸物件を探している方へ詳しく解説します。

■会社員で副業していても賃貸審査を受けられる？

もちろん申し込める物件はあります。

例えば、

本業：正社員
副業：動画編集

という方です。

審査では一般的に、

・本業の勤務先
・雇用形態
・勤続年数
・本業の給与
・希望家賃
・保証会社

などが確認される可能性があります。

副業がある場合には、その内容や収入について追加確認されることがあります。

■副業収入は本業の給与に合算できる？

審査先によります。

例えば、

本業月収25万円
副業月収8万円

だから、

必ず月収33万円として審査される

とは限りません。

副業収入について、

・何か月続いているか
・毎月どの程度あるか
・収入を証明できるか
・今後も継続する予定か

などを確認される場合があります。

■なぜ副業収入を全部見てもらえないことがある？

副業には収入変動が大きいものがあるからです。

例えば、

1月　12万円
2月　3万円
3月　15万円
4月　0円

という副業もあります。

この場合、

「最高月が15万円なので毎月15万円稼いでいます」

とは考えにくくなります。

賃貸審査では、

継続して家賃を支払えるか

が重要になるため、継続性を確認される可能性があります。

■副業を始めて1か月でも収入にできる？

相談はできます。

ただし、

副業開始1か月
入金実績1回

という状態では、今後も同じ収入が続くか確認しにくい場合があります。

一方、

副業を3年継続
毎年確定申告
継続的な入金実績あり

なら、説明できる資料は多くなります。

■副業の種類によって収入証明は違う？

違います。

大きく分けると、

雇用されている副業

と、

業務委託・個人で行う副業

があります。

■副業がアルバイトの場合

例えば、

平日：会社員
土日：飲食店アルバイト

という働き方です。

この場合、副業先から、

・給与明細
・源泉徴収票
・雇用契約書

などが発行されることがあります。

本業とは別の給与収入として確認できる可能性があります。

■アルバイトを2つ掛け持ちしている場合

例えば、

本業会社員　月25万円
副業A　月5万円
副業B　月3万円

という場合です。

どこまで収入として確認するかは審査先によります。

スマイファミリーHPでは、複数の勤務先で働いている場合の賃貸審査について、フリーター・アルバイトの記事でも詳しく解説しています。 スマイファミリー

→
「フリーターでも賃貸審査に通る？アルバイト収入・勤続年数・必要書類を解説」

■副業が業務委託の場合

例えば、

会社員
＋
動画編集の業務委託

というケースです。

アルバイトのような給与ではなく、

報酬

として受け取る場合があります。

確認資料として、

・確定申告書
・報酬明細
・業務委託契約書
・入金履歴

などを求められる可能性があります。

■副業がフリーランスの場合

例えば、

Web制作
デザイン
ライター
SNS運用
カメラマン

などです。

この場合、

「毎月○万円の給料」

という形ではないことがあります。

スマイファミリーHPでは、フリーランス・個人事業主の確定申告書や所得、必要書類について詳しく解説しています。 スマイファミリー

→
「フリーランス・個人事業主は賃貸審査に通る？必要な収入証明と申込対策」

■副業の「売上」と「所得」は違う？

違います。

例えば、

副業売上　年間150万円
必要経費　年間50万円

なら、

単純計算では、

所得100万円

となります。

国税庁も、業務に係る雑所得について、

総収入金額－必要経費＝所得

という考え方を示しています。 国税庁

■売上150万円なら年収に150万円足していい？

自己判断しないようにしましょう。

賃貸申込書の「年収」欄について、

・給与収入
・所得
・副業売上

のどの金額を記載するかは、審査会社の指定などによって異なる可能性があります。

例えば、

本業年収400万円
副業売上150万円

だから、

必ず年収550万円

と書けばよいとは限りません。

不動産会社へ確認しましょう。

■確定申告書は収入証明になる？

確認資料として求められる場合があります。

副業について確定申告を行っている場合、

その所得を確認する資料になる可能性があります。

ただし、

確定申告書があれば副業収入を必ず全額審査に使える

という意味ではありません。

■副業の確定申告をしていない場合は？

まず、

