来日直後で住民票・電話番号・銀行口座がなくても賃貸は借りられる？外国籍の方の契約手順を解説
海外から日本へ来たばかりの外国籍の方がお部屋を探す際、
「住民票がまだないけど賃貸契約できる？」
「日本の携帯電話番号を持っていない」
「銀行口座は住所が決まってからと言われた」
「賃貸契約には日本の住所が必要？」
「在留カードに住所が書かれていなくても申し込める？」
といった問題に直面することがあります。
結論からいうと、来日直後で住民票・日本の電話番号・銀行口座がすべてそろっていなくても、申し込みを相談できる賃貸物件はあります。
ただし、必要な書類や契約手順は、貸主・管理会社・保証会社によって異なります。
特に注意したいのが、**「賃貸契約をしないと住所が決まらないのに、契約のために住所を求められる」**という問題です。
今回は、来日直後の外国籍の方が日本で賃貸住宅を借りる際の必要書類、本人確認、住民登録、電話番号、銀行口座、保証会社について、実際のお部屋探しの順番に沿って解説します。
■来日直後でも日本の賃貸物件は借りられる？
外国籍の方が日本へ来たばかりでも、賃貸物件へ申し込める場合があります。
ただし、来日直後の方は、日本ですでに生活している方と比べて、提出できる書類や連絡手段が限られることがあります。
例えば、
・日本の住所がまだ決まっていない
・住民票が取得できていない
・日本の携帯電話番号がない
・日本の銀行口座を開設していない
・日本での給与明細がまだない
・日本国内に親族や緊急連絡先がいない
といったケースです。
こうした状況でも、勤務先の雇用契約書や学校の入学許可書、在留カード、パスポートなどで、本人の状況を確認できる場合があります。
一方で、日本国内の連絡先や保証会社の利用を必須条件としている物件もあります。
そのため、気に入った物件を見つけてから必要書類を確認するのではなく、来日直後の状況で申し込みできる物件かを最初に確認することが重要です。
外国籍の方の入居審査や保証会社の基本的な仕組みについては、スマイファミリーの総合ガイドでも解説しています。
埼玉・東京など関東で外国籍の方のお部屋探し｜賃貸審査・保証会社・在留カードを解説
■住民票がまだなくても賃貸契約できる？
来日直後の方から多いのが、住民票に関する疑問です。
日本では、一定の要件を満たす外国籍の方も住民基本台帳制度の対象になります。
ただし、海外から来日した時点で、すべての方に日本の住所が登録されているわけではありません。
そのため、
日本へ入国する
↓
一時的な宿泊先に滞在する
↓
住む賃貸物件を探す
↓
住所を定めて必要な届出をする
という流れになる方もいます。
一方、賃貸物件の申込みでは、管理会社や保証会社から住民票の提出を求められる場合があります。
ここで重要なのは、住民票がなければ法律上一切の賃貸契約ができない、という全国共通の規則があるわけではないことです。
本人確認の方法や必要書類は契約先によって異なります。
例えば、住民票をまだ取得できない事情を説明し、パスポートや在留カード、勤務先・学校関係の資料などで申込みを検討できないか確認する方法があります。
ただし、代替書類が必ず認められるわけではありません。
申込み前に、何が必要なのかを不動産会社へ確認することが大切です。
■在留カードに住所が記載されていなくても申し込める？
日本に中長期在留者として新しく入国した方は、在留カードを受け取る場合があります。
ただし、新規上陸時に交付された在留カードには、まだ住居地が記載されていないことがあります。
これは、住む場所が決まっていない段階では起こり得ることです。
出入国在留管理庁では、新規上陸後の中長期在留者について、住居地を定めた日から14日以内に届出を行うことを案内しています。
つまり、入国した時点で住所が決まっていない方が、その後に住まいを探し、住居地を定めることは制度上想定されています。
ただし、賃貸申込みにおいて住所未記載の在留カードで手続きを進められるかどうかは、管理会社や保証会社の判断によります。
そのため、
・在留カードは交付済みか
・現在のカードに住所が記載されているか
・日本での住居地は決まっているか
・いつから入居する予定か
を正確に伝えましょう。
なお、一部の空港などでは、在留カードを後日交付する旨が旅券に記載される場合もあります。その場合は、旅券などの書類についても確認が必要です。
■住所の届出は入居後14日以内？契約日から数える？
ここは特に間違えやすい部分です。
出入国在留管理庁の案内では、新規上陸後の中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に住居地を届け出る必要があります。
また、必要な住民登録の手続きは、原則として住所地の市区町村の窓口で行います。
例えば、
10月1日：賃貸借契約開始
10月3日：鍵の受け取り
10月5日：実際に新居へ引っ越す
というケースがあったとします。
この場合、賃貸借契約開始日と実際に住み始めた日は異なります。
住居地の届出では、単に契約書に書かれた日付だけでなく、実際に住居地を定めた日が重要です。
ただし、個別の事情によって判断が必要になる場合もあるため、届出日について不明な点がある場合は市区町村の窓口へ確認してください。