税務上、確定申告が必要かどうか

と、

賃貸審査で収入として確認できるか

は別の問題です。

国税庁では、年末調整済みの給与所得者でも、一定の場合には副収入について確定申告が必要になると案内しています。 国税庁

税務について不明な場合は、税務署・税理士等へ確認してください。

■確定申告していない副業は審査で使えない？

必ずそうとは限りません。

始めたばかりの副業なら、まだ確定申告時期を迎えていないこともあります。

その場合、

・業務委託契約書
・報酬明細
・銀行への入金履歴

などを確認できる場合があります。

ただし、認める資料は審査先によって異なります。

■副業の入金履歴を見せればいい？

提出を求められた場合には確認資料になる可能性があります。

ただし銀行口座には、

副業以外の個人的な取引

も記録されています。

求められていない通帳履歴を最初から全部提出する必要はありません。

必要な資料だけ確認しましょう。

■請求書でも収入証明になる？

請求書だけでは、

「請求した金額」

は分かりますが、

実際に入金されたか

までは確認できません。

そのため、

請求書
＋入金履歴

など追加資料を求められる可能性があります。

■業務委託契約書があれば安心？

仕事を受ける契約があることは確認できます。

しかし、

・仕事量が毎月一定か
・契約がいつまで続くか
・報酬はいくらか

などは契約内容によります。

業務委託契約書があるだけで、必ず安定収入として評価されるとは限りません。

■副業を会社に知られたくない

副業をしている方の中には、

「勤務先には知られたくない」

という方もいると思います。

賃貸申込みでは、本業先の在籍確認などが行われる場合があります。

ただし、

保証会社が必ず本業勤務先へ副業内容まで伝える

とは限りません。

在籍確認方法は保証会社によって異なるため、不安な場合は申込前に確認しましょう。

■副業禁止の会社なのに副業している場合

これは賃貸審査とは別問題です。

勤務先の就業規則や雇用契約に関する問題になります。

不動産会社が、

「会社に隠して副業を続ければ大丈夫」

と判断することはできません。

自分の勤務先ルールを確認してください。

■副業先への在籍確認はある？

審査先によります。

アルバイト副業の場合、

本当に勤務しているか

を確認する可能性があります。

一方、業務委託の場合は一般的な会社員の在籍確認とは異なることがあります。

■副業欄がない申込書ならどうする？

自己判断で本業と副業を混ぜて記入しない方が安心です。

例えば、

勤務先欄
→本業会社

年収欄
→どう記載するか確認

という形になります。

副業収入も伝えたい場合は、

「本業に加えて副業収入があります」

と不動産会社へ伝え、記載方法を確認しましょう。

■本業の会社名ではなく副業先を書いた方がいい？

通常は、主な勤務先として本業を記載することが考えられます。

例えば、

正社員として5年勤務
＋
副業アルバイト半年

なら、本業勤務先を隠して副業先だけを書く必要はありません。

申込書の指示に従いましょう。

■副業の方が本業より収入が多い場合

例えば、

本業給与　月20万円
副業収入　月30万円

という方もいます。

この場合、

「会社員だから本業だけで審査」

とも、

「副業の方が多いから副業だけを書く」

とも単純には決められません。

どちらが主な収入源なのか、収入を証明できる資料は何かを整理します。

■会社員＋個人事業主の場合

副業の規模が大きくなり、

開業届を提出して個人事業として活動している方もいます。

この場合、

本業：給与所得
副業：事業所得等

というように、収入の種類が複数になることがあります。

審査時には、

本業給与
＋
事業の状況

を説明できるようにしておきましょう。

■副業収入が毎月変わる場合

最高月だけで家賃を決めないことをおすすめします。

例えば、

副業収入が、

多い月　15万円
少ない月　2万円

なら、

毎月15万円入る前提で高い家賃を選ぶと、収入の少ない月に負担が大きくなります。

■副業収入ゼロでも払える家賃を考える方法

一つの考え方として、

本業の給与だけでも無理なく払える家賃

を基準にする方法があります。

副業収入を、

貯金
趣味
投資
予備費

などへ回せれば、生活に余裕が生まれます。

■副業収入ありなら高い家賃でも審査できる？

必ずではありません。

例えば、