また、対象となる方が在留カードを提示して住民基本台帳法上の届出を行った場合には、入管法上の住居地届出も行ったものとみなされる仕組みがあります。
そのため、通常は住民登録と別に、同じ住所を出入国在留管理庁へ重複して届け出る必要はありません。
参考：出入国在留管理庁｜出入国港・市区町村・地方出入国在留管理官署での手続
■日本の携帯電話番号がなくても賃貸審査は受けられる？
来日直後の方は、まだ日本の携帯電話番号を取得していないことがあります。
一方で、賃貸物件の申込みでは、管理会社や保証会社が本人へ連絡するため、電話番号を求める場合があります。
例えば、
・申込内容の確認
・勤務先や学校の情報確認
・入居意思の確認
・契約手続きの日程調整
などです。
そのため、日本国内で利用できる電話番号がある方が、手続きを進めやすい場合があります。
しかし、日本の電話番号を持っていない方が、すべての賃貸物件に申し込めないというわけではありません。
管理会社などによっては、現在利用している海外の電話番号や、勤務先・学校を通じた連絡方法などについて相談できる場合があります。
ただし、保証会社によっては本人へ直接電話連絡ができることを条件としている場合もあります。
他人の電話番号を本人の番号として無断で申告することは避けましょう。
現在利用できる連絡手段を正確に伝えることが重要です。
■日本の銀行口座がない場合、家賃はどう支払う？
賃貸物件によって、家賃の支払い方法は異なります。
例えば、
・銀行口座からの自動引き落とし
・指定口座への振り込み
・保証会社を通じた口座振替
などがあります。
来日直後で日本の銀行口座を開設していない場合、口座振替の登録をすぐに行えないことがあります。
この場合、契約先によっては、口座開設までの支払い方法について相談できる可能性があります。
ただし、すべての管理会社や保証会社が銀行振込などへの変更に対応しているわけではありません。
日本の銀行口座がなくても申し込みを進められるか、口座開設まで家賃をどう支払うかは、契約前に確認してください。
また、銀行口座を開設できる条件や必要書類は金融機関によって異なります。
賃貸契約ができるかどうかと、銀行口座を開設できるかどうかは、それぞれ別の手続きです。
■住民票・電話番号・銀行口座がない場合、何から準備すればいい？
来日直後のお部屋探しでは、必要なものを同時に準備しようとして混乱することがあります。
例えば、
「電話番号を契約するために本人確認書類が必要」
「銀行口座を開設するために住所の確認が必要」
「賃貸契約で日本の電話番号や銀行口座を求められる」
という状況です。
この場合、重要なのは、すべての手続きを同じ順番で進めなければならないと考えないことです。
賃貸物件、携帯電話会社、金融機関によって必要書類や条件が異なるためです。
実務上は、次のように整理すると分かりやすくなります。
① 現在持っている本人確認書類を確認する
パスポート、在留カード、現在の滞在先の情報などを整理します。
② 日本での勤務先や学校の情報を準備する
雇用契約書、採用通知書、入学許可書など、現在提出できる資料を確認します。
③ 現在の状況で申し込める物件を探す
住民票や銀行口座がまだないことを事前に伝えます。
④ 申込みに必要な連絡方法を確認する
電話番号やメールなど、契約先が認める方法を確認します。
⑤ 契約・入居後に必要な住所届出を行う
住居地を定めた後、法令に沿って必要な手続きを行います。
⑥ 銀行口座や家賃支払い方法を整える
金融機関や管理会社の案内に従って手続きを進めます。
ただし、これは一例です。
例えば、保証会社が日本国内の本人名義電話番号や銀行口座を契約前に必須としている場合は、先にその準備が必要になります。
一つの物件の条件に合わせるために無理な申告をするのではなく、現在の状況で手続きを進められる物件かどうかを確認しましょう。
■就職予定・留学予定の場合は何を提出する？
来日直後の方は、日本国内での勤務実績や給与明細がまだない場合があります。
例えば、
10月に日本へ入国
11月から勤務開始
12月に初回給与受取
という場合、10月の時点では日本での給与明細がありません。
しかし、給与明細がまだないことだけで、すべての賃貸物件が申込み不可になるわけではありません。
就職予定の方であれば、
・雇用契約書
・労働条件通知書
・採用通知書
・勤務開始予定日が分かる書類
などを確認できる場合があります。
また、留学生であれば、
・入学許可書
・学校の案内
・生活費や仕送りに関する情報
・奨学金に関する資料
などを確認されることがあります。
ただし、どの資料が認められるかは審査先によって異なります。
申込みの段階で、現在準備できる資料と、まだ準備できない資料を整理することが大切です。
■日本国内に緊急連絡先がいない場合は？
海外から来日したばかりの方は、日本国内に親族や知人がいないことがあります。
賃貸物件によっては、緊急連絡先として日本国内に住む方の情報を求められる場合があります。
ただし、緊急連絡先と連帯保証人は同じ役割ではありません。
緊急連絡先は、緊急時などに連絡するためのものです。
一方、連帯保証人は、契約内容に応じて借主の債務を保証する立場になります。
そのため、
「日本人の連帯保証人がいない」
という状況と、