本業月収20万円
副業月収20万円

でも、副業を始めたばかりで実績が1か月しかない場合があります。

一方、

本業月収25万円
副業月収5万円を3年間継続

という方もいます。

単純な合計金額だけでは比較できません。

■家賃と副業収入のバランスを見る

例えば、

本業手取り25万円
副業平均5万円

なら、

生活費を考えず、

「30万円収入がある」

だけで家賃を決めないようにしましょう。

副業には、

・機材費
・ソフト代
・交通費
・仕入れ
・広告費

などの経費が必要になることもあります。

■YouTubeやSNSの副業収入は？

広告収入、案件報酬、アフィリエイト等を得ている場合があります。

この場合も、

・継続期間
・確定申告
・入金履歴
・報酬明細

などを確認される可能性があります。

副業として始めたSNS活動でも、収入規模が大きくなれば、一般的な給与所得とは確認方法が異なります。

■フリマアプリの売上も副業収入？

注意が必要です。

家にある不要品を売却した金額と、

仕入れて継続的に販売する事業的な収入

では性質が違います。

国税庁も、生活用の衣服・家財などの売却による一定の所得については非課税となる一方、副業に係る収入には課税対象となるものがあると案内しています。 国税庁

「フリマアプリで年間100万円売った＝年収100万円増えた」

とは単純に考えないようにしましょう。

■暗号資産や株式の利益も年収に入れられる？

賃貸審査でどの程度収入として扱うかは審査先によります。

毎月の給与のような継続収入とは性質が異なるため、

一時的に大きな利益が出たから、その金額を毎年の安定収入として申告できる

とは限りません。

■副業が赤字の場合は？

例えば、

本業年収500万円

でも、副業事業で大きな赤字が出ている場合があります。

税務上の所得と、賃貸審査でどの数字を確認するかは別途判断される場合があります。

申込書の数字を自己判断で加工せず、必要資料を確認しましょう。

■本業を転職したばかり＋副業ありの場合

例えば、

本業：転職後1か月
副業：3年間継続

というケースです。

本業の勤続期間が短いため、

・内定通知書
・労働条件通知書
・給与明細

などを確認する場合があります。

スマイファミリーHPでは、転職直後・内定後の賃貸審査について詳しく解説しています。 スマイファミリー

→
「転職直後・内定後でも賃貸審査に通る？内定通知書・給与見込み・勤続年数を解説」

■副業だけになったらどうなる？

会社を退職し、

副業
↓
本業

になった場合は状況が変わります。

例えば会社員＋Web制作だった方が退職し、

Web制作一本

になれば、フリーランス・個人事業主としての審査に近くなる場合があります。

勤務状況が変わった場合は正確に伝えましょう。

■申込後に会社を辞める予定がある場合

申込時点では会社員でも、

翌月退職予定

という場合があります。

現在の会社の給与を前提に審査を受け、その事実を隠すことは避けた方がよいでしょう。

今後の働き方を不動産会社へ伝えて相談します。

■副業収入だけで家賃を払う予定の場合

例えば本業給与は生活費に使い、

家賃は副業収入から払う

という家計管理をしている方もいます。

ただし審査では、

「どのお金を家賃専用にするか」

ではなく、申込者全体の収入・勤務状況などを確認する可能性があります。

■夫婦それぞれに副業収入がある場合

例えば、

夫：会社員＋動画編集
妻：会社員＋ハンドメイド販売

という家庭もあります。

さらに収入合算を希望する場合、

確認事項が増える可能性があります。

全員の収入を単純に足せばよいとは限らないため、申込方法を確認しましょう。

■副業収入を証明するために準備できるもの

副業の種類によって、次のような資料を確認しておくとよいでしょう。

・給与明細
・源泉徴収票
・確定申告書
・課税証明書
・所得証明書
・業務委託契約書
・報酬明細
・入金履歴
・開業関係資料

すべてを提出するわけではありません。

保証会社・管理会社から求められた資料を提出します。

■スクリーンショットだけで収入証明になる？

例えば、

副業アプリの売上画面

だけでは、本人の正式な収入証明として認められない場合があります。

一方で、補足資料として確認される可能性もあります。

何を提出すればよいか先に確認しましょう。

■収入を多く見せるために加工してはいけない

当然ですが、

売上画面
給与明細