「日本国内に緊急連絡先がいない」
という状況は分けて考える必要があります。
勤務先の担当者や学校関係者などについて相談できる場合もありますが、必ず認められるわけではありません。
本人の承諾がない連絡先を申告することは避けましょう。
■国土交通省は外国籍の方の賃貸契約についてどう案内している？
国土交通省では、外国籍の方が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、貸主や不動産会社、管理会社向けのガイドラインを公表しています。
このガイドラインには、賃貸申込みや契約時に役立つチェックシート、入居申込書や契約書類の見本などが含まれています。
また、日本語だけでなく、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語など、複数の言語による資料も用意されています。
外国籍の方のお部屋探しでは、審査に必要な書類だけでなく、契約内容を理解できるかも重要です。
例えば、
・家賃の支払日
・契約期間
・更新時の条件
・退去時の手続き
・短期解約違約金
・原状回復
・禁止事項
などは、契約前に確認しておきましょう。
翻訳アプリを利用する場合でも、契約上の重要な意味が正しく伝わっているか確認することが大切です。
参考：国土交通省｜外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について
■来日直後の方が賃貸申込み前に確認したいこと
実際にお部屋を探す際は、次の内容を整理しておくと、物件ごとの条件を確認しやすくなります。
本人確認
・パスポートはあるか
・在留カードは交付されているか
・住居地は登録済みか
勤務・学校
・勤務先または入学予定の学校は決まっているか
・雇用契約書や入学許可書はあるか
・今後の収入や生活費の見通しはあるか
連絡先
・現在利用できる電話番号はあるか
・メール等で連絡できるか
・日本国内に緊急連絡先があるか
支払い
・銀行口座は開設済みか
・初期費用を準備できるか
・毎月の家賃支払い方法を確認したか
入居予定
・いつから入居したいか
・現在どこに滞在しているか
・同居する家族はいるか
これらをすべて満たしていなければ、お部屋探しを始められないという意味ではありません。
今ある書類と、これから準備する書類を分けて考えることが大切です。
■よくある質問
Q. 来日直後で住民票がなくても賃貸契約できますか？
相談できる物件はあります。ただし、住民票以外の本人確認書類で進められるかは、貸主・管理会社・保証会社によって異なります。
Q. 在留カードの住所が空欄でも申し込めますか？
申込みを相談できる場合があります。新規上陸後で住所未登録であることを正確に伝え、必要書類を確認してください。
Q. 日本の電話番号がない場合はどうすればいいですか？
現在利用できる連絡方法を伝えましょう。ただし、日本国内の本人名義電話番号を必須としている保証会社などもあるため、事前確認が必要です。
Q. 銀行口座がなくても賃貸契約できますか？
契約先によっては相談できます。家賃の支払い方法や口座開設までの対応を確認してください。
Q. 住所登録は賃貸契約した日から14日以内ですか？
新規上陸後の中長期在留者の住居地届出は、原則として住居地を定めた日から14日以内です。単純に契約開始日から計算するものではありません。
Q. 日本で働き始めたばかりで給与明細がなくても借りられますか？
雇用契約書や採用通知書などを確認できる場合があります。提出できる資料は審査先によって異なります。
Q. 日本人の保証人がいない場合はどうなりますか？
保証会社を利用できる物件があります。ただし、日本国内の緊急連絡先が別途必要となる場合もあるため、条件を確認しましょう。
■東京・埼玉など関東で来日直後のお部屋探しをお考えの方へ
海外から日本へ来たばかりの方にとって、賃貸契約は単に物件を選ぶだけの手続きではありません。
住民登録、在留カード、電話番号、銀行口座、勤務先や学校など、複数の手続きを並行して進める必要がある場合があります。
特に重要なのは、
・住民票がまだない理由を正確に伝える
・在留カードなど現在持っている書類を確認する
・電話番号や家賃支払い方法を事前に相談する
・住居地を定めたら期限内に届出を行う
・契約内容を理解してから署名する
という点です。
スマイファミリーでは、外国籍の方のお部屋探しについてもご相談いただけます。
「日本へ来たばかりで住民票がない」
「電話番号や銀行口座の準備がまだできていない」
「日本で初めて賃貸契約をする」
「就職や留学のため、早めに住まいを決めたい」
このような場合も、現在の在留状況や準備できる書類、希望する入居時期などを整理しながら、物件探しをお手伝いします。
東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東で、日本で初めてのお部屋探しをお考えの方は、スマイファミリーへご相談ください。
English
Foreign nationals who have just arrived in Japan may encounter several difficulties when looking for rental housing.