入金履歴

などを加工することは避けましょう。

申込内容と提出資料は正確であることが重要です。

■副業を隠して本業年収だけで申し込める？

本業収入だけで審査条件を満たせる場合、副業収入を審査材料として使わないケースも考えられます。

ただし、申込書で副業・他収入について質問されている場合には、正確に回答してください。

■副業収入を使うべきか迷ったら？

例えば、

本業年収450万円
希望家賃70,000円
副業年収50万円

なら、本業だけで十分に申込みを相談できる可能性があります。

無理に副業収入まで使う必要があるかは物件ごとに考えます。

■逆に副業収入が重要になるケース

例えば、

本業年収250万円
副業所得120万円
希望家賃90,000円

などです。

この場合、副業収入も審査材料にできるかどうかで状況が変わる可能性があります。

申込み前に、

どの書類なら副業収入を確認できるか

相談しましょう。

■副業を始めた理由も審査される？

必ず確認されるわけではありません。

ただし、

勤務状況や収入の説明が必要になった際に、

「いつから、どんな仕事をしているか」

を説明できるようにしておくとスムーズです。

■一番大切なのは「副業があること」より収入の確認方法

会社員＋副業という働き方自体が問題なのではありません。

重要なのは、

本業はいくら
副業はいくら
どのくらい継続している
どの資料で確認できる

という状態を整理できることです。

■よくある質問

Q. 会社員の副業収入は賃貸審査で合算できますか？

審査先によります。継続した収入や、それを確認できる資料があれば参考にされる場合がありますが、本業と副業を必ず全額合算できるとは限りません。

Q. 本業25万円、副業10万円なら月収35万円と書けますか？

自己判断で記載せず、不動産会社へ確認しましょう。副業の種類や収入証明、申込書の記載方法によって異なる場合があります。

Q. 副業を始めて1か月でも収入として見てもらえますか？

相談はできます。ただし実績が少ないため、継続性を確認しにくい場合があります。

Q. 副業の確定申告書を提出することはありますか？

業務委託・フリーランス等の副業では、収入確認資料として求められる場合があります。

Q. アルバイトの副業なら給与明細でも大丈夫ですか？

給与明細などを確認資料として提出できる場合があります。必要な月数等は審査先へ確認しましょう。

Q. 副業を会社に知られたくありません。

在籍確認の方法は保証会社によって異なります。勤務先へどのような連絡がある可能性があるか、不安な場合は申込前に確認しましょう。

Q. 副業の売上をそのまま年収にできますか？

必ずしもできません。国税庁でも、副業の業務に係る雑所得は総収入金額から必要経費を差し引いて計算するとしています。賃貸申込書にどの数字を記載するかは審査先へ確認しましょう。 国税庁

■関東で会社員＋副業のお部屋探しにお悩みの方へ

スマイファミリー大宮店では、埼玉を中心に、東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬で、副業をしながら働いている方のお部屋探しについてもご相談を承っています。

「本業だけでは希望家賃の審査が不安」
「副業収入も審査で見てもらいたい」
「アルバイトを掛け持ちしている」
「会社員＋フリーランスで働いている」
「確定申告書を提出できる」
「副業を始めたばかり」
「収入が毎月変動する」
「保証会社の審査が不安」

このような場合も、

本業の勤務状況
＋ 本業給与
＋ 副業内容
＋ 副業期間
＋ 収入証明
＋ 希望家賃
＋ 保証会社

を整理しながら物件をお探しします。

副業については、税務上の「売上」「所得」と、賃貸審査で確認される収入を混同しないことも重要です。国税庁は、副業に係る継続的な収入の一部について雑所得などの所得区分・計算方法を案内しています。 国税庁

お部屋探しで大切なのは、

「副業があるから有利」
「副業しているから不利」

と一律に考えることではありません。

現在の働き方と収入を正確に整理し、

無理なく家賃を支払い続けられる物件を探すこと

が重要です。

埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬で、会社員＋副業の賃貸審査や収入証明についてお悩みの場合は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。