“Can I rent an apartment without a Japanese residence certificate?”
“I don't have a Japanese phone number yet.”
“I haven't opened a Japanese bank account.”
“Do I need a registered Japanese address before signing a lease?”
“Can I apply if my residence card does not show an address?”
The short answer is that some rental properties may accept applications even if you do not yet have all three: a Japanese residence certificate, phone number, and bank account.
However, the documentation and procedures depend on the landlord, property management company, and rent guarantor company.
This guide explains how to organize your rental application, identity documents, address registration, contact information, and rent payment arrangements when you are newly arriving in Japan.
■Can you rent an apartment immediately after arriving in Japan?
Yes, some rental properties accept applications from newly arrived foreign nationals.
However, you may not yet have:
A registered address in Japan
A Japanese residence certificate
A domestic mobile phone number
A Japanese bank account
Japanese payslips
An emergency contact in Japan
Depending on the rental property, alternative documents such as an employment contract, job offer letter, school admission letter, passport, or residence card may help demonstrate your circumstances.
These documents are not automatically accepted by every landlord or guarantor company.
It is important to explain your situation before applying for a property.
■Can you sign a lease without a Japanese residence certificate?
A Japanese residence certificate, known as a juminhyo, may be requested during the rental application process.
However, a newly arrived foreign national may not yet have registered a residential address.
There is no universal rule that every residential lease must be rejected solely because the applicant does not have a residence certificate.
The landlord or guarantor company may have specific identity verification requirements.
Ask whether your passport, residence card, employment documents, or school documents can be considered at the application stage.
Do not assume that alternative documents will always be accepted.
■What if your residence card has no Japanese address?
Some mid- to long-term residents receive a residence card when entering Japan, before they have established a residential address.
The Immigration Services Agency explains that newly arriving mid- to long-term residents must report their place of residence within 14 days after establishing it.
This means that the immigration system recognizes that a person's residential address may not yet be established immediately upon arrival.
However, whether a residence card without a registered address is sufficient for a rental application depends on the property's requirements.
If your residence card has not yet been issued, ask whether your passport and the relevant endorsement indicating later issuance can be used for the necessary procedures.
Official information: Immigration Services Agency — Notification of Place of Residence After New Entry
■When must you register your Japanese address?
For newly arriving mid- to long-term residents, the residence notification deadline is generally 14 days after establishing a place of residence.
The date you sign the lease and the date you actually establish your residence may be different.
For example:
October 1: Lease starts
October 3: Keys are handed over
October 5: You move in
The relevant residence-registration date depends on when you actually establish your place of residence, rather than simply the start date stated in the rental contract.
If you are unsure about the relevant date, confirm with your municipality.
For eligible residents, reporting the address through the municipal resident registration procedure also fulfills the corresponding immigration residence notification requirement.
Official information: Immigration Services Agency — Procedures at Municipal Offices
■Can you apply without a Japanese phone number?
A landlord, management company, or guarantor company may need to contact you during screening.
They may use the contact information to confirm your identity, employment, application details, or intention to rent.
Some companies require a reachable Japanese mobile number. Others may consider alternative arrangements.
If you do not have a Japanese phone number, explain what contact methods you currently have.
Do not provide another person's number as your own without their permission or misrepresent who can be reached.
■Can you rent without a Japanese bank account?
Monthly rent may be paid through bank transfer, direct debit, or a guarantor company's payment system.
Some companies require a Japanese bank account before the contract can be finalized or rent collection begins.
Others may be able to discuss temporary payment arrangements.
Ask the property management company:
Is a Japanese bank account required before signing?
Is bank transfer an accepted option?
When must direct debit registration be completed?
Are there additional payment or transfer fees?
Bank account opening requirements depend on the financial institution and are separate from rental screening requirements.
■What should you prepare first?
When you have just arrived in Japan, it can be difficult to arrange everything at once.
A practical approach is to distinguish between documents you already have and documents you still need to obtain.
Step 1: Check your identity documents.
Prepare your passport, residence card if issued, and current contact information.
Step 2: Gather employment or school information.
This may include an employment contract, job offer letter, admission letter, or information about your expected income.
Step 3: Find properties that can consider your current circumstances.
Explain which documents, phone numbers, and payment methods are not yet available.
Step 4: Confirm the screening requirements.
Check whether the landlord and guarantor company can proceed with your application.
Step 5: Complete the necessary residence registration.
Once your residence is established, follow the applicable municipal and immigration notification procedures.
Step 6: Set up your ongoing rent payment method.
Open a suitable bank account and register your payment details where required.
This sequence is an example, not a universal rule. Some properties may require you to obtain a Japanese phone number or bank account earlier.
■What if you do not have Japanese payslips yet?
People arriving in Japan for employment or study may not have domestic payslips.
For example, you might arrive in October, start work in November, and receive your first salary in December.
In that situation, the landlord or guarantor company may consider other documents, such as:
Employment contract
Job offer letter
Notice of employment conditions
School admission letter
Scholarship information
Information about savings or financial support
Acceptance depends on the screening company and the property.
Provide accurate information about your present employment status and expected income.
■What if you have no emergency contact in Japan?
Some rental properties require an emergency contact living in Japan.
An emergency contact is not necessarily the same as a legally responsible guarantor.
Depending on the property, a friend, colleague, employer representative, or school contact may be considered.
However, acceptance is not guaranteed, and the person's consent is important.
Explain your situation before applying if you do not have a local emergency contact.
■Understanding the rental contract
The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism provides guidance to support foreign nationals entering private rental housing.
Its materials include checklists and sample rental documents in multiple languages.
Before signing, make sure you understand:
Monthly rent and payment deadlines
Lease term and renewal conditions
Fixed-term lease arrangements, if applicable
Early termination penalties
Move-out notice requirements
Restoration and cleaning obligations
Prohibited activities
Emergency contact and guarantor arrangements
Translation tools may help, but important contractual terms should be carefully checked.
Official information: MLIT — Support for Foreign Nationals in Looking for Rental Housing
■Frequently Asked Questions
Q. Can I rent an apartment without a Japanese residence certificate?
Some properties may consider your application. The landlord or guarantor company will determine which identity documents are acceptable.
Q. Can I apply if my residence card has no address?
It may be possible. Explain that you are newly arrived and have not yet registered a residential address.
Q. Do I need a Japanese phone number?
Some properties require one, while others may consider different contact arrangements. Check before applying.
Q. Can I sign a lease without a Japanese bank account?
Some companies may accept alternative arrangements, but others require a Japanese bank account. Confirm the payment method early.
Q. Is the address registration deadline 14 days after signing the lease?
For newly arriving mid- to long-term residents, the relevant deadline is generally 14 days after establishing the place of residence, not simply the lease signing date.
Q. Can I rent without Japanese payslips?
Some properties may consider employment contracts, job offers, or other financial documents.
Q. Do I need a Japanese guarantor?
Not necessarily. Some properties use rent guarantor companies, although additional emergency contact requirements may apply.
■Rental Housing Support for Newly Arrived Foreign Nationals in the Kanto Area
Arriving in Japan and finding your first apartment involves more than choosing a property.
You may need to coordinate identity verification, residence registration, phone services, banking, employment information, and rental screening.
The important steps are to explain which documents you already have, confirm the property's requirements, and avoid signing contracts you do not fully understand.
Smart Family (SMY × FAMILY) assists foreign nationals looking for rental housing across the Kanto region, including Tokyo, Saitama, Chiba, Kanagawa, Ibaraki, Tochigi, and Gunma.
If you have just arrived in Japan and need help finding an apartment before all your local documents are ready, please contact SMY × FAMILY to discuss your circumstances and available housing options.
